2007年11月19日

日本百貨店協会、平成19年10月 東京地区百貨店売上高概況

I.概 況 

1.売上高総額:1,582億円余

2.前年同月比:0.6%(2か月ぶりプラス)

3.店頭・非店頭の増減:店頭1.0%(87.0%)/非店頭−1.5%(13.0%)
            ( )内は店頭・非店頭の構成比

4.調査対象百貨店:13社 28店(平成19年9月対比±0社0店)

5.総店舗面積:964,965m2(前年同月比:1.8%)

6.総従業員数:19,416人(前年同月比:3.6%)

7.3か月移動平均値:3−5月 −1.1%、4−6月 2.2%、5−7月 1.1%、
              6−8月 2.1%、7−9月 −1.1%、8−10月 0.8%

[参考]平成18年10月の売上高増減率は−1.3%(店舗数調整後)


【10月売上の特徴】

(1)東京地区10月の売上は2か月ぶりのプラスとなった。要因としては、都内一部店舗で売り尽くしセールや周年記念イベントが寄与した影響が大きい。

(2)月前半の残暑の影響があり、本来、コート等冬物衣料の実需期に入るべき時期ではあったが、その出足は若干鈍い状況にある。

(3)主力の婦人服については、最近の傾向として、ワンピースが好調を維持しているが、その反動でニットやジャケット等単品コーディネイト商品が苦戦しており、結果、買上点数・購買額共に減少した。

(4)婦人靴についても、最近のブーティ(ショートブーツ)の流行を反映して、高単価のロングブーツの売上にマイナスの影響が出ている。

(5)食料品については、引き続き菓子類の好調さが目立っている。

(6)歳暮・おせち等歳末商戦の出足はまずまずの状況にある。

(7)その他、最近の注目商品としては、「柄物のタイツ」「カラータイツ」の人気が高くなっている。


【要因】

(1)営業日数増減
 30.7日(前年同月比−0.3日)

(2)入店客数増減(回答店舗数で見る傾向値/前年同月比)
 1.増加した:4店、2.変化なし:6店、3.減少した:11店、4.不明:1店

(3)10月歳時記(体育の日、旅行シーズン)の売上(同上)
 1.増加した:1店、2.変化なし:7店、3.減少した:5店、4.不明:9店

(4)翌月売上見通し(回答店舗数で見る傾向値)
 1.増加する:3店、2.変化なし:16店、3.減少する:1店、4.不明:2店


●東京地区百貨店 売上高速報2007年10月
 (※関連資料参照)


II.商品別の動き 

 主要5品目は、身のまわり品、雑貨、食料品がプラス、マイナスは衣料品、家庭用品。化粧品・菓子は10か月連続プラス。美術・宝飾・貴金属は前年比較を開始した1月以降初のプラスとなった。また、紳士服洋品・子供服洋品・その他衣料品・その他雑貨・家具・その他家庭用品・生鮮食品・惣菜・その他食料品がプラスとなった。
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川崎重工、低床電池駆動路面電車「SWIMO」が完成

 川崎重工は、車載用ニッケル水素電池「ギガセル(※1)」を搭載した次世代型低床電池駆動LRV(※2)「SWIMO(スイモ)(※3)」を完成しました。

 今回完成した「SWIMO」は、車載用に密閉・コンパクト化した自社開発の「ギガセル」電池を座席下へ搭載し、バリアフリーに対応した広い低床スペースを確保するとともに、ブレーキをかける際に発生する電力(回生電力)を蓄えることにより、大幅な省エネルギーを実現した、人にも地球にも優しい車両です。また、電池駆動により架線インフラが不要となるため都市景観を損なわないほか、路線の新設や延伸が容易になるなど、鉄道事業者のニーズに配慮した車両システムの構築を可能とします。

 当社は、播磨工場構内(兵庫県加古郡播磨町)に新たに敷設した試験線(全長約2km)において、今回完成した車両を用いて走行試験を実施し、「SWIMO」に搭載した「ギガセル」電池の基本性能を確認しました。今後は、5分間の急速充電により搭載電池容量の2割の電力を蓄え、追加充電なしに10km以上走行できることを実証するほか、積雪寒冷地での走行試験や「ギガセル」電池の性能確認などを行う予定です。

 当社が開発したニッケル水素電池「ギガセル」は、大容量・高速の充放電に最適な電池です。本電池は鉛やナトリウム、リチウムのような有害物、危険物を使用しないことから、環境適合性や安全性に優れており、分解が容易な構造でリサイクル性にも優れています。

 電車は、他の交通機関に比べてエネルギー効率が高く、CO2排出量も少ないことから、地球環境問題が深刻化する中、環境に優しい乗り物として世界各地で見直されています。特に、日本の都市交通においては、環境や市民に優しい都市交通システムとして、次世代のLRVが注目を集めています。
 当社は、車両における豊富な実績をベースに、今後も技術開発を重ね、人や環境に優しい車両の開発を通じて、快適な都市交通の実現や地球環境の改善に貢献していきます。


□「SWIMO」概要
 き電:直流600V 架空線および車載電池
 車両構造:3車体3台車連節構造
 全長:15m
 床高さ:330mm(出入口部)/360mm(客室部)
 最小通路幅:800mm
 定員:62人(座席定員28人を含む)
 運転最高速度:40km/h
 設計最高速度:50km/h
 主回路方式:3相誘導電動機IGBTインバータ制御
 駆動用電池形式:車載用ニッケル水素電池(座席下搭載)
 電池容量:274Ah
 非電化区間可能走行距離:10km以上(一般的な線区にて)


※1 「ギガセル」:川崎重工の登録商標です。
※2 LRV:Light Rail Vehicle
※3 「SWIMO」:「Smoothな乗降、Smoothな非電化区間への直通運転を達成する(WIn)移動手段(MOver)」というコンセプトから。
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オリンパス、英国Gyrus Group PLC社の買収手続き開始の合意について

 当社は、ロンドン証券取引所に上場している英国医療機器会社であるGyrus Group PLC(英国、以下「ジャイラス社」)と、同社の発行済全株式を現金にて取得し、完全子会社化(以下、「本件買収」)する手続きを開始することに合意しましたので、下記のとおりお知らせします。

 オリンパスとジャイラス社は、英国公開買付パネル(The UK Takeover Panel)に従い、ロンドン市場においてオリンパスがジャイラス社を現金で買収することに両社が合意したことを共同で発表しました。


 記


1.買収提案の背景
 世界における医療機器市場は、我が国に代表される先進国での高齢化社会の到来による最新医療へのニーズの高まりや、新興国での医療水準の向上等により、堅調に拡大を続けています。その中でも、患者さんが手術を受ける際の苦痛や身体的負担を減らすことができる「低侵襲治療」への注目が年々増しており、関連機器の需要が高まっています。同治療法は、経済性にも優れており、医療費の増大が懸念される今日にあって、医療費抑制を実現する治療法としても期待されています。

