2007年11月30日

丸紅、インドネシア共和国ムアラタワル・ガス火力発電所拡張事業(円借款)を受注

 丸紅株式会社(以下「丸紅」)はインドネシア国有電力会社(PT.PLN(Persero)、以下「PLN」)向けに、スイス最大手の重電機メーカーであるアルストム社(ALSTOM (Switzerland) Ltd.、以下「アルストム」)とコンソーシアムを組み、インドネシア共和国ジャカルタ近郊に位置するムアラタワル・ガス火力発電所拡張事業において、機器納入・建設工事を含む一括請負(フル・ターンキー)契約を受注しました。受注総額は約240億円、本プロジェクト建設資金は主に国際協力銀行の円借款により賄われます。

 本プロジェクトは、ジャカルタ近郊に位置するムアラタワール・ガス複合火力既設発電所内に新たに総出力約240MWのガス複合火力発電設備を増設するもので、丸紅はプラント補機及び土木建設・据付工事を取り纏め、主要機器はアルストムが供給、2010年6月の完工を予定しています。

 丸紅−アルストムのコンソーシアムは同発電所の1号及び2号設備(フル・ターンキー)を1997年に完工させており、また丸紅は同発電所以外においても同国最大のスララヤ石炭火力発電所(ジャワ島西)ボイラー、タンジュンプリオク複合火力発電所(ジャカルタ近郊)建設等多数の実績を擁し、同国の約25%(約6,000MW)の電力需給に寄与しています。又、現在もタラハン石炭火力発電所(円借款:南スマトラ)をアルストムとのコンソーシアムにて建設中であり、また、本年8月にはチレボン石炭火力発電所(ジャワ島西部)の事業権を獲得しております。このように数多くの発電所納入により築いてきたPLN社との信頼関係と、実績に裏づけされたプロジェクト・マネジメント能力及び競争力を高く評価され、今回の受注に結びつけたものです。

 インドネシアでは急激な経済発展に伴う電力需給の逼迫に対応するため、ジャワ島内外において大型発電所の新設案件が数多く見込まれております。丸紅は現在同国で計画されているタンジュンプリオク複合火力発電所拡張案件(円借款:ジャカルタ近郊)やスララヤ石炭火力発電所ボイラーリハビリ案件(輸出信用:ジャカルタ西部)への入札にも参加、受注を目指しており、今後も積極的にインドネシアにおける電力案件に取り組んでいく方針です。
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アサヒビール、ビール、発泡酒、新ジャンル、ビールテイスト飲料の商品価格改定について

 アサヒビール株式会社(本社 東京、社長 荻田伍)は、国内で製造するビール、発泡酒、新ジャンル及びビールテイスト飲料(※1)の生産者価格を、2008年3月1日(土)より改定させていただくこととしました。
 当社では、お客様に高品質で安心・安全な商品を安定的にご提供するべく、税制改正にともなう改定を除くと1990年3月以来これまで約18年間、ビール類商品(※2)の生産者価格を実質的に据え置いてきました。しかしながら、昨今、原材料価格が高騰し、企業努力のみで対応するには厳しい状況となったため、やむを得ず価格改定させていただくこととしたものです。
 (※1)輸入販売する、「バス ペールエール」「青島.酒」「ベル・ビュー クリーク」「レーベンブロイ アルコールフリー」は除く。
 (※2)発泡酒商品の発売は2001年より、新ジャンル商品の発売は2005年からとなります。
 
 当社では、高品質の商品を適正な価格で購入いただけるよう、製造・物流・営業・管理各部門で生産性の向上やコスト削減の取り組みを進め、経営合理化に努めてきました。
 しかしながら、昨年来、ビール類の主原材料である麦芽、とうもろこし等の副原料、アルミ缶資材、ダンボールカートンの価格が上昇し、当社の明年2008年の原材料価格等のコストアップ幅は、本年2007年のコストアップ想定額(70億円強)をさらに超える規模になる見込みとなっています。
 こうした原材料価格高騰の状況は、中期的に継続するものと推定されており、コストダウン等による企業努力のみで対応することは難しい状況です。
 
 このため、引き続きお客様に高品質の商品を安定的にご提供していくため、今回、やむを得ずビール、発泡酒、新ジャンル及びビールテイスト飲料の生産者価格を改定させていただくこととしたものです。また、価格改定実施に併せて、ビールテイスト飲料の希望卸売価格・希望小売価格の廃止を行ないます。

 アサヒビール(株)では、「最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求する」ことを理念に、今後とも、高品質な商品を通じて新たな価値をお客様に提供するとともに、いっそうの経営効率の向上に努力していく考えです。
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富士重工、新型インプレッサWRX STI発売後約1ヶ月間で 月販目標の4倍を超える受注を達成

 富士重工業が、10月24日に発売した新型インプレッサWRX STIの受注台数は、発売後約1ヶ月間(11月27日まで)で月販目標450台の4倍を超える1,867台となり、好調なスタートをきった。

 受注内容を見るとユーザーの年齢層では、30代ユーザーからの受注が約半数を占め、次に多い40代とあわせると受注総数の74.2%を占める。また、50代以上のユーザーからの受注は、受注総数の11.5%であった。
 男女比率では、受注総数の97.6%が男性からの受注であった。

 ボディ色で最も人気が高いのは、メイン訴求色であるダークグレー・メタリックが27.8%、ラリーカーをイメージさせるWRブルー・マイカが26.5%、次いでピュアホワイト13.5%、オブシディアンブラック・パール12.2%であった。

 メーカーオプションの装着率は、サイド部の高いサポートによってスポーツ走行時に優れたホールド性を実現するRECARO製フロントバケットシートが56.3%、軽さと強度を高いレベルでバランスさせたBBS製18インチ鍛造アルミホイールが31.1%、快適と安心に満ちたドライビングを実現するオーディオ一体型HDDナビゲーションシステム(SUBARU G−BOOK ALPHA対応)が14.3%であった。

 2007年6月に発売したインプレッサ「15S」、「20S」、「S−GT」は、「快適・信頼の新しい走り」を実現しながら、各々の個性を活かした乗り味を備えていることが高く評価され、発売以来、月販目標の2,500台を大幅に上回る平均約3,100台/月レベルの販売を続けている。

 今後、WRX STIの投入によって完成した“新型インプレッサシリーズ”として、さらなる受注の伸びを期待し、一層の拡販に努めていく。
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2007年11月29日

ソニーの非接触ICカード技術 FeliCa(フェリカ)に関する合弁会社 フェリカポケットマーケティングを設立 

 ソニー株式会社、株式会社ぐるなび、大日本印刷株式会社、三井物産株式会社、株式会社丹青社の5社は、フェリカ事業に関する合弁会社、「フェリカポケットマーケティング株式会社」を設立することで合意しました。本契約は締結され、新会社設立は2008年1月を予定しています。

 新会社は、非接触ICカード技術FeliCa(フェリカ)の汎用パッケージソリューション商品である“フェリカポケット”をツールにして、流通から飲食、エンタテインメント領域までの幅広い事業者に対して既存事業を活性化し、売上・収益の拡大につなげるための各種マーケティング支援を主たる事業として推進します。事業者のビジネス拡大および業務効率向上による費用削減や会員組織の規模拡大・活性化、観光振興や地域振興への貢献等を目指した事業活動となります。事業者が「導入してよかった」と実感いただけるような、役に立つ商売繁盛のツールを提供します。
 また、新会社では顧客のネット・リアル両領域での動線・行動履歴をデータベース化、分析に基づく新しいタイプの広告・販売促進を軸としたマーケティング事業も将来的に展開していきます。これはネットでの“クリック”とリアルでの“かざす(クリック)”をつなぐ初めてのタイプのサービスとなります。 
 
