2007年11月12日

ニワンゴ。ニコニコ動画で11月12日よりavexの動画を配信開始


 株式会社ニワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役:杉本誠司)が運営する、WEB サイト上で再生される動画に対しリアルタイムでコメントを付けられる「ニコニコ動画(RC2)」( http://www.nicovideo.jp/ )では、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松浦勝人、以下AGHD)の100%子会社であるエイベックス・エンタテインメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松浦勝人、以下AEI)が権利を保有するアーティストのプロモーションビデオやオリジナル映像などの動画コンテンツを、同社の協力のもと11月12日(月)より配信を開始します。

 これは、AEIがニコニコ動画に対し権利を許諾し、動画を提供するものです。ニコニコ動画ではサイト内にavexの動画専用の視聴ページを作成し、配信します。また動画視聴画面からは、AGHDの100%子会社である、エイベックス・マーケティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:荒木隆司)が運営する音楽エンタテインメントサイト「mu−mo(ミュゥモ)」にリンクを行い、音楽、動画配信のダウンロードやCD/DVD、アーティストグッズを購入することができます。

 今回第一弾として配信される動画は13アーティストの17のプロモーションビデオです(末尾別表参照)。また、今後アーティストの動画は、プロモーションビデオだけではなく秘蔵のライブ映像やオフショット映像なども配信予定です。さらには、同社が制作するアニメコンテンツや映画に関連した動画も配信予定です。

 ニワンゴが、ニコニコ動画に投稿される動画の著作権対策に積極的に取り組む中、コンテンツホルダーであるavexはコンテンツの新しいプロモーションメディアとしてニコニコ動画を活用します。アーティストの露出や新人発掘などを、動画配信の形で通常のメディアの枠にとらわれないプロモーションを行っていくことで、ユーザーがコンテンツを楽しみながら、コンテンツホルダーが権利保持と利益の拡大をはかれる新しい動画メディアの形を作ります。

 ニワンゴでは今後も、権利保護の体制をいっそう強化するとともに、権利者と対話し、新しいメディア及びビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。

株式会社ニワンゴについて
 株式会社ニワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役:杉本誠司)は、国内最大級の動画共有コミュニティーサービス「ニコニコ動画」をはじめエンドユーザーと親和性の高いメールを使用した各種検索サービス「ニワンゴ」などの、これまでにない非同期コミュニケーションをテーマとしたネットワークエンターテイメントサービスを提供しています。 http://niwango.jp/
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NTTデータ。インド「Vertex Software」の株式取得について 〜グローバルオフショア開発体制の構築を目指す〜

 (株)NTTデータ(代表取締役社長:山下徹、本社:東京都江東区、以下NTTデータ)は、Vertex Software Pvt.Ltd.(CEO:Ajit Patil、本社:インド プネ、以下Vertex(バーテックス))の発行株式のうち68.7%を譲り受けることで、2007年11月9日に正式に合意しました。

 本株式取得によって、VertexはNTTデータの連結子会社となり、NTTデータから派遣する役員を含めた新たな体制を発足する予定です。

 Vertexは、日本および米国向けのオフショア開発を事業主体としており、特に日本顧客に対しては、BtoCのWebシステムやモバイル端末用システム開発の分野を中心として実績があります。また、充実した日本語教育により、日本語能力の高い人材が豊富であり、日本のビジネスの習熟度も高いという特徴があります。

 NTTデータは、今期中期経営計画の施策の一つとして、海外発注の推進に取り組んでおり、現在は、中国を中心としたオフショア開発先の整備・拡大を進めています。今後は、3年後の2010年にオフショア発注額100億円、プログラマやプロジェクトマネージャ、ブリッジSEなどを含めたオフショア開発要員体制規模は2,000人を目標として掲げており、さらなるリソース発掘と強化、体制拡大における重要な基盤としていく考えです。

 Vertexは、Javaや.NETといった昨今のシステムの核となる製品技術、PostgreSQLやMySQLなどといったオープンソースソフトウエアの活用技術、J2MEなど組み込み系技術の他、アジャイルな開発手法、CMMレベル5のプロセス管理などの方法論に強みを持っています。
 今回、NTTデータがVertexの経営権を取得して直営開発拠点とすることで、グローバルレベルでのオフショア開発体制整備を図ることはもとより、人材交流の実施等、グループ内での開発強化も見据えていきます。

 Vertexも、NTTデータが提供する営業支援、人材育成、開発管理・品質管理のノウハウ等を活用することにより、より一層のサービスレベルの向上を狙い、NTTデータグループの一員として発展していくことを目指します。