 当社では、2006年を初年度とした3年間の経営基本計画(2006年5月発表)において「企業価値の最大化」を経営目標として掲げ、そのひとつの重点施策として、医療事業分野でのさらなる高成長・高収益のビジネス基盤確立に取り組んできました。

 このたび当社が、低侵襲治療分野の高周波などのエネルギー技術に強いジャイラス社を買収することで(両社合計医療事業売上高3,600億円(注1))、同分野における理想的な補完関係が実現でき、当社のビジネス基盤がさらに拡大します。当社は今回の買収を通じ、同分野での開発と商品展開の強化を加速させ、医療機器メーカーのリーディングカンパニーとして、患者さんに、さらに体にやさしく、信頼性が高く、効率性の優れた治療技術を提供することで、より良い医療の実現に向けて貢献していきます。

(注1)当社の2007年3月期実績およびジャイラス社の2006年12月期実績の単純合計であり、日英両国の会計基準の相違についての調整は行っていません。ジャイラス社の実績については英国ポンド・日本円の為替レートを便宜上1英国ポンドあたり226.32円(平成19年11月16日時点)で換算しています。


2.買収のメリット
(1)低侵襲治療分野における理想的な補完関係
 今回の買収により、伸び続ける低侵襲分野での当社の商品ラインナップをさらに強化し、外科手術のさらなる低侵襲化に貢献していきます。

(2)全世界での販売網の拡充
 今回の買収によって、当社の全世界での販売網をさらに拡充することができ、特にジャイラス社が得意とする米国での泌尿器系・婦人科系領域での拡大を見込んでいます。

(3)ベストプラクティスの共有とシナジー効果の創出
 両社がこれまで培ったベストプラクティスを共有化するとともに、販売網や材料調達をはじめとした分野でシナジー効果を達成し、さらなる売上の増加と収益性向上を目指します。


3.買収金額
 ジャイラス社とは、同社普通株式1株当たり630ペンス(約1,426円(注2))で合意しました。買収総額は約9.35億ポンド(約2,117億円(注2))を予定しています。当社は、デュー・デリジェンス等を通じて、ジャイラス社の資産内容、事業内容他、潜在的シナジー等について総合的に検討を重ね、今回の買付価格が公正かつ妥当なものであると判断しました。
(注2)英国ポンド・日本円の為替レートを便宜上1英国ポンドあたり226.32円(平成19年11月16日時点)で換算しています。


4.買収手法および手続き
 本件買収は、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント(Scheme of Arrangement)により実施される予定です。スキーム・オブ・アレンジメントとは、英国法上の一般的な買収手続きであり、ジャイラス社の取締役会の同意に基づき、競争法当局、同社の株主総会および裁判所の承認を満たすことにより買収が成立する、友好的な買収手法です。
 本件買収完了には、ジャイラス社臨時株主総会で出席株主の過半数が承認し、かつ、かかる承認株主の所有する議決権数が議決権行使総数の75%以上であることが決議要件となります。なお、同社株式の取得は、当社が100%出資して新規設立した買収主体法人(商号:Olympus UKAcquisitions Limited、所在地:英国)を通じて、ジャイラス社の100%の株式取得を行ないます。
 本件買収の完了は同スキームによって、2008 年前半での実施を予定しています。


5.資金調達
 本件買収のための資金は、当社が保有する手元資金および金融機関からの新規借入の組み合わせにより充当する予定です。


6.当社業績への影響
 2008年3月期当社業績への具体的な影響額については、適切な時期に開示する予定です。
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DeNA、ケータイメールを送るだけで、ギフトを贈ることができるケータイサイト「モバGIFT」を開始 〜「伊勢丹」と「モバゲータウン」の期間限定コラボレーション企画〜

 株式会社ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、代表取締役社長:南場智子、以下DeNA)と株式会社 伊勢丹(東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員:武藤信一、以下伊勢丹)は、ケータイメールを送るだけで、相手にギフトを贈ることができるケータイサイト「モバGIFT」を2007年11月19日(月)より2008年3月15日(土)まで期間限定で開始します。

 「モバGIFT」は、ギフトを贈りたい相手に対しケータイメールを送り、メールを受け取った相手が自分の住所を自分で入力することで、ギフトを贈ることができる新しいギフトサービスです。相手の住所を知らない場合や、メル友へ気軽にギフトを贈りたい時に利用できます。個人ギフトの需要(クリスマス、新年ご挨拶、バレンタイン、ホワイトデーなど)が高まる時期に合わせて、DeNAが運営するケータイゲーム&SNSサイト「モバゲータウン(※1)」の公式ショッピングサイト「モバデパ(※2)」のシステムを利用したサイトを立ち上げます。

 この度のサービス展開において、伊勢丹は、モバGIFT限定品など伊勢丹が厳選したすてきなアイテムの品揃えや、商品発送などを行います。DeNAは、既存プラットフォームの仕組みを利用したシステムを構築し、プロモーションやマーケティングなどを行います。このように両社のノウハウを活かし、「メル友にも気軽にプレゼントをしたい」という潜在ニーズの掘り起こしを狙います。

 今後の展開については、ユーザ動向を見つつ、新たなギフト市場を開拓していきたいと考えています。


【 モバGIFT概要 】
 URL     :http://mbdp.jp/isetan
 サービス期間:2007年11月19日〜2008年3月15日
 アイテム   :アクセサリー、バッグ、コスメ、フラワー、リビング雑貨、
          紳士雑貨、食品など300〜500アイテムを掲載
 ※贈り主(購入者):「モバゲータウン」「モバデパ」への会員登録(無料)が必要
 相      手:会員登録の必要なし
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鉄鋼生産概況2007年10月

粗鋼生産1,037万トン、前月比4.5%増、前年同月比2.7%増
1〜10月9,970万トン、前年同期比3.7%増    
   
  
◎2007年10月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材(普通鋼、特殊鋼の合計)のいずれも前月比、前年同月比ともに増加した。

○銑鉄生産は747.9万トンと前月に比べ24.5万トン、3.4%増加、前年同月比2.1%増加となり、前年同月比では16カ月連続の増加となった。
なお、10月の高炉稼働基数は前月と同様34基中28基であった。

○粗鋼生産は1,037.2万トンと、前月比4.5%増加、前年同月比2.7%増加となり、前年同月比で17カ月連続の増加となった。単月としては、1973年10月(1,066.0万トン)に次ぐ過去第2位であった。また、1月から10月までの累計は、9,969.8万トンと、前年同期比3.7%増となった。
 10月の炉別生産をみると、転炉鋼が765.5万トンと前月比3.2%増(前年同月比3.3%増)、電炉鋼が271.7万トンと同8.2%増(同1.0%増)となり、前年同月比でみると転炉鋼が17カ月連続の増加、電炉鋼は2カ月連続の増加となった。
 10月の鋼種別生産では、普通鋼が814.5万トンと前月比4.5%増(前年同月比3.3%増)、特殊鋼が222.7万トンと同4.2%増(同0.4%増)となり、前年同月比では普通鋼が17カ月連続で増加、特殊鋼は2カ月振りの増加となった。