 
<フェリカポケットについて> 
 
 現在、全国の事業者や会員組織において行われているサービスは、その規模の大小に関らず、1)ポイント、2)クーポン、3)会員証・ID、4)決済(クローズド)、5)スタンプラリーに絞り込むことができると考えられます。フェリカポケットはこれらのサービスを特別なノウハウや大規模投資を必要とせずに、“早く・安く・簡単に”実現するための汎用パッケージソリューション商品です。
 事業者は、あらかじめフェリカポケットのサービスが搭載されたフェリカカードや携帯電話(おサイフケータイ)を専用の読取端末にかざすだけで、すぐにこれからのサービスを開始することが可能であり、従来の同様の取り組みに対して大幅な費用削減と準備期間短縮を実現しています。
特におサイフケータイでのサービスを導入するための費用は、キャリア別の汎用アプリケーションソフトを用意しているため独自開発が不要なことから、中小規模の事業者でも大きな投資負担なく導入可能なレベルに抑えられています。

 さらに、カードやおサイフケータイが端末にかざされた際の情報を取得することにより、顧客・会員の動線や行動履歴を定量データとして把握し、顧客・会員が「いつ・どこで・どのような」サービスを受けたかということを点でなく線として把握することができます。 
そして個人の活動をライフスタイルの流れのなかで捉えたこれらのデータを分析することで、クロスマーチャンダイズ的な視点から、効果的な広告・販促活動の展開につなげていくことができ、戦略的なマーケティングアプローチを可能とします。 


<新会社の主事業について> 

 新会社はフェリカポケットを軸にした以下の具体的なサービスを提供します。 
1.フェリカポケットカード等の販売
2.専用端末とCRMサービス等をセットにしたパッケージソリューションの提供

 フェリカポケットは、一枚のカードやおサイフケータイに複数のサービス(最大:8)を搭載可能であり、事業者・会員組織は、カード機能を有するものとして以下の3パターンから選択可能です。
1.既にフェリカポケットを搭載している交通乗車券や金融カードなどの大規模発行カードへの相乗り
2.オリジナルファンカードなどの自らが独自デザインでの発行
3.おサイフケータイへのサービス搭載
 
 主に「大規模発行カード」は飲食や流通、会員組織や、観光地・地域振興用に適していると考えられる一方、「オリジナルファンカード」はスポーツや芸能のエンタテインメントなど、より個人の嗜好に密着した領域が最適であると考えられます。そしておサイフケータイはこれら全ての領域に均質に対応可能となります。 

   
<将来の事業展開について> 
 
 これらの事業に加え、新会社では、フェリカポケットによる新しいタイプの広告・販売促進を軸としたマーケティング事業を将来的に展開していきます。 具体的には、事業者・会員組織が提供するサービスから得られる動線・行動履歴のデータと、事業者・会員組織をまたがる各個人動線・行動履歴データをマトリクスとして組み合わせた上で分析を行います。 
 リアルの動線・行動履歴に加え、パソコン、TVなどネット接続機器にもかざされることにより、ネットでの動線・履歴を得ることが可能になります。 
 いわゆるネットでの“クリック”とリアルでの“かざす(クリック)”の両方を把握し、“ライフスタイル動線”を活かした新しいマーケティングモデルの構築に挑戦します。このモデルは事業者・会員組織のサービスへの新規顧客誘導と既存顧客の利用頻度を促進するための効果的な広告・販売促進活動を支援するマーケティング情報として提供します。

 eコマース事業者にとっては顧客・会員のリアルな場でのサービス拡充につなげられるとともに、リアル領域での事業者にはネット領域への展開など、フェリカポケットが双方を有機的につなぎ、より付加価値高いサービスの提供を可能とします。フェリカポケットは、新しいタイプの広告・販促モデルを可能にする“メディア”になると考えています。

 新会社では、これらのサービスで、交通乗車券や電子マネーで国内に広く普及した非接触ICカードの“かざす”ライフスタイルを“簡単、便利”から“楽しくかざす”にまで発展させるとともに、事業者・会員組織と顧客をつなぎ、投資効率の高い収益向上ソリューションと顧客満足度向上という価値を提供してまいります。


■新会社概要 

会社名:フェリカポケットマーケティング株式会社 
資本金:4億円 
出資会社:ソニー、ぐるなび、大日本印刷、三井物産、丹青社 
資本比率:
 ソニー:    2億4,000万円(60%) 
 ぐるなび:     5,000万円(12.5%) 
 大日本印刷:   5,000万円(12.5%) 
 三井物産:     4,000万円(10%) 
 丹青社:      2,000万円(5%) 
設 立:2008年1月(予定) 
設立地:品川区大崎(ゲートシティ大崎内) 
役員構成:代表取締役社長 納村哲二(ソニー) 
事業内容:フェリカポケットを通じての各種マーケティング支援活動 
 
   
■出資各社からのコメント 
 
<ソニー 業務執行役員 SVP 大塚博正>
 「フェリカの技術で交通乗車券、電子マネー等を通じて“簡単、便利”という価値の提供につとめてきましたが、今後は人々の生活にさらに密着した場面やエンタテインメントの領域などでフェリカを自然に保有することが楽しい、“楽しくかざす”に貢献したいと考えています」
 
<ぐるなび 取締役副社長 倉沢仁>
 「食のトータルサイト『ぐるなび』は、「食」をキーワードにして、飲食店の情報だけではなく、結婚式場や旅行に関する情報をリアルタイムに豊富な質と量で皆様にお届けしてまいりました。日常生活に急速に浸透するFeliCaサービスに対して当社も大変な関心を持っており、今回協力させて頂く事業を通して、一層便利なサービスを提供してまいります」
 
<大日本印刷 役員(コーポレート・オフィサー)IPS事業部長 蟇田 栄>
 「大日本印刷は、生活者が「かざして便利・楽しい」を実感できるライフスタイルに賛同し、国内No.1のICカードメーカーとして新会社とともに新たな場の創造に取り組んでいきます。また、顧客分析システム、各種印刷物・販促媒体の提供を通じて、会員サービスの付加価値向上及びビジネス拡大を実現します」 
 
<三井物産 執行役員 金融市場本部長 小川克己>
 「三井物産は、国内及び海外にてコンシューマー向けに広範な事業展開をしており、マーケティング、金融等の機能を組み合わせた総合的なソリューション提供を強みにしています。当社はフェリカ事業の海外展開にも協力させて頂いておりますが、新会社のフェリカを用いた非決済サービスによる新たなカード周辺事業の展開を図る予定です」
 
<丹青社 取締役常務執行役員 伊藤 芳晃>
 「丹青社は、より良い『社会交流空間づくり』を目指して、商業施設、文化施設、イベント・販売促進等の空間づくりにおいてさまざまなサービスを提供しています。当社はフェリカポケットを活用し、これらの『場』の活性化と、新たな事業機会の拡大を図ります」
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伊藤園、「充実野菜 冬の健康野菜」(季節限定品) 12月3日(月)より全国で発売

 株式会社伊藤園(社長:本庄八郎 本社:東京都渋谷区)は、野菜飲料「充実野菜」の冬季限定品として、冬に「旬」を迎える野菜を主体に、23種の野菜と4種の果実を使用した「充実野菜 冬の健康野菜」を12月3日(月)に全国で発売します。ビタミンCとβ−カロテンを含有する、冬の健康維持に適した野菜飲料です。