 なお、株式取得は、2007年12月上旬の手続き完了を予定しています。


【出資後の会社の概要(予定)】

(1)商 号 
 Vertex Software Pvt.Ltd.
(2)所在地 
 7th floor,Kapil Towers,C Wing Dr.Ambedkar Road,Pune Maharashtra,India
(3)株式譲渡日 
 2007年12月上旬
(4)資本金 
 1421万 INR(1INR≒2.9円)
(5)株主構成 
 株式会社NTTデータ  68.7%
 Vertex 社経営陣   31.3%
(6)従業員数 
 195名(2007年6月末)
(7)事業内容 
 日本、米国向けのソフトウェア開発
(8)売上規模 
 約6.2億円(2006年度)
(9)役員構成
 代表取締役 山田伸一(非常勤)
  (NTTデータ 常務執行役員 基盤システム事業本部長)
 取締役兼CEO Ajit Patil
 取締役 中村逸一 (非常勤)
  (NTTデータ 基盤システム事業本部 ソフトウェアビジネス推進室長)
 取締役 Ashok Kalluraya
 取締役 入谷拓也 (非常勤)
  (NTTデータ グループ経営企画本部 国際事業推進担当 部長)
(10)営業拠点 
 日本:Vertex Software ジャパン
 米国:Vertex Software Inc.
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伊藤忠商事。カタール・ペトロリアム・インターナショナルと相互協力覚書締結について

 伊藤忠商事は、カタール国営石油会社であるカタール・ペトロリアム社(以下QP社)の100%子会社であるカタール・ペトロリアム・インターナショナル社(以下QPI社)と、海外における石油ガス上流開発、新エネルギー事業、石油化学事業における相互協力に関わる覚書を締結しました。

 11月4日、QPI社の会長であるアティーヤ副首相兼エネルギー・工業大臣と相互協力に関わる覚書に調印し、今後は両社の関係強化に留まらず、カタール国と日本の2国間の関係強化に向けて相互協力していくことが確認されました。

 伊藤忠商事は、1997年以来QP社が大口株主であるラスラファンLNG社への参画を通じて、カタール国とは長期的に友好な関係を築いて参りました。カタールは世界有数の天然ガス埋蔵量を誇る資源大国ですが、QPI社は海外でのエネルギー関連事業やユーティリティ事業を含む広範囲に亘るビジネス分野で事業投資を行なっており、同じくエネルギー資源開発を重点セグメントの一つとする伊藤忠商事と共同事業推進に向けた提携を行なうことで合意しました。

 伊藤忠商事は、今回のQPI社との相互協力契約の締結により、広範囲に亘るビジネス分野で新たな活動基盤を築き、グローバル化するエネルギー関連事業、ユーティリティ事業で多面的に対応することを目指します。
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ソフトバンクとディズニー、協業による新たな携帯電話サービス 「ディズニー・モバイル」を日本で開始

 ソフトバンクモバイル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下、ソフトバンク)と、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:ポール・キャンドランド、以下、ディズニー)は協業により、ディズニーの携帯電話事業を日本で開始します。本サービスは、日本の携帯コンテンツ市場において確立されたディズニーの確固たる実績を活かしたビジネスとなります。11月12日、移動体通信事業サービス提供に関する電気通信事業の届出を総務大臣に対して行い、本サービスは「ディズニー・モバイル」(英語表記:Disney Mobile)として2008年春のサービス開始を予定しています。

 今回の新たなサービスへのアプローチは独創的なものであり、ソフトバンクとディズニーは互いの強みを活かし、サービスの様々な面において協力しながら、他社とは異なるモバイル体験をコンシューマに提供していきます。両社は、それぞれの経験を活かし、端末や各種サービス、携帯コンテンツの開発や、マーケティング、実際のサービスの提供などで協力していきます。ソフトバンクの持つ先進的な技術とコンシューマサービスにおける革新的なアプローチ、日本全国に渡るソフトバンクの販売ネットワーク※1と、ディズニーの持つブランド、エンターテイメント資産、クリエイティビティなどを融合し、これまでにない携帯電話サービスの提供を目指します。

 ソフトバンクモバイル株式会社代表取締役社長兼CEO、孫 正義は次の通り述べています。「この度の共同事業には、ディズニーから強力なブランド力と、長年にわたり築き上げられた幅広く支持される素晴らしいエンターテイメント性がもたらされます。今回の新しい携帯サービスは、ディズニーが日本でのサービス開始から7年間で築き上げた、公式コンテンツプロバイダーのリーダーとしての実績に裏づけられたものです。ディズニーとの協業を通じて、より多くのお客様にサービスの提供ができると確信しております。」

 また、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社代表取締役社長、ポール・キャンドランドは次の通り述べています。「ディズニーは、日本での携帯コンテンツビジネスで大きな成功を収めてきました。その経験から、コンテンツサービスに携帯端末を結びつけた、より深く統合的なディズニー体験に対する強いニーズがあることを確信しています。また、孫社長率いるソフトバンクの革新的なチームとともに業務を行い、日本のコンシューマに向けて新しい携帯電話サービスを提供できることを、非常に嬉しく思います。今回の協業により、ソフトバンクが保有する全ての素晴らしいサービスとディズニーならではの楽しさやエンターテイメント性を融合し、革新的で統合的な携帯サービスを、ディズニーに関心を持つ日本の多くの皆様に提供することが可能になります。
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三菱電機。再生可能エネルギー100%による自立運転に成功 〜 八戸市にて商用電力系統から独立した高品質な電力供給を実証 〜