○熱間圧延鋼材(普通鋼、特殊鋼の合計)生産は925.7万トンと前月比41.4万トン、4.7%増(前年同月比0.7%増)と、前年同月比では17カ月連続の増加となった。また、1〜10月では9,001.7万トンと、前年同期比4.3%増となった。

○普通鋼熱間圧延鋼材(一般)の生産は749.0万トンと前月比37.4万トン、5.3%増(前年同月比2.0%増)となり、前年同月比では17カ月連続して増加した。また1〜10月では7,220.9万トンと前年同期比4.9%増であった。
 10月の品種別では、条鋼類は218.2万トン、前月比7.5%増(前年同月比1.2%減)で、前年同月比では2カ月連続の減少となった。一方、鋼板類は521.7万トン、同4.0%増(同3.1%増)となり、前年同月比では17カ月連続の増加となった。
 主要品種の生産内訳をみると、最大のウエイトを占める広幅帯鋼が398.0万トン(前月比5.3%増、前年同月比2.6%増)と、前年同月比で17カ月連続して増加した。厚板は116.5万トン(同2.0%増、同8.7%増)と、同12カ月連続の増加となった。一方、条鋼類では、H形鋼(42.1万トン、前月比4.1%減、前年同月比5.1%増)が前年同月比で25カ月連続の増加、大形形鋼(13.2万トン、同13.0%増、同2.0%増)が前年同月比で2カ月振りの増加となったものの、小形棒鋼(105.0万トン、同9.0%増、同6.0%減)が前年同月比で2カ月連続の減少、中小形形鋼(12.6万トン、同19.5%増、同5.7%減)が前年同月比で5カ月連続の減少となった。

○特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は176.8万トンと、前月に比べ4.0万トン、2.3%増(前年同月比4.5%減)となり、前年同月比では2カ月連続の減少となった。また1〜10月では1,781.0万トンと前年同期比2.0%増であった。
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トクヤマとカネカ、樹脂サッシ事業の統合について

 株式会社トクヤマ(東京本部:東京都渋谷区 社長:中原 茂明)と株式会社カネカ(本社:大阪市 社長:大西 正躬)は、株式会社トクヤマの100%出資子会社である株式会社シャノン(本社:東京都港区 社長:横地 旦 樹脂サッシ製造販売会社)と株式会社カネカの樹脂サッシ事業を統合することに関する基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


1.事業統合の概要
 (1)株式会社シャノンと株式会社カネカ、株式会社カネカの100%出資子会社である北海道カネカ株式会社および栃木カネカ株式会社の樹脂サッシ事業を2008年10月1日までに統合する。
 (2)事業統合の方法、事業統合会社への出資比率等は今後検討して決定する。

2.目的
 樹脂サッシ事業の効率化と基盤強化を図り、競争力を強化する。

3.事業統合に至った背景
 国内樹脂サッシの需要は、CO2削減、省エネ推進により、今後拡大すると見込まれます。将来、樹脂サッシ事業において、より確固な基盤を確立するためには、更なるコスト競争力、技術開発力の強化が求められます。そうした中で、株式会社トクヤマと株式会社カネカは、営業上・生産上・開発上のシナジー効果が大いに期待できることから、双方の樹脂サッシ事業を統合することで考えが一致し、基本的事項に関する合意書を締結するに至りました。


【株式会社シャノンの概要】
 事業内容:プラスチックサッシ等の建材製造・加工・販売並びに輸出入
 住 所:〒105−8429 東京都港区西新橋1−4−5 トクヤマビル
 代表者名:横地 旦
 資本金:495百万円
 売上高:124億円(2007年3月期)
 従業員数:188人

【カネカグループの樹脂サッシ事業の概要】
 事業内容:樹脂サッシ「エクセルウインド(R)」及び関連商品の製造・販売
 製造部門は100%子会社である北海道カネカ株式会社、栃木カネカ株式会社

・株式会社カネカ
 住 所:〒530−8288 大阪市北区中之島3−2−4(朝日新聞ビル)
 代表者名:大西 正躬
 資本金:330億円
 売上高:4,732億円(2007年3月期)
     樹脂サッシ事業を含む発泡樹脂製品セグメントの売上高715億円
     樹脂サッシ事業関連従業員数:85人
     (北海道カネカ株式会社、栃木カネカ株式会社を含む)

・北海道カネカ株式会社
 住 所:〒061−1411 北海道恵庭市恵南13番地

・栃木カネカ株式会社
 住 所:〒321−4367 栃木県真岡市鬼怒ヶ丘14番地

 なお、本件によって見込まれる売上高の増減額は、両社共10%未満です。
 株式会社トクヤマの平成18年度の連結売上高292,764百万円(単体売上高 192,693百万円)
 株式会社カネカの平成18年度の連結売上高473,170百万円(単体売上高 296,411百万円)
posted by キャンドルチャート at 19:03| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マツダ、広州国際モーターショーで新型『Mazda2』セダンを世界初公開

−中国事業の「生産」「販売」「商品」の全領域で基盤整備が完了−


 マツダ株式会社(以下、マツダ)は、11月18日、中国広東省広州市で記者会見を行い、11月20日から始まる2007年広州国際モーターショー(*)で新型『Mazda2』セダンを世界初公開すると発表した。

 このほど一般公開に先駆けて報道陣に公開した新型Mazda2 セダンは、ダイナミックでエレガントなフォルムを持つマツダの最新車種で、高い成長を続ける中国のBカーセグメント市場での新たな顧客の開拓を目指す。新型Mazda2 セダンは、長安フォードマツダ汽車南京工場で生産し、長安マツダ汽車販売の販売網を通じて2008年前半の発売を予定している。

 マツダ(中国)企業管理有限公司の山田憲昭総裁兼COOは、「新型Mazda2 セダンは、中国のお客様の幅広いニーズにいち早く応えるため、世界に先駆けて中国に最初に投入することを決定した。中国のBカーセグメントへのMazda2 セダンと5ドアハッチバックの導入により、中国市場の3大セグメントであるB、C、CDセグメントへの商品投入が完了し、マツダの商品ラインアップは大きく強化される」と語った。

 マツダ株式会社の尾崎清取締役専務執行役員は、記者会見でマツダのグローバルな成長と中国事業に触れ、「2007年度は7期連続で増収増益を計上し、4期連続で最高益を更新する見込みである。今後も、新中期計画『マツダ アドバンスメントプラン』と、技術開発の長期ビジョンである『サステイナブルZoom−Zoom宣言』のもとで、成長軌道を持続させながらブランド価値とビジネス効率の向上に注力する。この中で、中国での中期目標である『2010年、30万台生産、販売』の達成は重要な鍵を握る」と語った。