 「充実野菜 冬の健康野菜」には、にんじん、だいこん、白菜、かぶ、ねぎといった冬に旬を迎える野菜を主体に、23種の野菜を使用しています。にんじんがもつ自然の甘みと栄養成分を引き出す当社独自の「ナチュラルスイート製法」を採用するとともに、4種の果実(ぶどう、うんしゅうみかん、レモン、ゆず)を加えることで、砂糖・食塩無添加で「飲みやすさ」と「おいしさ」を実現しました(野菜汁50%、果汁50%)。またお客様の「食の安全」への関心に対応するため、いずれの原料についても原料原産地をパッケージに表示しています。

 当社が考える野菜飲料の基本価値は、「おいしさ」と野菜の「種類の多さ」です。「充実野菜 冬の健康野菜」は、この基本価値に加え、ビタミンCとβ−カロテンを含有する「栄養機能食品(※)」であるという付加価値をもち、冬の健康維持に適しています。
 ビタミンCは、皮膚や粘膜の健康維持を助けるとともに、抗酸化作用を持つ栄養素です。また、β−カロテンは、皮膚や粘膜の健康維持を助けるとともに、夜間の視力の維持を助ける栄養素です。200ml紙パック1本(930gPETの場合、コップ1杯180cc)当たり、ビタミンCを80mg、β−カロテンを2,700μg含有しています。

(※)栄養機能食品とは、特定の栄養成分について厚生労働大臣が定める規格基準値を満たす場合、それらの栄養成分の機能表示ができる食品をいいます。本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。1日の摂取目安量を守ってください。

 野菜が不足しがちな現代人にとって、手軽に野菜を補給できる飲料としてすっかりおなじみの「充実野菜」シリーズは、緑茶飲料「お〜いお茶」に続く当社の大きな柱となっています。「充実野菜 冬の健康野菜」は、ファミリーユースに対応する大型(930g)PET製品と、パーソナルユースに対応する小型(200ml)紙パック製品をラインアップしました。この冬季は、当製品で積極的に「充実野菜」シリーズの拡販を図ります。
posted by キャンドルチャート at 16:08| プレスリリース・食品 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日立化成、半導体用CMPスラリーの生産能力を5割増強 −5年後を目処に、売上高250億円を目指す−

 日立化成工業株式会社(本社:東京、執行役社長:長瀬寧次、資本金:154 億円)は、約35億円を投じ、半導体デバイス製造工程のCMP(Chemical Mechanical Planarization:化学的機械研磨)において使用される研磨材料で、半導体の素子分離方法の一つであるSTI(Shallow Trench Isolation)用及び銅配線用のCMPスラリーの生産能力を2008年1月より段階的に増やし、2008年6月までに現状から約50%の増強を行います。

 CMPとは、半導体の素子分離工程や回路形成工程で発生した凹凸を研磨、平坦化する技術であり、CMPスラリーはこの用途に使用される研磨液です。STIは、シリコンウェハー上の何百万個もの半導体素子をそれぞれ電気的に絶縁する素子分離方法の一つで、微細配線に適しているため、デザインルール180ナノメートル近辺から主流になってきましたが、形成工程上に段差が生じることからCMPによる平坦化を行う必要があります。この際、CMPによって発生する研磨傷は歩留りを悪化させるため、65、45ナノメートルとデザインルールの微細化が進展する上では、信頼性向上のため研磨傷のさらなる低減が必須とされています。また、銅配線形成プロセスでは、発生した表面の凹凸を研磨する際に高い平坦性と配線腐食などの欠陥を作らない材料が求められています。

 当社は、1998年に酸化セリウム粒子を採用したCMPスラリーを実用化し、研磨速度の速さと研磨傷の少なさを武器にSTI向けを中心に売上を拡大してきました。また2004年には、従来比2倍の平坦性を実現した高性能のSTI用CMPスラリーを実用化し、売上を拡大してきました。さらに2006年には、自己活性型酸化セリウム粒子系CMPスラリーの基本特許を取得しています。当社のセリア系CMPスラリーの使用により、これまでシリカ系スラリーでは達成できなかった微細加工が可能となりました。
 また、銅配線用スラリーでは、微細加工での需要が高まっている低誘電(Low−k)膜対応のバリアメタル用CMPスラリーを開発し、砥粒が微量入った砥粒フリーライクのCMPスラリーにより高速研磨を可能とし、さらにメタルのみを選択的に研磨するオートストップ機能により、さらなる平坦性の向上を可能としています。

 昨今の半導体市場においては、フラッシュメモリーなどの需要が好調であることに加え、電子機器の小型化と高性能化に伴う微細配線への需要増などの影響を受け、CMPスラリーの使用量が増えています。今般当社はこのような市場の状況にタイムリーに対応すべく、山崎事業所(勝田)(茨城県ひたちなか市)に約35億円を投じ、2008年1月より2008年6月までに設備の増強を段階的に行い、STI用CMPスラリー及び銅配線用のCMPスラリーの更なる量産体制を築き、生産能力を現在の約50%増に当たる年間約15,000トンに拡大すると共に、5年後を目処に、売上高250億円を目指します。
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2007年11月28日

三菱自動車、2008年デトロイトモーターショーでコンセプトカー『MITSUBISHI Concept−RA』を世界初披露

 三菱自動車と、同社の米国製造・販売会社である北米三菱自動車株式会社(MMNA: MITSUBISHI MOTORS NORTH AMERICA, Inc. 在米国カリフォルニア州サイプレス)は、2008年1月13日(日)から27日(日)[一般公開は19日(土)から]まで米国デトロイトのコボ・センターで行われる北米国際自動車ショー(North American International Auto Show 通称デトロイトモーターショー)に、同社のクルマづくりの柱である「走る歓び」と「環境への貢献」を具現化したコンセプトカー『MITSUBISHI Concept−RA』を世界で初めて披露する。

 『MITSUBISHI Concept−RA』は、「走る歓び」と「環境への貢献」を具現化するコンセプトカーとして『ランサーエボリューションX(テン)』(海外向けの車名は『LANCER EVOLUTION』)にも搭載している車両運動統合制御システム「S−AWC(Super All Wheel Control)」や、高効率トランスミッション「Twin Clutch SST(Sport Shift Transmission)」に加え、高出力、高効率の新開発クリーンディーゼルエンジンを採用する。

 『MITSUBISHI Concept−RA』に搭載するS−AWCは、『ランサーエボリューションX』に搭載されている「ACD[*1]」「AYC[*2]」「スポーツABS[*3]」「アクティブスタビリティコントロール(ASC)[*4]」に加え、「アクティブステアリング」「アクティブダンパー」を追加。これらを統合制御することで4輪の駆動力、制動力を高度にコントロールし、通常走行から緊急回避時まで様々な走行状況で駆動性能、旋回性、安定性を向上させ、ドライバーの操作に忠実な車両挙動を実現する。

 MIVEC[*5]機構、コモンレールとピエゾ式インジェクターによる燃料噴射装置の採用などにより低圧縮比が可能となり、更に、最適な過給圧の得られるVD(Variable Diffuser)/VG(Variable Geometry)ターボを搭載することで、高出力(最高出力:150kW(204ps)、最大トルク:420Nm(42.8kgm)、高効率、そして、排出ガス性能にも優れた2.2L 直列4気筒 DOHC 16バルブのクリーンディーゼルエンジンを採用。米国の排出ガス規制「Tier2 Bin5」への対応を視野におき、DOC(Diesel Oxidation Catalyst)およびNTC(NOx Trap Catalyst)、DPF(Diesel Particulate Filter)を組み合わせた新たな触媒システムを採用する。