 株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長 田中 將介)、三菱電機株式会社(執行役社長 下村 節宏)、青森県八戸市(市長 小林 眞)の3者は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)からの委託事業「新エネルギー等地域集中実証研究」(八戸市 水の流れを電気で返すプロジェクト)の一環として、再生可能エネルギー(※1)(太陽光発電、風力発電、バイオマスガス発電)のみを用いて、商用電力系統と同等の高品質な電力品質を得る自立運転(商用電力系統から切り離した状態)に、世界で初めて成功致しました。

※1:自然界に存在する枯渇する心配のないエネルギーを利用して発生させる電気・熱等のエネルギー

1.背景
 現在、地球環境保護や省エネルギー意識の高まりから再生可能エネルギーの導入が増えていますが、太陽光発電や風力発電は出力が天候に左右されるため、再生可能エネルギーのみを用いて自立運転を行うには高度な制御技術が必要でした。そのため、これまで再生可能エネルギーのみを用いた自立運転による電力供給は、高度な電力品質が求められない一部の用途に限られてきました。
 今回、新たに開発した電力制御システムで、再生可能エネルギーのみを用いて商用電力系統と同等の高品質な電力供給を行う実証試験に、成功しました。

2.実証試験内容
 2007年11月3日から10日までの8日間、八戸市庁舎本館、八戸圏域水道事業団旧庁舎、八戸市内の4ケ所の小学校と中学校の合計6施設に対し、商用電力系統から切り離した状態で、再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電、バイオマスガス発電)のみを用いて電力を供給しました。

3.設備概要
 * 関連資料 参照

4. 自立運転実証の成果と意義
 今回の実証試験では、商用電力系統から切り離された自立運転状態でも急な負荷変動や気象変化に伴う発電出力変動を電力制御システムが瞬時に検知し、蓄電池やガスエンジン発電機を制御することにより、商用電力系統と同等の高い電力品質(電圧・周波数等)を持つ電力の供給が可能であることが実証されました。
 自立運転の実証実験の成功は、国内のみならず海外においても商用電力系統の停電等に対する一種の危機対策として注目を集めています。

5. 「八戸市 水の流れを電気で返すプロジェクト」について
 本プロジェクトはNEDO技術開発機構からの委託を受け、三菱総合研究所・三菱電機・八戸市が平成15年7月から共同で取り組んできたプロジェクトで、目的は太陽光発電や風力発電のさらなる普及を見据え、天候変動による発電量の不安定さを解消するためのシステム開発です。
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2007年11月09日

住友金属と住友商事、恵州住金鍛造有限公司における第2鍛造プレスラインの営業運転開始について

 恵州住金鍛造有限公司は、昨日11月8日に第2鍛造プレスラインの営業運転を開始しました。同社は、住友金属工業株式会社(以下 住友金属)、住友商事株式会社(以下 住友商事)、ティッセンクルップ・チャイナ(以下 TKC)の中国における乗用車及び小型トラック用鍛造クランクシャフトの製造・販売事業会社です。これにより、同社の生産能力は、年産80万本から180万本となります。




1.第2鍛造プレスラインの営業運転開始までの経緯
 住友金属、住友商事は、中国での鍛造クランクシャフトの飛躍的な需要増大に対応するため、恵州住金鍛造有限公司を2003年7月に設立し、その後ティッセンクルップ・フォージング・グループの事業参画を経て、2004年11月8日に営業運転を開始しました。

 旺盛な需要拡大を背景に、2005年11月には第2ライン(5,000トンプレス)の設置を決定し、建設を進めてきました。第1ラインの営業運転開始からちょうど3年目にあたる2007年11月8日に、当初計画より約2ヶ月前倒しで、第2ラインの操業を開始しました。


2.第2鍛造プレスラインの概要
 1)投資額:約30億円
 2)設備:5,000トンプレスライン
 3)生産能力:100万本/年
 4)生産開始:2007年11月

 第2ラインの稼動により、生産能力が80万本から180万本に増加するだけでなく、第2ラインはツイスト(捩(ねじ)り)設備を装備しているため、V型の鍛造クランクシャフト*の製造も可能となります。今後の更なる需要拡大に対応すると同時に、お客様の多様なニーズにも対応し、鍛造クランクシャフトの拡販を図っていきます。

*V型の鍛造クランクシャフト
 自動車等のV6やV8エンジンに使用される鍛造クランクシャフトで、鍛造後にツイスト設備で捩ることによって、機械加工費の少ない最適形状が得られます。


<参考>

1.住友金属の鍛造クランクシャフト事業の概要
(1)日本
 交通産機品カンパニー製鋼所(大阪市)において、乗用車、トラック、建設機械用等の鍛造クランクシャフトを生産しています(能力:約400万本/年)。

(2)米国
 International Crankshaft Inc.(ケンタッキー州)において、乗用車・小型トラック用を主体に生産しており、2009年1月量産開始予定で第3鍛造プレスラインを建設中です(能力:約150万本→約270万本/年)。