 マツダは今年、中期目標達成に向けてこれまで進めてきた「生産」「販売」「商品」の各領域での基盤整備が完了した。

 マツダ(中国)企業管理有限公司の太刀掛哲執行総裁は、「生産体制については、マツダの最新の生産・製造技術を導入して本年9月に完成した『長安フォードマツダ汽車南京工場』により、重慶の『長安フォードマツダ汽車』および長春の『一汽乗用車』と併せて、生産の3極体制が整った」と語った。

 販売体制については、既存の「一汽マツダ汽車販売」に加えて新たに「長安マツダ汽車販売」の販売網を構築しており、2008年1月から2つの販売チャネルのもとで中期目標達成を目指す。

 中国販売の最高責任者であるマツダ(中国)の山田憲昭総裁兼COOは、「新たに開設したマツダ(中国)北京分公司をベースに、マツダの指導のもとで2つの販売チャネルに統一したブランド戦略とお客様第一主義に徹した施策を展開し、強固な販売体制を構築する。2つの販売チャネルには、マツダの主力車種を順次投入して商品ラインアップを強化する。また販売網も引き続き拡大し、現在の104店舗を、2008年1月には両チャネル合計で約160店舗、2010年には300店舗以上とする計画である」と語った。

 マツダは、2007年広州国際モーターショーに今後導入を予定している主力車種を中心に合計5車種12台を出品し、ブランドメッセージであるZoom−Zoomを訴求する。

 一汽マツダ系販売チャネルに導入を予定している車種として、広州モーターショーに新型Mazda5と新型Mazda3 5ドアハッチバックを出展する。
 新型Mazda5は、マツダがグローバルに導入を開始したスタイリッシュなミニバンで、中国市場では12月から販売を開始する。
 新型Mazda3 5ドアハッチバックは、欧州、日本、アジアなどの市場を中心にマツダのグローバルな販売を支える主力車種のひとつで、発売は2008年前半を予定している。

 長安マツダ系販売チャネルへの導入予定車種として、新型Mazda2 5ドアハッチバックと新型Mazda2セダンを出展する。
 新型Mazda2 5ドアハッチバックは、マツダが進化したZoom−Zoomの新世代商品として今夏からグローバルに導入を開始した新商品の第一弾で、日本の「2008年次RJCカーオブザイヤー」を受賞するなど高い評価を受けている。新型Mazda2 5ドアハッチバックは、10月末から長安フォードマツダ汽車南京工場で生産を開始しており、2008年1月から販売を開始する。
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2007年11月17日

ホンダ、アルゼンチンで四輪車工場の建設を開始

 Hondaのアルゼンチンにおける現地法人であるホンダモトール・デ・アルヘンティーナ エス・エー(以下略称 HAR、社長:吉野 健三)は、新四輪車工場(ブエノスアイレス州カンパナ市)の鍬入れ式を行った。式典にはアルゼンチンのキルチネル大統領を来賓としてお招きし、Hondaからは南米本部長の峯川 尚らが出席した。

 HARが建設を予定している新四輪工場は、生産能力年間3万台、プレス・溶接・塗装・完成車組立、エンジン組立の工程を備え、2009年後半の稼働を目指す。新工場建設にかかわる投資は約1億USドルとなる見込みであり、新規雇用は約800名を予定している。今後も継続的な成長が期待されるアルゼンチンにおいて、現地生産を行い、拡大する市場の需要に応えていくとともに、南米域内への輸出も行い、ブラジルの四輪工場とともに南米地域の生産を担ってゆく。


◆ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ エス・エー(Honda Motor de Argentina S.A.)概要

 設立    : 1978年8月 
 資本金  : 1億3,628万1千ペソ 
 出資比率 : 本田技研工業株式会社 25.4%
          ホンダサウスアメリカ・リミターダ 74.6% 
 代表者  : 社長 吉野 健三(ヨシノ ケンゾウ) 
 所在地  : <本社> ブエノスアイレス州 ブエノスアイレス市
         <二輪工場> ブエノスアイレス州 フロレンシオ・バレーラ市 
 事業内容 : 二輪車の生産 および 二輪車、四輪車、汎用製品の販売 
 従業員数 : 210名 

<二輪車工場> 
 生産開始:2006年6月、生産能力:1.5万台/年、生産車種:C105Biz

<四輪車新工場> 予定 
 生産開始:2009年後半、生産能力:3万台/年、生産車種:小型乗用車
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三菱商事、上場子会社である金商株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

 三菱商事株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成19年11月16日開催の取締役会において、金商株式会社(コード番号8064 東証第一部、以下「対象者」といいます。)の株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

  記

1.買付け等の目的

(1) 本公開買付けの概要
 当社は、現在、対象者の発行済株式総数の51.00%(平成19年9月30日現在。小数点以下第三位四捨五入。)を保有し、対象者を連結子会社としておりますが、この度、対象者の発行済株式の全て(ただし、当社が保有する対象者株式及び対象者が保有する自己株式を除きます。以下同じです。)の取得を目的とした本公開買付けを実施致します。

(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った意思決定の過程
 当社は、中期経営計画「INNOVATION2007」の下、外部環境や時代の変化の波を捉えて「未来を拓く」ことを実現するため、中長期的に持続的な成長を果たせるように、事業基盤の整備及び有望分野への積極投資等の必要施策に着実に取り組んでおります。
 非鉄金属分野におきましても、「流通」と「投資」による事業展開を通じて、銅・アルミ・貴金属など、非鉄金属の川上の原料分野から、川下の製品分野まで一貫したバリューチェーンを構築することにより、価値創造に努めております。

 対象者は、1947年に創業し、1961年に東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場した非鉄部門・鉄鋼部門・物流部門からなる金属専門商社です。昨年度は「収益基盤強化3ヶ年計画」を達成し、本年度より「成長3ヶ年計画」を策定の上、「技術に強くグローバルに展開する一流の金属複合商社」を目指し、更なる事業規模・収益の拡大に取り組んでおります。2006年8月には、対象者の成長戦略の方向性と当社の非鉄金属分野の戦略が合致したことから、対象者は当社を引受人とする第三者割当増資を実施し、当社の子会社となりました。その後、当社と対象者との間で事業連携等を検討した結果、2007年5月に当社の子会社であるエムシー非鉄株式会社の事業及び三菱商事軽金属販売株式会社の事業の一部を対象者へ譲渡し、事業基盤の一層の強化を図って参りました。

 最近の非鉄金属業界を取巻く環境は大きく変化しており、川上分野では世界的にも資源メジャーの合併や統合が進み、圧倒的な競争力と収益力を有する大手企業による寡占化が進行しております。
 一方、対象者の事業領域である川中・川下分野は、川上分野に比べ国内外共に寡占化が進んでおらず、今後、企業淘汰や業界再編等業界を取り巻く環境は大きく変わっていくと考えられます。
 従って、今後非鉄金属の川中・川下分野における事業拡大・強化を実現する為には、将来起こりうるであろうかかる変革をビジネスチャンスとすべく、事業提携等の能動的な対応を行うことで競争力強化を図っていく事が益々重要になるものと考えております。