 さらに、ボディ構造は、軽量化と衝突安全性能向上を狙いとしたアルミ押し出し材とアルミダイキャスト材を組み合わせたアルミスペースフレーム構造と、フード、フェンダーなど外板部分には、耐衝撃性、リサイクル性に優れた樹脂外板を組み合わせて採用した。
posted by キャンドルチャート at 23:26| プレスリリース・自動車 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安川電機、サービスロボット「SmartPalV(スマートパル ファイブ)」を開発

− 腰部ユニットの追加で作業可能範囲を拡大 −


 株式会社安川電機(取締役社長 利島 康司)は、これまで開発を進めてきた次世代ロボットSmartPalに、さらに機能を向上させたサービスロボット(非製造業用業務支援ロボット)「SmartPalV(スマートパル ファイブ)」を開発しました。


1.開発のねらい
 近年、少子高齢化による深刻な人手不足が懸念される一方、「快適」「便利」「安全」といった生活の質的向上が求められています。当社は、非製造業分野に向けたサービスロボットの開発を進め、サービスロボットによる業務負荷、業務コストの低減を通して、生活の質的向上に寄与したいと考えております。
 このような観点から、当社では従来よりサービス用途を想定した次世代ロボットSmartPalを開発し、機能向上を進めてまいりました。このたび、機能向上とともに、腰部ユニットの追加により作業可能範囲を拡大させたサービスロボット(非製造業用業務支援ロボット)「SmartPalV(スマートパル ファイブ)」を開発しました。

<「SmartPalV外観」>
 ※ 関連資料参照


2.SmartPalVの主な特長
 SmartPalVは、これまでのSmartPalに比べ以下の点を改善しています。

・腰部ユニットの追加
 SmartPalは、腕部や手部、移動部などの機能単位でユニット化され、容易に追加・変更が可能な構成になっています。これは、用途に適したユニットを組み合わせることで、非製造業分野の多様なニーズに柔軟に対応できるようにするためです。SmartPalVでは、これに新たに腰の屈曲動作を可能にする腰部ユニットを追加しました。これにより、床に置かれた物を取ることができるなど、可能な作業範囲が大幅に拡大されました。

・体型のスリム化
 人間と共存するサービスロボットは、周囲に威圧感を与えないスリムな体型であることが必要です。SmartPalVでは、内蔵するアクチュエータやサーボドライバのさらなる小形化により、体型のスリム化を図りました。特に胴体は従来のSmartPalに比べ体積比1/2となっています。


3.主な機能
(1)腕部
 物をつかんだり運んだりするための2本の腕です。一般の産業用ロボットよりも1つ多い7つの関節により、人の腕と同様の自由な動きを実現しています。

(2)手部
 腕部の先端に装着され、物を直接つかむ手です。1関節のグリッパ、または3指9関節の多指ハンドのいずれかが装着可能です。

(3)移動部
 建物内を自由に移動できる車輪機構です。3軸の車輪によって、前後・旋回だけでなく横や斜めなど全方向に自由に移動できます。

(4)腰部
 今回新たに追加された,腰部の屈曲動作を可能にする関節機構です。2つの関節により腰部を屈曲させることにより、床に置かれた物を取ることができるなど、作業範囲が大幅に拡大されました。

(5)コミュニケーション機能
 人と簡単に情報交換するための機能です。マイク入力による音声認識と、スピーカ出力による音声合成により簡単な会話が可能です。

(6)環境認識機能
 まわりの状況や物を認識するための機能です。胴体に搭載されたCCDカメラの画像を予め教えられた画像と照合することにより、つかもうとしている物がどこにあるかを検出できます。
 また、距離センサによって周囲の物体との位置関係を認識することができます。
(7)通信機能
 遠方にいる他のロボットや、エレベータ等の周辺装置と情報交換するための機能です。無線通信ネットワークを用いることで、2台以上のSmartPalが協調して動作することもできます。
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ヤフー株式会社との事業提携に関する合意について

 株式会社マスチューン(以下「MT」、本社:東京都文京区、代表取締役社長兼CEO:瓜生憲)は、ヤフー株式会社(以下「ヤフー」、本社:東京都港区、代表取締役社長:井上雅博)と、ヤフーが運営するウェブサイト「Yahoo! JAPAN」上のファイナンス関連情報提供サービス『Yahoo!ファイナンス』及びMTの運営する個人投資家向けコミュニティサイト『みんなの株式』の相互連携を中心とした事業提携を実施することにつき、合意に至りましたことをお知らせ致します。
 ヤフー及びMTは、今回の合意により、リンク等を活用してユーザーによる両サイトの相互利用を促すことで、『みんなの株式』の利用者数の増大を図るとともに、両サイトの更なる利便性の向上を目的としたサービスの提供を進めてまいります。また同時にMTは、『みんなの株式』においてヤフーが提供するアド・ネットワークをはじめ、検索機能、ID連携、Yahoo!ウォレット・Yahoo!ポイントなど、ヤフーが提供するその他のサービス・機能を活用し、収益の最大化に努めます。『みんなの株式』は、「Yahoo!ファイナンス」との連携を通じ、更なる進化を遂げ、業界標準の投資家向けコミュニティへの成長を目指します。

『みんなの株式』サイトURL: http://minkabu.jp/
『Yahoo!ファイナンス』サイトURL: http://quote.yahoo.co.jp/

■『みんなの株式』(URL: http://minkabu.jp/ )の概要
 個人投資家の拠り所を目指して2007年4月25日よりオープンした株式に関するSNSです。『みんなの株式』は、日記やコミュニティといった通常のSNS機能に加え、「みんかぶPicks」と「みんかぶポートフォリオ」という独自機能を提供しています。「みんかぶPicks」は、会員同士が特定銘柄に対する株価動向予想を投稿・閲覧できるサービスです。『みんなの株式』のシステムが会員による予想と実際の株価の関係をトラッキングし、予想の精度をポイント化します。獲得ポイントは、該当する投稿者が過去に投稿した予想の精度を示し、ランキング形式で共有されます。「みんかぶポートフォリオ」は、会員による予想(「みんかぶPicks」)の実績と投稿者数を係数に、予想の集合知を形成し、共有するサービスです。これにより『みんなの株式』での注目銘柄が「買い」「売り」別に直感的に認識できます。
 『みんなの株式』は誰でも閲覧可能なオープン型SNSとなっておりますが、投稿の際には会員登録が必要となります。2007年11月28日現在で登録会員数は約6万人となっており、サイトの閲覧者はサービス開始後累計で約200万人となっています。
 『みんなの株式』は個人投資家向けコミュニティプラットフォームとして、既にカブドットコム証券株式会社並びにマネックス証券株式会社とID連携を実施しているほか、ソネットエンタテインメント株式会社とコンテンツ連携を実施しております。また同時に、テレビ東京ブロードバンド株式会社と共同で携帯電話版『みんなの株式』の開発を進めております。
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2007年11月27日

ACCESS、Amazonのワイヤレス機能付き電子書籍リーダ「Kindle」に「NetFront Browser」を提供

 株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒川 亨、以下ACCESS)は、米Amazon.com, Inc.(以下アマゾン)が米国にて2007年11月19日に販売を開始した、書籍、ブログ、雑誌および新聞など90,000点を越えるコンテンツへのアクセスが可能なワイヤレス機能付き電子書籍リーダ「Kindle(キンドル)」*に、携帯端末および情報家電向けブラウザ「NetFront(R) Browser」を提供しました。

 「NetFront Browser」は限られたメモリやCPU環境での動作にも優れたブラウザで、携帯電話からデジタルテレビ、車載端末、セットトップボックスなどの幅広い機器に搭載され、パソコンを用いたインターネット閲覧と同様の快適な使用環境を実現しています。ワイヤレス接続に対応した「Kindle」に搭載することで、検索サイトや「Kindle」上の書籍、ブログ、雑誌および新聞などに貼られたリンクを通してウェブサイトへアクセスすることを可能にします。