 上記に恵州住金鍛造有限公司を加えた、日本、中国、米国の世界3極体制で、世界のクランクシャフトシェア10%以上を目指す事業戦略「グローバル10」を掲げ鍛造クランクシャフト事業の拡大を図っています。


2.恵州住金鍛造有限公司の概要(2007年11月現在)
 所在地:中華人民共和国 広東省恵州大亜湾経済技術開発区
 設立時期:2003年7月
 董事長:森田 浩二(住友金属 取締役専務執行役員 交通産機品カンパニー長)
 資本金:2,968万USドル(約34億円)
 出資比率:住友金属 51%、住友商事 15%、TKC 34%
 生産設備:6,000トンプレスライン 1基、5,000トンプレスライン 1基
 生産能力:180万本/年
 従業員数:155人

注)ティッセンクルップ・チャイナの正式名称:ThyssenKrupp China
  ティッセンクルップ・フォージング・グループの正式名称:ThyssenKrupp Forging Group
posted by キャンドルチャート at 22:53| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワコール。株式交換による株式会社ピーチ・ジョンの完全子会社化に関するお知らせ


 平成19年11月9日開催の当社取締役会において、当社は平成20年1月10日を期して、下記のとおり株式交換(以下「本株式交換」といいます。)により株式会社ピーチ・ジョン(以下「ピーチ・ジョン」といいます。)を完全子会社とすることを決定いたしましたので、お知らせいたします。




1.株式交換による完全子会社化の目的

 近年の両社を取り巻く市場環境は、大きく変化しております。国内においては、少子高齢化により両社の主たる顧客である女性人口の年齢構成の変化が始まっており、今後は人口の減少が予想されます。一方で、顧客の嗜好の多様化、流通チャネルの多様化、同業他社及び異業種の参入による競争激化が進んでおり、両社にとって一段と厳しい経営環境となっている中で、お客様のニーズに応えられる付加価値の高い商品の提供や様々な販売チャネルでの事業展開、サービスの質的向上が、ますます必要になっております。また、両社にとりまして、国内の経営環境が厳しくなる中、海外における事業展開が、今後の企業の成長性を維持する上で、重要になってきております。

 こうした環境の中で、平成18年6月2日に当社はピーチ・ジョンの発行済株式の49%を取得し、業務提携を開始いたしました。ピーチ・ジョンの独立性を保ちながら、必要な人材の派遣や情報の提供を行う一方、ピーチ・ジョンの強みである通販事業や直営店事業について協力を得てまいりました。その中で、今後、両社の提携をますます深め、経営資源の有効的活用を図ることで、それぞれの事業を補完し国内・海外の市場における販売拡大が可能となると判断し、この度、株式交換によるピーチ・ジョンの完全子会社化により、経営の一体化を進めることといたしました。

 百貨店やGMS等への卸事業に強く、幅広い年齢層をターゲットとする従来からのワコールと、通販事業や直営店事業に強く、感性の高い商品を生み出しヤングやヤングキャリア層から高い支持を得ているピーチ・ジョンとが結合することで、効果的に経営資源を投下し、国内市場の急激な変化に対応するとともに、両社が協力して海外展開を図ることで、当社グループとしての更なる成長を目指していきます。

 本株式交換によってピーチ・ジョンは当社の完全子会社となりますが、ピーチ・ジョンは独立した株式会社として存続し、現経営陣による経営体制を続けていきます。
 当社グループは、これまでピーチ・ジョンが築いてきた『ピーチ・ジョン』ブランドの価値をグループ内で成長させることによって、グループの目標である『女性に美しくなって貰う』ことで、より広く社会に貢献する企業グループの実現に向けて、企業価値向上に取り組んでまいります。
posted by キャンドルチャート at 22:46| プレスリリース・繊維 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

本田技研。新型「フィット」受注状況について

 10月26日(金)に発売した新型「フィット」の累計受注台数は、11月8日(木)現在、発売後2週間で約20,000台と好調な立ち上がりとなりました。(月間販売計画:12,000台)

■購入ポイント・購入層

<購入ポイント>
・ 先進のスタイルがもたらす、室内空間の広さと視界の良さ
・ 質感、乗り心地が向上したシートと、広さ、使い勝手が向上したラゲッジスペース
・ スムーズで力強い発進加速と、優れた燃費性能

<購入層> 
 男性、女性とも20歳代〜50歳代以上の幅広いお客さまにご購入いただいている。

■タイプ・グレード別構成比
 * 関連資料 参照

■主なメーカーオプション装着率(標準設定含む)
 * 関連資料 参照

■カラー構成比
・ アラバスターシルバー・メタリック   19%
・ プレミアムホワイト・パール       17%
・ ナイトホークブラック・パール      15%
・ シャーベットブルー・メタリック(新色) 12%
・ ブリリアントスカイ・メタリック(新色)   9%
・ その他(7色)                28%
posted by キャンドルチャート at 22:43| プレスリリース・自動車 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バリューコマース・ウェブサービスをYahoo! JAPANに提供 Yahoo!ジオシティーズ、Yahoo!ブログで簡単に商品紹介が可能に