 かかる環境下、収益の外部流出を回避しつつ、更なる経営資源を投入するとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、連結経営の柔軟性及び効率性を追求していく為にも、当社は、本公開買付けを通じて対象者を完全子会社化する事を決定しました。今後は、当社グループの更なる経営資源を対象者に投入していくとともに、将来的にはグループ外との事業提携等の推進も機動的に取り組んでいきたいと考えております。
 顧客のグローバル化・顧客ニーズの高度化に伴い、顧客の抱える課題への対応力・課題解決への提案力を含めた複合的な機能が商社に求められてきているのは勿論のこと、顧客のグローバルな展開に対応できる体制構築が益々重要になってきております。
 今後、対象者の有する営業力、顧客に対する技術面等での提案能力と当社の有する海外ネットワーク・原料の調達力、更には海外における当社の事業展開のノウハウといった互いの強みをうまく連携させながらシナジー効果を高め、当社グループ全体として一層の収益基盤強化と企業価値の向上を図って行きたいと考えております。
 対象者にとっても、当社の完全子会社となることは、今後の成長戦略における戦略原資の確保、当社の国内外のネットワークも含めた経営資源の更なる活用等による効率的かつ機動的な事業経営を行うことを可能ならしめ、対象者の競争力強化の絶好の機会になるものと考
えております。
posted by キャンドルチャート at 17:57| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ACCESS、ヨーロッパ地域統括子会社の設立及びACCESS Systems Europe GmbH社の社名変更に関するお知らせ

 株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒川 亨、以下当社)は、2007年11月16日開催の取締役会において、ヨーロッパ地域統括子会社としてオランダでの新たな子会社の設立および当社連結子会社であるACCESS Systems Europe GmbH社(以下ASE社)の社名変更につきまして、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

  記

1. 新子会社の設立
(1) 設立の目的
 当社は以前よりグループ経営の効率化を図るべくグループ会社の再編を進めて参りました。その一環として、ヨーロッパ地域の再編に関しては、まず欧州地域全体の事業を統括する機能を持つ地域統括子会社を設立いたします。既存の子会社であるACCESS Systems Europe GmbH(ドイツ)やACCESS Systems France SARL(フランス)を順次当地域統括子会社の傘下におくことによってヨーロッパ地域内における持株会社制に移行いたします。

 今後のヨーロッパ市場においてより競争力を高めるためには欧州地域内の子会社間連携を強め、管理機能の共通化等の効率化を図る必要があると考えており、将来の事業拡大を見据え、この機会に経営基盤の強化を図ることを決定いたしました。

(2) 新子会社の概要
名称:    ACCESS Systems Europe Holdings (仮称)
事業内容: 欧州地域における当社ソフトウェアのライセンス販売とそれに関連する受託開発、及び同地域内における持株会社としての経営管理。
所在地:  オランダ アムステルダム市
代表者:  CEO 神田 裕介
資本金:  約 2,500百万円
設立日:  2007年12月上旬予定


2. ASE社の社名変更
 上記のヨーロッパ地域統括子会社設立に伴い、ASE社の今後の位置づけをより明確に社名に表すため、下記のとおり社名変更を行います。

現社名:    ACCESS Systems Europe GmbH
所在地:    ドイツ オーバーハウゼン市

新社名:    ACCESS Systems Germany GmbH (仮称)
効力発生日: 2007年12月上旬予定


3. 業績に与える影響
 本件が当社連結及び単体の業績に与える影響は軽微であります。


以上

■株式会社ACCESSについて
 ACCESSは、携帯端末および情報家電向け組み込み型インターネットソフトウェアの分野で市場をリードしています。「NetFront(R) Browser」を始め「Garnet(TM) OS」「ACCESS Linux Platform(TM)」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。2001年2月26日に東証マザーズに株式を公開(4813)、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全29の子会社を運営し国際展開にも注力しています。
posted by キャンドルチャート at 17:54| プレスリリース・IT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新日本石油グループ、ベトナム沖における新規探鉱鉱区の取得について

 当社(社長:西尾進路)の石油開発部門である新日本石油開発株式会社(社長:大森輝夫)は、11月16日にベトナム国営会社ペトロベトナムとベトナム南部海上16−2鉱区に関する生産分与契約を締結しましたので、お知らせいたします。

 当該鉱区は、ベトナム最大のバクホー油田、新日本石油開発が権益を保有するランドン油田を始めとする多くの油ガス田が集中しているクーロン堆積盆の中央に位置しており、新たな油ガス田の発見が期待されております。

 当社グループは、東南アジアを上流部門における重点事業地域の一つと位置づけており、特にベトナムにおいては、オペレーターとしてプロジェクトを推進している15−2鉱区(ランドン油田、フンドン油田)、パートナーとして参画している5−1b/c鉱区に続き、3つ目のプロジェクトの展開となります。

 今後も同地域での事業をさらに拡充するとともに、その他重点地域においても積極的に事業を展開し、一貫操業体制の確立とエネルギーの安定的な供給のため、一層の努力を続けてまいります。




1.プロジェクト概要

(1)鉱区名
 ベトナム南部海上16−2鉱区

(2)契約締結日
 2007年11月16日(金)

(3)鉱区面積
 約2,785km2

(4)水深
 約40m

(5)権益比率
 PETROVIETNAM EXPLORATION AND PRODUCTION COMPANY(PVEP)(※1) 45%
 新日本石油開発株式会社(※2) 40%
 JOINT VENTURE VIETSOVPETRO (VSP)(※3) 15%

(6)オペレーター
 PVEP

 (※1)ペトロベトナムの100%子会社
 (※2)新日本石油の100%子会社
 (※3)ペトロベトナムとロシアエネルギー省傘下の公団の50:50のジョイントベンチャー


2.作業概要

(1)探鉱期間
 3年間(2007年11月〜2010年10月)

(2)予定作業
 地震探鉱作業、試掘2坑
posted by キャンドルチャート at 17:49| プレスリリース・資源、エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月14日

ソニー株式会社とNXPセミコンダクターズ(旧フィリップス・セミコンダクターズ)は、非接触IC事業に関する合弁会社、Moversa(モベルサ)をオーストリアに設立いたしました。

ソニーとNXPセミコンダクターズ 非接触IC事業に関する合弁会社 Moversa(モベルサ)を設立
〜携帯電話での電子マネーや交通乗車券などのサービスを実現するためのユニバーサルな非接触ICプラットフォームを全世界で提供〜

 現在ソニーは「FeliCa(フェリカ)」ブランドで、またNXPは「MIFARE(マイフェア)」ブランドでそれぞれに異なる規格のOSによる非接触IC事業を展開しています。モベルサが提供するセキュアICチップは、現在世界で最も幅広く使われているこれらフェリカとマイフェアの両機能(OS、アプリケーション)に加え、他の規格の非接触IC技術方式のOSなど複数の非接触OSが搭載可能となります。