 アマゾンの「Kindle」Director、Charlie Tritschler氏は、「インターネット上には、オンライン辞典のウィキペディアのように優れた文字情報が存在します。『Kindle』利用者が読書の途中でも手軽にパソコン向けウェブサイトを参照できるよう、ACCESSの技術を採用しました」と述べています。

 ACCESSは、国内の携帯電話や情報家電に高い搭載実績を誇る「NetFront Browser」を海外市場向けにも提供しており、今後も、アマゾンの「Kindle」をはじめ、あらゆる機器がネットワークにつながるユビキタス社会の実現をグローバルに支援し、より豊かなモバイル環境の構築に向けて邁進していきます。

*「Kindle」は2007年11月27日現在、日本では販売されていません。詳しい製品情報については、米国アマゾンのホームページ(www.amazon.com/kindle)をご覧ください。


■株式会社ACCESSについて
 ACCESSは、携帯端末および情報家電向け組み込み型インターネットソフトウェアの分野で市場をリードしています。「NetFront(R) Browser」を始め「Garnet(TM) OS」「ACCESS Linux Platform(TM)」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。2001年2月26日に東証マザーズに株式を公開(4813)、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全29の子会社を運営し国際展開にも注力しています。
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タカラトミー、「リカちゃん」と一緒に“素敵なレディ”になりましょ! オシャレ&ミニゲーム満載!

リカちゃん初!DSソフト
「リカちゃんDS おんなのこレッスン 〜オシャレもおしごともおまかせ!〜」11/29発売!

憧れのお仕事、家事などを体験!+お洋服50着以上、髪型16種以上でコーディネートも楽しい!


 株式会社タカラトミー(代表取締役社長:富山幹太郎/所在地 東京都)は、女の子の夢とあこがれをかなえる着せ替え人形「リカちゃん」が登場するDSソフト「リカちゃんDS おんなのこレッスン〜オシャレもおしごともおまかせ!〜」を2007年11月29日より全国有名百貨店、量販店、家電量販店、玩具専門店にて発売いたします。リカちゃん初のDSソフトで、リカちゃん遊びの基本である「ごっこ遊び」・「きせかえ遊び」の要素に加え、ニンテンドーDSの特長であるタッチペンでの操作を生かし、リカちゃんと一緒に「レディーレッスンを体験」できるゲームになっています。

 「リカちゃんDS おんなのこレッスン〜オシャレもおしごともおまかせ!〜」は、リカちゃんを主人公にした、ミニゲームで遊ぶタイプのニンテンドーDS用ソフトです。プレイヤーはリカちゃんになりきり、「すてきな女の子」になるためのレッスンを受けていきます。さまざまなゲームを楽しみながら、お手伝いやマナーなどの生活習慣、憧れのお仕事について自然に学び、おしゃれの感性も磨こうという内容です。(※添付資料「ゲーム一覧」参照)なお、画面に現れる3Dのリカちゃんは、人形のリカちゃんと頭身が全く同じであり、着ている洋服も玩具商品と連動しています。描画は1/60フレームと非常になめらかな動きで、インタラクティブな「リカちゃん」ワールドを楽しむことができます。

 内蔵しているミニゲームは全部で20種類です。大きく『おうちのおてつだい』、『あこがれのおしごとたいけん』、『レディーレッスン』の3ジャンルに分かれており、クリアすると成績に応じてポイントがもらえます。ポイントは貯めて、リカちゃんの新しい洋服・アクセサリーなどと交換することができます。いくつかのゲームをこなし、お洋服が手に入ってきたら、レディーコンテストへ参加することもできます。コンテストでは、ファッションショーのモデルのように花道を歩き、その途中でアピールを行います。うまくアクションを行えたかどうか、また、コンテストまでにミニゲームを3ジャンルバランスよく経験しているかどうかが、評価に大きく影響してきます。コンテストの評価は総合点数で採点されます。
 ミニゲームのほかに、ポイントを貯めて交換したお洋服で着せ替えを楽しむこともできます。お洋服は全部で50種類以上、髪型は16種類以上あり、さらに、アクセサリーをつけたり、上下でコーディネートすることによって、広いバリエーションで楽しめます。また、タッチペンで自由に絵を書いて、自分だけの洋服をデザインすることもできます。「うわぎ」と「スカート」のオリジナルデザインが可能で、それぞれ10パターンまで保存できます。ミニゲームを開始する前にリカちゃんを着せ替えさせると、そのコーディネートでゲームを行い、コーディネートした洋服がゲーム内容に合っていると、獲得ポイントがアップします。

 リカちゃんは女の子の夢とあこがれをかなえる人形として1967年に誕生し、今年で40周年を迎えました。累計販売体数は約5,300万体、時代ごとの流行や文化をとりいれながら、祖母、母、娘の三世代にわたって愛されています。今年、改めてコンセプトを「親子のコミュニケーション」と「おしゃれ知育」とし、ブログなど新たなジャンルに挑戦してまいりました(HP:http://licca.takaratomy.co.jp/)今後も進化を続けながら、女の子の夢を実現してまいります。


【 商品概要 】
 商品タイトル:『リカちゃんDS おんなのこレッスン 〜オシャレもおしごともおまかせ!〜』
 対象ハード:ニンテンドーDS
 価 格:5,040円(税込)
 発売日:平成19年11月29日
 ジャンル:オシャレ&憧れのお仕事体験
 プレイヤー:1人
 初年度出荷目標:3万個
 取扱い場所:全国の有名百貨店、量販店、玩具専門店等 ゲーム取り扱い店
 著作表記:(c) 1967 2007 TOMY
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トヨタ自動車、10月 生産・国内販売・輸出実績(速報)

 トヨタ自動車(株)は、10月のトヨタ自動車(株)、ダイハツ工業(株)及び日野自動車(株)の生産、国内販売、輸出の実績を下記のとおり発表した。


【 国内生産 】

 トヨタは、41.2万台(前年同月比112.9%)と、3ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、10月としては過去最高となった。

 ダイハツは、7.0万台(前年同月比98.1%)と、前年同月実績を下回った。

 日野は、10.4千台(前年同月比144.4%)と、3ヶ月連続で前年同月実績を上回った。

 合計は49.2万台(前年同月比111.0%)と、3ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、10月としては過去最高となった。


【 国内販売 】

 トヨタは、13.9万台(前年同月比106.5%)と、2ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。
 そのうち、レクサスブランド車の販売は、2,781台(前年同月比66.7%)となった。
 除軽市場に占めるシェアは、51.6%(前年同月差+2.2ポイント)と4ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、過去最高となった。

 ダイハツは、4.84万台(前年同月比101.3%)と、5ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。
 そのうち、軽自動車の販売は、4.76万台(前年同月比102.6%)と、2ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
 軽市場に占めるシェアは、34.8%(前年同月差+3.4ポイント)と前年同月実績を上回るとともに、過去最高となった。

 日野は、3.5千台(前年同月比108.1%)と、13ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。
 そのうち、普通トラックの販売は1.9千台(前年同月比92.9%)と、前年同月実績を下回った。
 普通トラック市場に占めるシェアは、32.1%(前年同月差+2.3ポイント)となった。

※最大積載量4t以上のトラック(輸入車を除く)

 合計は、19.1万台(前年同月比105.2%)と、14ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。
 また、含軽市場に占めるシェアは、47.0%(前年同月差+2.9ポイント)と4ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、過去最高となった。