 バリューコマース株式会社(本社:東京都港区、東証マザーズ・2491、代表取締役会長兼社長:ブライアン・ネルソン、以下バリューコマース)は2007年11月8日から、バリューコマース・ウェブサービスをヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上 雅博、以下Yahoo! JAPAN)に対して提供開始しました。当初提供する商品の点数はおよそ200万点超です。これにより、Yahoo!ジオシティーズ、Yahoo!ブログにおいて、ユーザーは簡単に好みの商品を検索し、アフィリエイト広告を付加して紹介記事を書くことが可能となります。

 Yahoo! JAPANが、Yahoo!ジオシティーズ、Yahoo!ブログ向けに提供しているアフィリエイトプログラムは、2005年9月に開始し、バリューコマースが運営しています。同プログラムの利用IDを合わせたバリューコマース総パートナー数は2007年10月末51万サイトと50万サイトを突破しました。今回、バリューコマース・ウェブサービスを同プログラム向けに提供することにより、ユーザーは商品を手軽に検索し、価格や報酬設定等の情報を比較した上で、紹介することが可能となるため、アフィリエイトプログラムの利用拡大に弾みがつくことを期待しています。




※バリューコマース・ウェブサービス
 バリューコマース・ウェブサービスはバリューコマースがECサイトとアフィリエイト・パートナーの間で商品情報を交換するインタフェースとなるもので、ECサイトが商品を登録する商品DBシステムと商品検索APIから成り立っています。商品DBシステムはECサイトが準備した商品情報にバリューコマースが広告コードを付加してデータベース化するもので、現在75のECサイトが約1200万点の商品を提供しています。アフィリエイト・パートナーは、あらかじめ定めた手順で商品情報を一括受信するか、検索APIを通じて商品データベースを直接検索し、検索結果をXML形式で受け取ることができます。


【Yahoo! JAPAN】 http://www.yahoo.co.jp/
 ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役:井上雅博)が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約4826万人のユニークカスタマー数(※1)と、1日16億ページビュー(※2)のアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。

(※1)2007年9月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率88.6%、職場からの視聴率91.7%というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約5434万人(NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より)としてYahoo! JAPANのユニークカスタマー数を算出。
(※2)ページビューは、従来ウェブサーバーからの配信回数を計測した値を採用していましたが、2007年3月からブラウザでの表示回数をCSCにより計測した値を採用しています。


【バリューコマース株式会社】 http://www.valuecommerce.co.jp/
 バリューコマース株式会社(市場名:東証マザーズ、銘柄コード:2491、本社:東京都港区、設立年月日:1996年3月12日、代表取締役会長兼社長:ブライアン・ネルソン)は、顧客のEコマース及びオンラインマーケティングを支援するため、アフィリエイト・マーケティング事業を中心としたインターネットを通じた広告の配信ならびにコンサルティング・サービスを提供しています。


【バリューコマース・アフィリエイトプログラム】 http://www.valuecommerce.ne.jp/
 バリューコマースが提供する成功報酬型インターネット広告、アフィリエイトプログラムは1600を超えるECサイト(広告主)と51万のアフィリエイト・パートナーが参加しています。
posted by キャンドルチャート at 22:39| プレスリリース・IT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月08日

スティール・パートナーズ、サッポロホールディングスに回答書提出 〜約170ページにわたる企業価値向上のための分析・提言を併せて提出〜

 スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(オフショア)、エル・ピー(以下「SPJSF」)は、2007年11月8日、サッポロホールディングス株式会社(東京都渋谷区、村上隆男代表取締役社長)(コード番号:2501 東証一部・札幌)(以下「サッポロホールディングス」)に、同社の大規模買付ルールの手続きに則り、追加質問に対する回答書と、SPJSFの分析による企業価値を向上させる為の提言をまとめたレポート「企業価値向上へのアプローチ」(以下「企業価値向上プラン」)を提出しましたのでお知らせいたします。SPJSFは、「企業価値向上プラン」が全てのステークホルダーに利益をもたらすものと考えております。

 「企業価値向上プラン」は、サッポロホールディングス全体としての企業価値の向上、同社事業のいくつかのビジネスの拡大、雇用の確保、すでに確立されたブランドの更なる活用などに関する提言を含みます。

 SPJSFのマネ−ジング・パートナーであるウォレン・リヒテンシュタインは、「SPJSFは、サッポロホールディングスからの情報提供の要望にお応えすべく最善を尽くしました。我々が分析した「企業価値向上プラン」がサッポロホールディングスのお役に立ち、またSPJSFが同社の企業価値向上をいかに真剣に考えているかについてご理解いただけることを心から願っています。今回の提言は、我々が2005年12月の書簡にてご提言した分析内容を更新し、さらに深めたものです。」とコメントしています。

 SPJSFは、同社経営陣が積極的に企業価値向上を図っていることを歓迎しております。
 SPJSFは、今回の提言内容が、同社の今後の経営計画策定の参考になるものと確信しています。