 メモリ上に様々なアプリケーション、異なるOSを搭載可能な この「セキュアICチップ」と、フェリカとマイフェアの通信方式を含む近距離無線通信用のICであるNFC(Near Field Communication)チップの組み合わせはユニバーサルな携帯電話用非接触ICプラットフォームとなります。


これにより、携帯端末メーカーは各国で採用されている異なる非接触通信方式・OSにとらわれることなく全世界向けの携帯電話に共通したデザイン(設計)で対応することが可能となります。


また、携帯電話会社や交通機関、クレジットカード会社などのサービスプロバイダーは、携帯電話ユーザーへ様々な非接触サービスの提供が可能となります。
そしてこれらの事業者により提供されるサービスを、エンドユーザーは一台の端末で利用できるようになります。
posted by キャンドルチャート at 21:16| プレスリリース・電機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井物産。ブラジル農業生産事業への出資

 当社は、11月9日、ブラジルに広大な農地を保有し農産物の生産を行うAGRICOLA XINGU SA社の親会社であるXINGU AG社(本社:スイス、以下XINGU)の株式を取得し、同時に、同株式をMULTIGRAIN AG社(本社:スイス、以下 MULTIGRAIN)に譲渡しました。

本年8月、当社は、ブラジルで大豆を中心とした穀物の集荷・輸出をコアビジネスとするMULTIGRAIN S.A.社を子会社に持つMULTIGRAINに25%資本参加しましたが、今回の株式譲渡により、MULTIGRAINはXINGUを100%子会社化します。

これにより、MULTIGRAINは、大豆だけでなく、コーン、綿花にも取り扱い品目を広げ、更には生産から輸出までを一貫管理する体制を構築することとなります。当社としては、本出資を含めMULTIGRAINへの総出資額は約100億円となり、ブラジルでの農業生産事業参入への第一歩と位置付けられます。

 世界的な人口の増加、新興国の経済発展により食糧の需要は年々増加していますが、生産拡大余力のある地域は限られており、さらに異常気象の発生などから食糧資源の安定確保が今後益々重要になることが予想されます。

国連食糧農業機関(FAO)は、ブラジルの耕作可能面積は約250百万ヘクタールで、その内現在使用されている農地は約60百万ヘクタールのみであり、今後耕作面積を大きく拡大できる余地があると発表しており、ブラジルは世界の食糧需要増を満たせる数少ない国の1つと認識されています。

 MULTIGRAINは、全米最大の農協であるCHS INC社(本社:米国、NASDAQ上場、以下CHS)とブラジル民族系穀物会社であるPMG TRADING S.A. (本社:ブラジル、以下PMG)と当社にて共同運営する会社です。

同社は、約10万ヘクタール(東京23区の約1.6倍、日本の全耕地面積の約2%強の広さ)の広大な農場を保有するXINGUを傘下に収めることにより、安定的な食糧供給源を確保すると共に、より安心・安全な食糧を供給するための生産から輸出までの一貫管理体制の構築が可能になります。

また、より迅速且つ効率的に需要家へ農産物を届けるため、輸送ロジスティックの強化も図っていきます。更には、将来的に、アグリビジネスの新規分野、例えば自社農場でサトウキビを生産し、エタノール生産を行うこと等の検討も視野に入れて行きます。

当社は、米国で農業のノウハウを持つCHS、及びブラジルのアグリビジネスに見識の深いPMGと共に、当社が長年ブラジルで培った総合力を生かしながら、MULTIGRAIN を生産から加工、輸出までを行なう総合アグリビジネス企業へ進化させることを目指します。

また、農産物の生産拡大余力のあるブラジルでの農業生産へ参入することにより、日本のみならずグローバルな食糧需要への対応、並びに「食の安全」確保への貢献を目指すと共に、農場所在地域の新規雇用創出と地域経済の振興に資することも視野に入れて行きます。
posted by キャンドルチャート at 20:58| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日立。南アフリカ共和国で石炭火力発電プラント用ボイラー設備6基を約3,200億円で受注

 日立製作所 電力グループ(グループ長&CEO:丸 彰/以下、日立)は、このたび、日立の子会社であるHitachi Power Europe GmbH(CEO:重弘 勝矢/以下、HPE)、Hitachi Power Africa Pty.Ltd.(Managing Director : Robin Duff/以下、HPA)と共同で、南アフリカ共和国の電力会社であるEskom社が建設する石炭火力発電プラント用ボイラー設備6基を受注しました。契約金額は、総額200億 南アフリカランド(約3,200億円)です。日立グループの契約範囲は、ボイラー設備の基礎設計、製造、据付、試運転で、ボイラーは6基とも石炭を効率よく燃焼させ、従来の火力発電よりも二酸化炭素(以下、CO2)の排出量を抑えられる超臨界圧技術を採用したものです。今回受注したボイラー設備は、南アフリカ共和国リンポポ州レパラーレ市西方に新規建設されるMedupi発電所の1号機 から6号機用で、出力はそれぞれ80万キロワットです。2011年に1号機の運転が開始され、以降、 6ヶ月ごとに、順次、運転を開始する予定です。

 南アフリカ共和国では、電力需要が堅調に伸びており、今後20年間で約4,000万キロワットの新規発電プラント建設が計画されています。また、南アフリカ共和国では、電力は自国で多く産出する石炭火力による発電が主流であり、効率よく石炭を燃焼させる超臨界圧技術を採用した設備は注目を集めています。超臨界圧技術は、高温の水蒸気を連続発生させ、タービンへ送り込む水蒸気の温度を高めることで、使用する石炭の消費量を低減させ、発電所の運転効率を向上させることができる技術であり、経済性を向上させることに加え、従来の火力発電に比べてCO2の排出量を抑えられる方策として期待が寄せられています。

 日立グループは、ドイツを拠点とするバブコックボルジッヒグループのボイラー部門を買収して設立したHPEを中心に、これまで南アフリカ共和国における総発電容量の約40%にあたる1,700万キロワット相当の石炭火力発電プラント用ボイラー設備を納入している実績があり、高い評価を得ています。また、2007年7月には、ドイツのメラーナ・ボイラー社を買収するなど、海外におけるボイラーの製造にも注力しています。超臨界圧技術を採用した設備での最近の実績では、ベルギーの最大手電力会社であるElectrabel社から、欧州3ヶ所で建設する石炭火力発電設備3基を、約3,000億円で一括受注するなど、日立の超臨界圧技術を採用した石炭火力発電設備は高い評価を得ています。

 今後も、日立は、南アフリカ共和国における石炭火力発電設備のプロジェクトに積極的に参画し、南アフリカ共和国の経済発展に貢献すると共に、環境に配慮した効率性の高い石炭火力発電設備を提供していきます。
posted by キャンドルチャート at 20:53| プレスリリース・重電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