【 輸 出 】

 トヨタは、アジア・欧州・中近東向け等が増加し、25.3万台(前年同月比119.0%)と、2ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。

 ダイハツは、アジア・欧州向け等が減少し、10.9千台(前年同月比81.7%)と2ヶ月ぶりに前年同月実績を下回った。

 日野は、アジア・中近東向け等が増加し、4.7千台(前年同月比114.4%)と、22ヶ月連続前年同月実績を上回った。

 合計は、26.8万台(前年同月比116.8%)と、2ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。


【 海外生産 】

 トヨタは、ほぼ全地域で生産が増加し、40.9万台(前年同月比 118.5%)と、70ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、過去最高となった。

 ダイハツは、インドネシアで生産が増加し、4.2千台(前年同月比153.2%)と、12ヶ月連続で前年同月実績を上回った。

 合計は、41.3万台(前年同月比118.8%)と、70ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、過去最高となった。

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三菱自動車 2007年10月度 生産・販売・輸出実績 (速報)

参考資料 : 2007年 10月 単月

< 国内生産 >
 2007年10月 : 2006年10月以来、13ヶ月連続前年比増。 ( 前年比 110.1% )

< 国内販売 >
 2007年10月 : 2007年9月以来、2ヶ月連続前年比減。 ( 前年比 81.3% )
 当社シェア* : 3.8% ( 前年同月 : 4.6% )  *含 軽自動車及び輸入車

< 輸出出荷 >
 2007年10月 : 2006年11月以来、12ヶ月連続前年比増。 ( 前年比 160.1% )

< 海外生産 >
 2007年10月 : 2007年9月以来、2ヶ月連続前年比増。 ( 前年比 123.0% )


[ 補足説明 ]

< 国内生産 >
 2003年1月トラック・バス事業分社以降、10月としては過去最高となった。
 乗用車(111.9%)、商用車(96.6%)となり、全体で13ヶ月連続の前年比増(110.1%)となった。

< 国内販売 >
 登録車(117.2%)、軽自動車(66.5%)となり、全体で2ヶ月連続の前年比減(81.3%)となった。
 『ギャランフォルティス』 1,528台 * 2007年 8月23日発売
 『デリカD:5』       1,847台 * 2007年 1月31日発売
 『パジェロ』           213台 * 2006年10月 4日発売
 『eKワゴン』        3,521台 * 2006年 9月13日発売
 『アイ』             851台 * 2006年 1月24日発売
 『アウトランダー』       685台 * 2005年10月17日発売

< 輸出出荷 >
 2003年1月トラック・バス事業分社以降、10月としては過去最高となった。
 アジア( 2,819台 : 前年比 271.3% )
 北米 ( 2,224台 : 前年比  63.3% )
 欧州 (19,842台 : 前年比 209.1% )
 主要マーケットは上記の通りであり、全体(43,886台 : 前年比 160.1% )は前年比増となった。

< 海外生産 >
 アジア(29,648台 : 前年比 139.8% )
 北米 ( 7,858台 : 前年比  83.4% )
 欧州 ( 6,555台 : 前年比 115.6% )
 主要マーケットは上記の通りであり、全体 ( 48,820台 : 前年比 123.0% ) は前年比増となった。
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日本光電:新機能搭載の動物用全自動血球計数器 「セルタックα」 MEK−6450の発売開始

■白血球の4分類測定をわずか約60秒で実現!
■ウイルス感染や細菌感染、アレルギー疾患の早期診断へ


 日本光電工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:荻野 和郎、以下 日本光電)はこの度、白血球4分類機能を新たに搭載した動物用全自動血球計数器「セルタックα」MEK−6450の発売を開始しました。

 本装置は血液の血球成分を調べる血球計算検査機器で、動物専用機種です。コンパクトなボディは当社従来品より約30%小さく、タッチパネル式のカラーディスプレイが搭載されて、日本語メッセージにそって簡単に操作できます。測定時間は約60秒/検体と迅速で、チャート図や日本語フラグメッセージなど充実した記録機能を有しています。
 使いやすさと高速測定、さらに白血球4分類機能や動物種別の解析など多機能性を両立させた本装置は、「すばやく・簡単に・お手元で」血液検査が行えます。

 近年、多くの動物病院・クリニックでは健康診断の一環として血液検査が行われるようになりました。健康状態をより早く把握して、早期治療に役立つ本装置は、今後3年間の国内・海外市場で、1,500台以上の販売を見込んでいます。


【 主な特長 】

■白血球4分類測定(測定項目は動物種により異なります)
 リンパ球、単球、好酸球、顆粒球の白血球4分類を含む血液20項目を全自動測定。

■約60秒の高速測定
 測定時間は約60秒(1検体あたり)。新機能搭載後も従来品と変わらずスピーディ。

■コンパクトなボディ
 装置容積は約30%小さく(当社従来品比)、省スペース。

■画面が見やすく操作は簡単
 5.7型のカラー液晶ディスプレイを採用。日本語対話方式のタッチキーで簡単が操作に。

■環境への配慮
 検査に使用する試薬はシアンを用いない「ノンシアンタイプ」を採用。

■充実したプリントアウトデータ
 測定データはもちろん、基準値と比較したチャート図や基準値外の日本語フラグメッセージなどを自動出力。診断及び治療効果の確認に有用なデータを提供。

■システム連携機能
 電子カルテなど他システムとの連携も可能。(詳細は個別に御相談下さい)


< 希望販売価格 >
 セルタックα本体:3,850,000円(税抜価格)


<主な製品仕様>
 寸   法:W230×H383×D450(mm)
 質   量:約18kg
 測定項目:イヌ・ネコ・ウシ・ウマ(20項目測定)
        ラット・マウス(12項目測定)
 データの保存:測定数値データ 400検体分(ヒストグラム50検体分)
 ディスプレイ:5.7型バックライト付フルカラーLCD、タッチキー付き

 ●販売名:「セルタックα」 MEK−6450
 ●クラス分類:管理医療機器 
 ●動物用医療機器承認番号:農林水産省指令19動薬第2192号
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2007年11月21日

中外製薬、ヒト化抗ヒトIL−6受容体モノクローナル抗体「アクテムラ(R)」 米国における関節リウマチの承認申請について

 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/社長:永山 治](以下、中外製薬)およびF.ホフマン・ラ・ロシュ社[本社:スイスバーゼル市/会長兼CEO:フランツ B.フーマー](以下、ロシュ)は、ヒト化抗ヒトIL−6受容体モノクローナル抗体『アクテムラ(R)』[一般名:トシリズマブ(遺伝子組換え)]につき、中等度から重症の関節リウマチの症状改善を適応症とする生物学的製剤承認申請書(Biologics License Application)を米国食品医薬品局(Food and Drug Administration)に提出しましたので、お知らせします。

 『アクテムラ(R)』は、日本で創製された初めての抗体医薬品として大阪大学と中外製薬によって開発されました。マウスで作製された抗ヒトIL−6受容体モノクローナル抗体をもとに、遺伝子組換え技術により産生されたヒト化モノクローナル抗体であり、IL−6とその受容体の結合を競合的に阻害することによってIL−6の生物学的作用を抑制し薬効を示します。

 国内では希少疾病用医薬品として、2005年4月に世界初のキャッスルマン病治療薬として中外製薬が製造販売承認を取得し、同年6月に発売しました。また、2006年4月には、関節リウマチおよび全身型若年性特発性関節炎の適応症で効能追加の申請を行っています。
 海外では、中外製薬とロシュの共同開発により、世界40カ国、4,000名を超える規模の5本の第III相臨床試験およびそれらの継続試験を実施しています。この度、このうち4本の試験結果、1本の試験および継続試験の中間解析の結果をもって、米国でFDAに申請を行うに至りました。