 ご参考までに、「企業価値向上プラン」と一緒にサッポロホールディングスにお送りしましたカバーレターを本リリースに添付いたします。なお、経営陣に本提言の内容を十分にご検討いただくため、SPJSFは、「企業価値向上プラン」の詳細な内容について同社への予告なく開示することはいたしません。但し、サッポロホールディングスが自らのプレスリリースでこれを開示されることを制限するものではありません。

 SPJSFは、純投資目的で同社議決権の66.6%までの取得を希望しており、これに対するサッポロホールディングスのご支援を頂くために、引き続き、同社と協議を続けたいと考えます。SPJSFは、2007年1月1日現在、同社発行済み株式数の17.52%を保有する同社筆頭株主です。
posted by キャンドルチャート at 22:19| プレスリリース・食品 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

株式会社山武による株式会社金門製作所の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

 株式会社山武(以下、「山武」といいます。)と株式会社金門製作所(以下、「金門製作所」といいます。)は、平成19年11月8日開催の両社の取締役会において、平成20年4月1日を効力発生日として、株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)により金門製作所を山武の完全子会社とすることを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


 記


1.株式交換の目的

 山武は、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、顧客の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善などに貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標とし、経営・事業基盤の強化と事業の持続的成長を可能とするための取り組みを進めております。

 山武は、計測と制御を中心に、「建物」のオートメーションを進めるビルディングオートメーション事業、「工場」でのオートメーションを進めるアドバンスオートメーション事業の2つの基幹事業に加え、これら両事業に続く第3の柱となるライフオートメーション(以下、「LA」といいます。)事業の基盤の強化につとめてまいりました。

 そのLA事業でのライフライン(エネルギーや水など)関連領域での事業強化のために、平成17年12月に、ライフラインにおける計量事業(都市ガスメーター、LPガスメーター、水道メーター)の最大手企業である金門製作所に資本参加し、LA事業の重要な一翼と位置づけるとともに、金門製作所のガス・水道計量分野における強みと、山武の計装・制御管理分野における強みとの連携を深め、両社で営業面での協力や製品の相互供給など、協業による事業拡大を図ってまいりました。

 この第3の柱であるLA事業の基盤を確たるものにするためには、統一したガバナンスにおける両社のリソースの結合・一元化を進め、経営の機動性を高めて事業環境変化へ迅速に対応し、経営効率化を推進する必要があり、そのためには、本株式交換の実施を通じて金門製作所を完全子会社化することが両社にとって最良であると判断いたしました。本株式交換の実施とあわせ、営業面でのシナジーのさらなる推進、両社一体となった技術・製品開発の加速、金門製作所保有の工場の有効活用などにより、金門製作所の事業基盤強化とLA事業の発展を進め、山武グループの企業価値向上につとめてまいります。

(注)山武は、平成17年12月に金門製作所第I種優先株式の保有者であった株式会社産業再生機構及び金門製作所第II種優先株式の保有者であった株式会社りそな銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行から、第I種優先株式及び第II種優先株式の全株式を取得いたしました。その後、平成18 年1月に第I種優先株式を普通株式に転換し、金門製作所は山武の連結子会社となりました。

 一方、金門製作所は、山武が資本参加する以前における株式会社産業再生機構のもとでの企業再生努力の結果を一段と確実にさせるために、山武との連携を強化して参りました。さらに、多様化、複雑化する課題解決へのニーズと事業環境の変化に対し、本株式交換を好機とし、単に協業にとどまらないあらゆる分野で一体経営を推進することにより事業力を一層強化し、これまで培ってきた技術を活かすことはもとより、お客様へのさまざまな価値提供を通じて企業価値の向上を図ることが金門製作所の株主や社員をはじめ関係者の皆様に最良であると判断いたしました。

 以上から、両社は本株式交換が両社及び両社グループの収益力・企業価値の向上に資するものと考え、株式交換契約の締結に至りました。これにより、山武の既存株主及び本株式交換により新たに山武の株主となる金門製作所株主のご期待に両社一丸となって応えてまいりたいと考えております。

 本株式交換については、金門製作所は平成20年2月20日開催予定の臨時株主総会において株式交換契約の承認を得た上で、平成20年4月1日を株式交換の効力発生日とする予定です。なお、山武においては、会社法第796条第3項の規定に基づき簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ることなく行う予定です。

 上記の手続に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、金門製作所の株主については、会社法第785条及び第786条の定めに従って、株主がその有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められており、また、山武の株主については、会社法第797条及び第798条の定めに従って、株主がその有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められています。

 これらの方法による請求を行うために必要な手続等に関しては株主各位において自らの責任にて確認され、ご判断いただくこととなります。

 本株式交換の結果、効力発生日である平成20年4月1日(予定)をもって金門製作所は山武の完全子会社となります。金門製作所の株式は、株式会社東京証券取引所の株券上場廃止基準に従い、平成20年3月26日に上場廃止(株券売買最終日は平成20年3月25日)となる予定です。