みずほ証券・新光証券の合併効力発生日延期のお知らせ

 平成19年11月5日付でお知らせいたしましたとおり、みずほ証券株式会社と新光証券株式会社は、現在、両社間の合併(「本合併」)に係る合併比率の見直しに関する協議を行っているところ、本日の両社取締役会において、平成20年1月1日と予定しておりました本合併の効力発生日を下記のとおり延期することを決定いたしましたのでお知らせ申し上げます。


                  記

1.合併効力発生日延期の理由
 現在、米国サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱は、収束の兆しを見せることなく継続しており不透明な状況にあります。先日お知らせいたしましたとおり、両社では現在本合併に係る合併比率の見直し等に係る協議を行っておりますが、こうした状況に鑑みれば、本合併の効力発生日を延期するのが適当であると両社取締役会において判断し合意するに至ったものです。

2.延期後の合併効力発生日について
 延期後の本合併の効力発生日につきましては、平成20年5月7日(水曜日)を予定しております。
posted by キャンドルチャート at 20:47| プレスリリース・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

株式会社三菱東京UFJ銀行とカブドットコム証券株式会社との 業務・資本提携のさらなる強化について

 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(取締役社長 畔柳 信雄/くろやなぎ のぶお、以下MUFG)の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 畔柳 信雄)とカブドットコム証券株式会社(代表執行役社長 齋藤 正勝/さいとう まさかつ)は、本年3月に合意した業務・資本提携関係をさらに強化することについて合意しました。来春に向けて、三菱東京UFJ銀行とカブドットコム証券の連携施策を順次開始し、お客さまの利便性向上を図ってまいります。


1.業務・資本提携強化の理由
 個人のお客さまにおける「貯蓄から投資へ」の大きな流れと、インターネットの急速な普及を背景に、本年3月、三菱東京UFJ銀行とカブドットコム証券は、両社の間でこれまでに構築してきた業務・資本提携関係を強化することについて合意しました。かかる合意に基づく三菱東京UFJ銀行によるカブドットコム証券に対する公開買付けおよび本年6月に開催されたカブドットコム証券の定時株主総会における取締役選任の結果、カブドットコム証券はMUFGの連結子会社となりました。

 業務面においても、平成17年7月に開始した三菱東京UFJ銀行によるインターネット証券仲介(金融商品仲介)では、これまでに約3万人のお客さまにご契約いただいており、本年4月にはカブドットコム証券による銀行代理業の開始、さらに同年9月には三菱UFJ証券によるカブドットコム証券の「kabu.comPTS」への参加、同年11月にはカブドットコム証券の証券口座から三菱東京UFJ銀行のカブドットコム支店の預金口座への「当日出金」の受付期限の大幅延長を実現するなど、カブドットコム証券の株式取引チャネルとしての重要性に着目した一層の連携強化を進めてまいりました。

 しかしながら、オンライン専業証券は、投資信託をはじめ株式以外の各種の金融取引チャネルとしても、その存在感を急速に高めています。また、金融商品取引法の施行に伴い、お客さま保護の態勢整備や公正・適切な金融商品取引遂行に対する社会的要請も急速に高まっています。

 このような外部環境の急速な変化を踏まえ、三菱東京UFJ銀行とカブドットコム証券は、資本関係をさらに強固にすることによって、コンプライアンスや内部管理態勢においてもグループ内での連携を強化し、またインターネットを活用した資産運用ニーズへの対応を中心として、グループのシナジー拡大を図ることが、MUFGグループのお客さまへのサービスの向上および個人金融資産運用業務の飛躍的成長ならびに両社の企業価値の向上に繋がるとの認識を共有するに至りました。
posted by キャンドルチャート at 20:43| プレスリリース・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月13日

Jパワーと住友商事、UAEの地域冷房事業に参画

〜日本の電力会社として初めて中東の地域冷房事業へ参画〜


 Jパワー(電源開発株式会社、社長:中垣喜彦(なかがきよしひこ))は、住友商事株式会社(社長:加藤(かとう)進(すすむ)、以下「住友商事」という)及びアラブ首長国連邦(UAE)のタブリード社(The National Central Cooling Co.、CEO:ダニィ・サフィ)とともに新たにUAE国にサハラ・クーリング社(Sahara Cooling Limited)を設立し、地域冷房事業に取り組むこととしました。

 今般、Jパワーは、住友商事、タブリード社(中東における地域冷房事業のパイオニアであり、現在UAE国内で27ヵ所、国外で2ヵ所の地域冷房事業を展開)とパートナーを組んでサハラ・クーリング社を設立しました。出資比率はJパワー30%、住友商事30%、タブリード社40%となります。サハラ・クーリング社は特別目的会社として、タブリード社が保有するUAE国内の6つのプラントを買収して事業を行います。
 また事業実施に際しては、三井住友銀行を幹事行とするプロジェクトファイナンスを組成し、資金調達を実施致します。
 UAE国とその周辺国では環境/省エネ型の地域冷房への需要が増大していることから、3社は、今回と同様にパートナーを組み、引続きUAEとその周辺国での事業を拡大していくことを考えております。

 Jパワーは、これまで国内外で地域熱供給のコンサルティングを実施しており、その知見を生かし、日本の電力会社として初めて中東の地域冷房事業へ参画します。
 住友商事は、2004年にタブリード社と特別目的会社(Summit District Cooling Company)を設立し、(出資比率は住友商事49%、タブリード社51%)、昨年10月より一地点にて事業を始めており、本件はそれに続いてUAE国における事業拡大を図ったものです。
posted by キャンドルチャート at 18:07| プレスリリース・資源、エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ACCESS、―仏EXPWAYと協業し海外向けデータ放送ブラウザを初提供―

 株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒川 亨、以下ACCESS)は、フランスのデータ放送関連技術開発会社であるEXPWAY S.A.(以下エクスプウェイ)と11月12日(フランス時間)にライセンス契約を締結し、欧州電気通信標準化機構(ETSI)により採用されたDVB−H(Digital Video Broadcasting Handheld)規格に対応した「NetFront(R) Browser DTV Profile DVB−H Edition」を新たに開発し、欧州を中心としたDVB−H規格を標準とする海外市場に向けて販売していきます。

 「NetFront Browser DTV Profile DVB−H Edition」は、携帯電話向けデータ放送対応ブラウザで、DVB−H規格の二大標準DVB−IPDCおよびOMA−BCASTに準拠しており、データ放送の受信だけでなく、ネットワーク経由のビデオ・オン・デマンドサービスへの対応も可能にします。このたび、番組表などの情報を表示する電子サービスガイド(ESG)機能として、DVB−H規格製品で高い実績を誇るエクスプウェイの「FastESG(TM)」を統合し、投票やクイズなどの双方向型サービスやビデオデータなどのダウンロード機能を提供することも可能となり、通信事業者独自の付加サービスの実現を支援するとともに、海外でのデータ放送対応端末の迅速な市場投入に貢献します。