 関節リウマチは、多発する関節炎と進行性関節破壊を主症状とし、米国では数百万人が罹患していると報告されている原因不明の全身性炎症疾患です。

 なお、欧州では、12月上旬に承認申請を行う予定です。
posted by キャンドルチャート at 22:06| プレスリリース・医薬品 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワコムのサイン入力用液晶ペンタブレット、 独ベルリン州立銀行のデジタル署名システムとして稼動開始

 株式会社ワコム (本社:埼玉県北埼玉郡、代表取締役社長:山田正彦)はこのほど、液晶画面に電子ペンでサインを直接手書き入力できるサイン入力用液晶ペンタブレット「STU−500」の開発を完了しました。

 また、今般、ドイツ・ベルリン州立銀行(Berliner Sparkasse)の基幹業務において同製品が採用されることになり、受注生産を開始しました。同行は、顧客が口座開設や取引を行う際に、電子ドキュメントにサインを書き入れる用途でワコム「STU−500」を使用します。

 同行はこのデジタル署名システムの導入にあたり、さまざまなタイプの入力デバイスをテストしてきました。セキュリティ性能、書き込みやすさ、表示文字の見やすさ、デザインなどの機能とコストを総合的に判断した結果、ワコム「STU−500」を導入することに決めたとしています。同行では、本年12月より各支店のカスタマーサービスセンターにワコム「STU−500」を設置する予定です。

 ワコム「STU−500」は、コンパクトな反射式5インチTFT液晶ディスプレイを搭載したタブレットと、コードレス・電池レスの電子ペンで構成されます。同行が今般導入するシステムは、ワコム「STU−500」とドイツ電子認証アプリケーション大手Softpro (ソフトプロ)社の電子サインソフトウエア「SignDoc (サインドック)」と連携させたものとなっています。

 本システムは、今まで紙に手書きで行っていたサインをデジタル署名システム化することにより、高いセキュリティレベルのペーパーレス環境を実現します。また、紙のプロセスの削減により業務処理が迅速になるため、ビジネスプロセスのスピードアップとコストの削減を可能としています。

 近年の欧米諸国では、金融機関における業務プロセスのペーパーレス化、カード決済のペーパーレス化が進んでいます。当社ではこれらの用途の他、保険や医療などの分野でもペンタブレット・液晶ペンタブレットを使用した電子サイン、電子認証システムの導入が今後広がると見込んでいます。今後もさまざまな関連ソリューションを開発して販売拡大を狙います。

ワコム「STU−500」の主な特長
・ 本機は高精度の読取機能を持つため、サイン固有のさまざまな特徴を捉えて、高度な個人認証を行なうために必要な情報を正確に取得することができます。
・ 本機内部に、操作が行なわれた時刻、場所などの情報を記録できるデータ領域を持っています。この機能により、署名にこれらのデータを組み合わせて活用することができるため、なりすましなどの不正も容易に見破ることができ、高いセキュリティ性を保つことができます。
・ VGA解像度(横640 x 縦480ピクセル)の反射型5インチTFTモノクロ液晶ディスプレイを搭載しています。このディスプレイでは、紙への書き心地に近づけるとともに、画面の表面や反射のコントラストを工夫することにより、表示されるサインも見やすくなっています。


【ワコムについて】
 株式会社ワコム(東証一部:6727)は、米国、ドイツ、中国、韓国、オーストラリア、シンガポールを拠点としてグローバルにビジネスを展開し、世界150カ国以上に製品を提供しています。1983年の設立以来、自然なインターフェイス・テクノロジーによる人とテクノロジーの融合というビジョンを基盤にビジネスを展開し、ペンタブレット、液晶ペンタブレットをはじめとするデジタル・インターフェイス・ソリューションの世界トップ・メーカーとして広く認められています。

 当社の入力デバイスは、先進テクノロジーを基盤にして直観的で使いやすく開発されており、デジタル・アート、映画、CG、ファッション、工業デザインなど、幅広い分野に渡り世界中で優れた作品を生み出す重要な役割を果たしています。さらに、ビジネスやコンシューマーが自分自身の個性を表現できるツールも提供しています。当社のコードレス、電池レスの筆圧機能付き電子ペンは、世界で数百万人のユーザーに利用されています。

 また、デジタル・インターフェイス・テクノロジーの一つ「Penabled(r)(ペナブルド)」もPCメーカーなどの戦略パートナーに提供しています。高度な機能と卓越した信頼性を兼ね備えた「ペナブル・テクノロジー」は、ほとんどのタブレットPCに採用され、質の高い電子ペン環境を提供する基盤となっています。さらに、最先端のモバイル機器でもペナブル・テクノロジーは欠かすことのできない重要な役割を果たしています。
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昭和電工、2007年第3次有機化学製品の国内販売価格改定について

 昭和電工株式会社(社長:高橋 恭平)は、酢酸、酢酸ビニル、酢酸エチル、アリルアルコールの国内販売価格について、本年3回目の改定を次のとおり行うことを決定し、このたび、お客様との交渉を開始いたしました。

1.価格改定の内容
(1)値上げ幅
 酢酸          6円/kg
 酢酸ビニル      8円/kg
 酢酸エチル      8円/kg
 アリルアルコール 10円/kg

(2) 実施時期
 2007年12月11日出荷分より

2.価格改定の背景
 上記製品の国内価格改定は、本年4月と6月に実施させていただきました。前回6月の価格改定の前提となる第3四半期(7月〜9月)の国産ナフサ価格予想は、60,000円/キロリットルでしたが、その後もナフサ価格の騰勢は止まらず、2008年の第1四半期(1月〜3月)については、65,000円/キロリットル以上と見込まれます。これによる主原料エチレン・プロピレンのコスト上昇は避けられず、また電力や蒸気等のユーティリティコストも一段の上昇が予想されています。
 当社は合理化等によりコストアップの吸収に努めてまいりましたが、当社のエチレン・プロピレン誘導品であるこれらの製品の安定供給体制を維持するためには、お客様にその一部のご負担をお願いせざるを得ないとの結論に達しました。
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2007年11月20日

あおぞら銀行グループと住友信託銀行グループによる 包括的業務提携に関する基本合意について

 株式会社あおぞら銀行(取締役会長 能見 公一(のうみ きみかず)/以下「あおぞら銀行」)と住友信託銀行株式会社(取締役社長 森田 豊(もりた ゆたか)/以下「住友信託銀行」)は、各グループの競争力・収益力を強化するために、包括的業務提携(以下「本提携」)を行うことについて、本日、基本合意致しました。


1.本提携の趣旨・目的
 あおぞら銀行グループは、国内のどの企業グループにも属さない「中立性」というユニークなポジションを活かし、様々な事業分野で地域金融機関等との相互補完・機能補完の理念に基づく戦略的業務提携を推進しております。住友信託銀行グループは、「お客様本位No.1のトップクオリティ・トラストバンク・グループ」として銀行・信託・不動産の機能を駆使し、幅広くお客様のニーズにお応えするため、顧客基盤・事業基盤の拡充に資する戦略的業務提携を積極的に展開しております。本提携は、このような両グループのニーズが合致したものです。

 具体的には、関係当局等への必要な手続の完了を前提として、1)不動産関連事業、2)信託・財産管理関連事業、3)資産運用関連事業、の各分野において、相互に事業ノウハウを提供し両グループ共同で各業務を展開することで、主に地域金融機関を始めとするお客様を対象に、より付加価値の高い、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことを目指してまいります。