 本株式交換の検討にあたっては、山武が金門製作所の総株主の議決権の43.34%(平成19年3月31日現在)を保有していること、また第II種優先株式を保有していること(平成19年3月31日現在、発行済み株式総数に占める割合9.05%、当初取得価額にて普通株式に転換した場合の総議決権比率は現保有の普通株式とあわせて59.40%)から、株式交換比率の公正性を期すため、両社はそれぞれ別の第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて交渉・協議を行い、その結果両社の間で合意された株式交換比率を、それぞれの取締役会において検討・決定いたしました

 なお、本日開催の金門製作所の取締役会においては、決議に参加した取締役全員一致の賛成により本株式交換を行うことが決議されておりますが、利益相反の回避という観点から、取締役のうち山武の執行役員である取締役及び山武の理事である取締役は、本株式交換の決議に参加いたしませんでした。また、社外監査役3名を含む4名全ての監査役は、同取締役会において、いずれも本株式交換に賛成の意を表しております。
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中外製薬。ヒト化抗ヒトIL−6 受容体モノクローナル抗体「アクテムラ(R)」 2本目の海外第III相臨床試験で関節リウマチへの有効性が認められる

 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/社長:永山 治](以下、中外製薬)とF.ホフマン・ラ・ロシュ社[本社:スイスバーゼル市/会長兼CEO:フランツ B.フーマー](以下、ロシュ)が海外で共同開発中の、ヒト化抗ヒトIL−6(インターロイキン−6)受容体モノクローナル抗体「アクテムラ(R)」[一般名:トシリズマブ(遺伝子組換え)]に関して、海外で実施された関節リウマチ(RA)患者を対象とした臨床第III相二重盲検試験において、疾患修飾性抗リウマチ薬(DMARDs)との併用における「アクテムラ(R)」の投与でRAに対する有効性が認められました。海外で2本目となる今回の第III相臨床試験は、DMARDsによる治療で効果が不十分な患者さんにおいて本剤の効果を検討したものです。この試験の結果は、11月10日、米国リウマチ学会(The American College of Rheumatology/米国、ボストン)で発表されます。


◆第III相臨床試験(TOWARD試験)の目的、方法および結果

<目的>:
 本試験はDMARDsの効果が不十分なRAにおける本剤の臨床的有効性と安全性の検討をすることを目的として実施されました。

<方法>:
 一つ以上のDMARDsの効果が不十分な、中等度〜重症の活動性RA患者1,216例を対象にした二重盲検比較試験において、従来のDMARDs投与に加え、アクテムラ8mg/kg、またはアクテムラ偽薬(プラセボ)が4週間隔で投与(点滴静注)されました。

<結果>:
 アクテムラの有効性については、米国リウマチ学会(ACR)の評価基準が用いられ、投与24週後(最終観察時)のACR改善率は下記のとおり、プラセボ群に比べ有意に高い数値を示しました。

 ※参考資料を参照

<安全性>:
 なお、アクテムラの忍容性は概ね良好でした。プラセボ群に比べて頻度の高かった有害事象は、上気道感染症、頭痛、鼻咽頭炎および高血圧でした。また、他のDMARDsと同様に、アクテムラの治療においても重篤な感染症が報告されています。


 「アクテムラ(R)」は、国内ではキャッスルマン病の治療薬として2005年4月に承認され、「アクテムラ(R)点滴静注用200」の販売名で発売中であり、2006年4月には、関節リウマチおよび全身型若年性特発性関節炎の効能追加の申請を行いました。

 海外では、中外製薬とロシュとの共同開発を含め、5本の関節リウマチを対象とした第III相臨床試験が実施されており、2007年6月に1番目のOPTION試験の結果が欧州リウマチ学会で報告され、本TOWARD試験が2番目となりました。これら5本の試験では、MTXを含むDMARDsや抗TNF製剤の効果が不十分な患者さんあるいはMTX未投与の患者さんにおいて、「アクテムラ(R)」の有効性および安全性を検証しています。なお、ロシュは2007年第4四半期に欧米においてRAを適応とした承認申請を行う予定です。


以 上


◆ご参考

【インターロイキン−6(IL−6)とは】
 IL−6は、免疫系におけるB細胞を抗体産生細胞に分化誘導する因子として発見されたもので、その後の研究により、免疫応答のみならず、造血系、神経系の細胞増殖や分化、炎症反応など多様な生理活性を有し、関節リウマチ、キャッスルマン病、クローン病、多発性骨髄腫などの種々の免疫異常や炎症性疾患の病態に関わっていることが知られています。

【アクテムラ(R)(ヒト化抗ヒトインターロイキン−6受容体モノクローナル抗体)とは】
 「アクテムラ(R)」は、遺伝子工学的技術を用いて創製されたIL−6受容体に対するヒト化抗体であり、IL−6のIL−6受容体への結合を阻害することにより、IL−6の作用を抑える働きを有しており、IL−6が病態に深く関わっていると考えられる疾患に対する治療効果が期待されます。

【ACR改善率とは】
 米国リウマチ学会(ACR:American College of Rheumatology)で作成された関節リウマチの臨床症状の改善度の基準であり、20%改善率、50%改善率、70%改善率の3種類があります。各々の患者において、以下の7項目のうち,1)疼痛関節数および2)腫脹関節数の20%以上の改善を必須条件として、さらに3)〜7)の5項目中3項目以上で20%以上の改善が認められた場合にACR20%以上の改善ありと判定され、ACR20%改善率はその改善例数の割合を示したものです。50%、70%についても同様に判定します。