 DVB−H規格は、欧州をはじめ米国やアジアの一部の地域などで標準化が進んでおり、2006年6月にイタリアで商用放送が開始されています。ACCESSは、世界に先駆け2006年4月に開始され急激に普及が進む日本のワンセグ(ISDB−T規格)サービスに、データ放送向けブラウザ「NetFront(R) Browser DTV Profile Wireless Edition」を提供しており、国内で培った豊富な実績により、世界のマルチメディア市場を牽引するとともに、放送と通信を連携させた新しいサービスの開拓を推進していきます。


■株式会社ACCESSについて
 ACCESSは、携帯端末および情報家電向け組み込み型インターネットソフトウェアの分野で市場をリードしています。「NetFront(R) Browser」を始め「Garnet(TM) OS」「ACCESS Linux Platform(TM)」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。2001年2月26日に東証マザーズに株式を公開(4813)、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全29の子会社を運営し国際展開にも注力しています。

*ACCESS、NetFront、Garnet、ACCESS Linux Platformは、日本国およびその他の国における株式会社ACCESSの商標または登録商標です。
*The registered trademark Linux(R) is used pursuant to a sublicense from LMI, the exclusive licensee of Linus Torvalds, owner of the mark on a world−wide basis.
*その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
posted by キャンドルチャート at 18:01| プレスリリース・IT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ヤフー。日本で最も検索されている言葉がみえる「Yahoo!検索ランキング」の提供開始

〜国内ネットユーザーの約9割が利用するYahoo!JAPANの検索データから、日本の今を知るキーワード情報を毎日配信〜

「Yahoo!検索ランキング」のアドレス 
 http://searchranking.yahoo.co.jp/


 ヤフー株式会社(以下、Yahoo!JAPAN)は本日、検索キーワードとその検索回数をもとに集計・編集したキーワード情報サイト「Yahoo!検索ランキング」の提供を開始しました。国内のインターネットユーザーの約9割が利用するYahoo!JAPANの検索データから、今、関心をあつめている話題をランキングやグラフとともに紹介します。

「Yahoo!検索ランキング」の詳細は、下記のとおりです。

■今がわかる「急上昇ワード5」
・前日と比較し、検索回数が急増したキーワードをランキング形式で紹介する「急上昇ワードランキング」。Yahoo!JAPANのサーチクオリティを専門とするスタッフ「Yahoo!サーファー」によるキーワードの解説と、上昇率の点数を表示します。とくに注目度の高い人名や時事用語など5つのキーワードを、関連するサイトやニュース、ブログ、「Yahoo!知恵袋」からのQ&A(質問と回答)などと連動させてみることができます。また、キーワードによって、Yahoo!JAPANで提供するサービスと合致するコンテンツがある場合、写真、動画、地図、施設、株価、辞書、商品情報などを併せて表示します。上位30位までの一覧も毎日(平日のみ)提供します。

■旬がみえる「トレンドサーフィン」
・「Yahoo!サーファー」が独自の視点で、話題のキーワードを読み解くコラムを配信。季節やテーマにあわせて、人名や商品名、流行語、新語などさまざまなキーワードを、検索数の推移グラフや第ニワードランキングを使ってわかりやすく解説。また、時代をさかのぼって過去と現在を比較するなど、長期にわたって膨大な検索データを保有しているYahoo!JAPANならではの切り口でキーワードを検証します。
 例えば、検索数の日本シリーズ「日ハムVS中日」では、「中日ドラゴンズ」が球団名検索数の勝負でも白星。「福田康夫」の第二ワードランキングの1位は意外にも「血液型」など、日替わりでコラムを紹介します。

■検索総数ランキング
・検索回数の多い順に、「総合」「人名」「テレビ」「ゲーム・アニメ」「スポーツ」のジャンル別にランキングを紹介。順位の変動を矢印で表示するので
、キーワードの入れ替わりが一目でわかるようになっています。それぞれのキーワードをクリックすると、「Yahoo!検索」のウェブ検索の結果を表示します。上位20位までの一覧を毎日(平日のみ)提供します。

■RSS配信
・「Yahoo!検索ランキング」はRSS配信に対応しています。「My Yahoo!」やRSSリーダーの機能をもったブラウザ、専用のソフトウエアなどを使うと、RSSの表示がある情報を更新されたタイミングでみることができます。RSSとは、XML技術をベースにしたデータ形式で、Yahoo!検索ランキングで配信しているRSS形式(フォーマット)は、RSS2.0です。

■ランキング提供
・Yahoo!JAPANはさまざまなメディアに協力し、検索データを提供しています。
 以下協力メディア、順不同(敬称略):日本テレビ「ラジかるッ」、フジテレビ「めざましテレビ」、読売テレビ「あさパラ!」、チバテレビ「ニュースC−MASTER」、TBSラジオ「ストリーム」、産経新聞、読売新聞、日刊ゲンダイ、角川ザテレビジョン「週刊ザテレビジョン」、アスキー「週刊アスキー」、オリコン「流行りモノ調査隊」、Impress Watch「Broadband Watch」

・自由国民社が発行する「現代用語の基礎知識2008年版」(12月3日発売)に、2007年の年間総合ワードランキングと、年末恒例「現代用語の基礎知識・選/2007ユーキャン新語・流行語大賞」の審査員用参考資料として、2007年1月から42週分の「週間急上昇ワードランキング」(420語)を提供しました。


 Yahoo!JAPANでは、今後もよりよい検索サービス、検索技術の向上を目指し、機能の拡充を図ってまいります。
posted by キャンドルチャート at 17:58| プレスリリース・IT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月12日

トヨタ自動車。新型車カローラ ルミオン 受注状況について

 新型車カローラ ルミオンの受注台数は、10月9日の発売から11月8日までの1ヶ月間で、月販目標台数3,500台の2倍を超える約8,000台と好調な立ち上がりとなっている。


1.受注台数

 受注台数(10/9〜11/8)
  約8,000台
 参考:月販目標台数
  3,500台


2.特記事項

 様々なライフスタイルに似合う、シンプルで個性的な箱型のスタイルや、様々な用途に使えるゆとりのある室内空間などが高く評価されている。
 
(主な好評点)
 ・様々なシーンに似合うシンプルでユニークな箱型のスタイル
 ・使用シーンに応じて、自分なりに使うことができるクラストップレベルのゆとりのある室内
 ・臨場感のあるサウンド空間を実現するサブウーハー付9スピーカー、天井イルミネ−ションなど、くつろぎの空間を創出する装備
 ・1.5L・1.8LエンジンとSuper CVT−iによる快適な走りと低燃費
 ・SRSサイド&カーテンシールドエアバッグなどの安全装備
posted by キャンドルチャート at 19:04| プレスリリース・自動車 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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