2.本提携の概要
 本提携の概要は以下の通りです。

(1)不動産関連事業
 あおぞら銀行グループと住友信託銀行グループは、不動産に関連するお客様の様々なニーズに対し、総合的なソリューションを提供するため、以下の各業務における提携を行う予定です。
 この他、両グループの不動産関連事業に関する更なる提携を検討して参ります。

1)事業再生業務
 あおぞら債権回収株式会社(以下「あおぞら債権回収」)は、住友信託銀行と事業再生業務に関する提携をすることで、事業再生に関する各種サービスを、住友信託銀行グループのお客様に提供する予定です。
 あおぞら債権回収にとっては、初の大手信託銀行との提携となります。

2)不動産担保融資業務
 住友信託銀行グループのファーストクレジット株式会社(以下「ファーストクレジット」)は、あおぞら銀行と不動産担保融資業務に関する提携をすることで、各種不動産担保ローン商品・サービスを、あおぞら銀行グループのお客様に提供する予定です。
 ファーストクレジットにとっては、初の大手銀行との提携となります。

3)不動産仲介業務
 住友信託銀行とすみしん不動産株式会社は、あおぞら銀行グループと不動産仲介業務に関する提携をすることで、不動産仲介サービスを、あおぞら銀行グループのお客様に提供する予定です。

4)不動産投資業務
 住信不動産投資顧問株式会社とトップリート・アセットマネジメント株式会社は、あおぞら銀行グループと提携することで、より付加価値の高い商品を開発し両グループのお客様に提供する予定です。

(2)信託・財産管理関連事業
 あおぞら銀行は、住友信託銀行と各種信託契約・併営業務代理店に関する提携をすることで、法人のお客様を対象として証券代行、年金信託、投資信託受託等、また個人のお客様を対象として遺言信託・遺産整理等の信託・併営業務に関する商品・サービスを提供する予定です。
 この他、両グループの信託・財産管理関連事業に関する更なる提携を検討して参ります。

(3)資産運用関連事業
 住友信託銀行、住信アセットマネジメント株式会社と、あおぞら銀行、あおぞら証券株式会社は、資産運用及び販売業務に関する提携をすることで、各種資産運用商品・サービスを、地域金融機関を始めとする両グループのお客様に提供する予定です。
 この他、両グループの資産運用関連事業に関する更なる提携を検討して参ります。
 なお、本提携は専属的な業務提携ではありませんが、今回の業務提携を端緒として、あおぞら銀行グループと住友信託銀行グループは、上記の他、様々な分野における提携の可能性を模索していく所存です。


3.本提携の推進体制
 あおぞら銀行と住友信託銀行は、本提携をできるだけ速やかに推進していくために、両グループの代表で構成される「提携推進会議」を設置致しました。両グループは平成20年3月末までを目処に各種の具体的提携を検討・実施する予定です。
posted by キャンドルチャート at 19:02| プレスリリース・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新生銀行、資本調達の実施および投資家との連携強化について

 当行は、本日財務基盤の強化並びに当行と親密な関係を有する投資家、株主との連携を強化するための資本調達計画を発表いたしました。その主な内容は、ジェイ・シー・フラワーズ・アンド・カンパニー・エルエルシー(J.C. Flowers & Co. LLC)(以下「JCF&Co.」)の関係者を含む投資家(以下「本投資家」)による、当行株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」)および本投資家に対する第三者割当増資です。当行経営陣及び本投資家のサポートの下、当行は、インスティテューショナルバンキング、コンシューマーアンドコマーシャルファイナンス及びリテールバンキングの各戦略業務分野に効果的な資本配分を行い、わが国における新たな銀行モデルを作り上げるという目標に向け業務を推進してまいります。

 当行は本投資家による、1株当たり425円、当行発行済普通株式数の22.7%を上限とする、当行株式に対する公開買付けの申し入れを受けました。また、当行は、本公開買付けの成立と、当局の承認を条件として、さらに本投資家に対する総額500億円の普通株式の第三者割当増資を行います。第三者割当増資の1株当たりの払込金額は公開買付と同じ425円となります。結果として、本投資家及びその他のJCF&Co.の関係者は完全希薄化後の当行普通株式を最大32.6%保有することになる見込みです。なお、本公開買付けの公開買付価格が引き上げられた場合には、払込金額も同額に引き上げられることとなっております。

 当行社長のポルテは以下のとおりコメントしています。「本件は、他とは異なる新しいタイプの銀行を目指すという当行の経営ビジョンならびに当行に対する本投資家による強い信任を示すものであり、当行にとって最適な選択であると考えます。さらに当行は経営陣と連携する本投資家からのサポートに加え、今後の各戦略業務分野の業容を拡充するための追加資本を得ることになります。」

 本件を通じて調達された資本による資金力および自己資本の増強により、当行は今後のインスティテューショナルバンキング業務における投資・買収案件においても優位に立つことができるようになります。リテールバンキング業務においては、サービスの向上を通じて顧客満足度などにおいて高い評価を得ていますが、この時代の先を行くサービスネットワークを更に拡張していきたいと考えています。コンシューマーアンドコマーシャルファイナンス業務では新しいビジネスモデルを構築しつつありますが、この動きを更に推し進めてまいります。すなわち、長期的な成長や商品・サービスのクロスセルの機会を豊富に有する当該業務において、当行の持つ財務及びリスク管理のノウハウや最先端のITを有効に活用していくということです。当行のIT、財務基盤及びリスク管理のノウハウを各ビジネスに適用していくことにより、当行は新しい商品・サービスの提供とあわせ、スケールメリットを実現する機会を求めていくことが可能になると考えております。

 当行は、一時国有化されていた旧日本長期信用銀行(1952年設立)を引き継ぎ新しい経営陣と株主の下再出発いたしました。JCF & Co.の創始者でCEOでもあるJ.クリストファー・フラワーズ氏は、新生銀行再発足後の初期段階から、投資家並びにアドバイザーとして指導的な役割を果たしてきました。当行の経営陣は、積極的な不良債権処理、リテールバンキングを含むより収益性の高い商品・サービスへ注力すると同時に、質の高いコーポレートガバナンスとリスク管理体制の確立、先進的なITプラットフォームの構築などの施策を実施いたしました。2004年2月、当行は、東京証券取引所市場第1部に普通株式を上場し、再公開を果たしました。

 当行は、将来の成長に向け、以下に掲げるような強固な基盤を既に構築しているものと考えております。

・ グローバル基準に基づくコーポレートガバナンス
・ 革新的かつ顧客重視を基本とし、3 つの戦略業務分野を柱とする独自のビジネスモデル
・ 健全な資産内容と強固な資本基盤ならびに多様化する収益源
・ 一般個人による高い認知度と、邦銀の中でも高いブランドイメージ

 多くの金融機関が戦略、ビジネスモデル、業務プロセスの幅広い改革の必要性を唱えておりますが、当行は、戦略および、業務のイノベーションを通じ他社との差別化を行い、高い競争力を獲得しているものと考えております。当行は、お客さまの期待を上回ることを通じて、収益を伸ばし、他にはない卓越した金融サービスの提供により、長期的かつ安定的な収益成長を実現してまいります。
posted by キャンドルチャート at 19:00| プレスリリース・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

JT、「加ト吉株式の公開買付け」報道について

 本日、一部報道機関において、当社と日清食品株式会社による株式会社加ト吉の買収、当社による株式会社加ト吉株式の公開買付け等に関する報道がなされておりますが、これは当社として発表したものではなく、また現時点で開示すべき具体的な決定事実はございません。
posted by キャンドルチャート at 18:56| プレスリリース・食品 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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