1)疼痛関節数
2)腫脹関節数
3)患者による疼痛の評価
4)患者による全般評価
5)医師による全般評価
6)患者による日常生活動作の評価
7)炎症マーカー:CRP(C反応性蛋白)またはESR(赤血球沈降速
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2007年11月07日

東北パイオニア株式会社。株式会社デジタルとの有機EL搭載の新型タッチパネルの開発について

―5.6インチ有機EL搭載型タッチパネルGP−3300Eシリーズを発売開始―


 東北パイオニア株式会社(代表取締役社長:塩野俊司本社:山形県天童市大字久野本字日光)は、株式会社デジタル(代表取締役社長:大谷宗宏本社:大阪市住之江区南港東)のデファクトスタンダード画面作成ソフトウエア「GP−Pro EX」を利用可能な5.6インチ有機EL搭載型タッチパネルGP−3300Eシリーズを、2008年春をめどに販売開始いたします。

 本製品は、有機EL(パッシブ型)の出荷額では国内最大手である東北パイオニア株式会社が、有機ELを使用したアプリケーション市場の更なる開拓のため、同社が手がけているFA(ファクトリーオートメーション)システム機器に有機EL 組み込んだ製品の開発を進めたものです。今後、有機EL搭載型タッチパネル単体としての販売についても行い、更なる市場拡大を目指します。

 東北パイオニア株式会社は、有機EL搭載型タッチパネルの開発、販売に関して、国内で最も使用されている表示器メーカー最大手(※1)である株式会社デジタルと共同開発を行いました。これにより株式会社デジタルの表示器の特長や機能をそのまま使用できることになり、画面作成ソフトウエア「GP−Pro EX」でお客様が作成された画面資産の他への活用や、同ソフトウエアが対応しているあらゆるメーカーの機器との接続も容易となり、幅広い現場でお客様のニーズに対応した使用が可能となります。

 株式会社デジタルは、この画面作成ソフトウエアを使用いただくことで、どの現場でもどの機器とでも使用できるオープンな戦略を打ち出しており、今回もその一環として東北パイオニア株式会社と共同開発を行いました。

※1 2006富士経済メカトロニクスパーツより(2005年実績・数量ベース)で38.7%(国内最大シェア率)


1.製品概要
 有機EL搭載型タッチパネルGP−3300Eシリーズは、自発光型ディスプレイである有機ELの特徴を存分に活かし、5.6インチというサイズの大きさに加え、従来のタッチパネルに比べ視野角が非常に広く、どの角度から見ても色ずれ・色反転がありません。さらに、コントラスト比が高く色表現が鮮明であり、輝度調整範囲が広いため、屋外での利用や車載・船載に最適です。また、従来の蛍光管バックライトを使用した液晶ディスプレイに比べ、特に低温環境においてその効力を発揮します。


2.製品特徴
○表示器の可能性を最大まで高めた画面作成ソフトウェア「GP−Pro EX」
 スムーズな作画オペレーションを可能にし、多くの機能を盛り込んだ「スイッチ機能」(プログラムを設定したパーツも無料でダウンロード可能)や、多国語言語の表示・入力など、一貫したイージーオペレーションを実現します。さらに、検索機能やデータコンバート機能など、様々な作業効率を向上する高機能を搭載しています。

○あらゆる周辺機器との高い親和性
 PLCなど多くの制御コントローラに対する豊富な通信ドライバをサポートしており、多彩な機器の一元管理が可能です。また、USBホストインターフェイスをはじめ、イーサネットインターフェイスや、CFカードインターフェイス、SIOインターフェイスなどを標準装備し、周辺機器との高い親和性が実現できます。

○快適な操作環境と演算処理能力を実現
 画面表示速度や画面切り替え、応答速度などの高速演算処理を可能にする64ビットRISC CPUを採用し、ストレスのない快適な操作環境を実現します。


3.販売価格
 298,000円


4.販売目標台数(初年度)
 10,000台
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マツダ、ノルウェー国家プロジェクトHyNor(ハイノール)に参画し、 2008年夏から水素ロータリーエンジン車をノルウェーに納入

 マツダ株式会社(以下、マツダ)とHyNor(ハイノール、Hydrogen Road of Norway)は、水素燃料と水素自動車の展開と開発を促進する目的で協力活動を行うことに同意し、本日駐日ノルウェー王国大使館(東京都港区)にて調印式を行った。オーゲ・B・グルットレ(Age B. Grutle)駐日ノルウェー王国大使とマツダの井巻久一代表取締役会長社長兼CEO同席のもと、HyNorのウルフ・ハフセル(Ulf Hafseld)会長とマツダの金井誠太取締役専務執行役員(研究開発担当)は、水素経済開発のための協力と支援に関するマツダとHyNor間の覚書に署名した。この覚書により、マツダは2008年夏から水素ロータリーエンジン車「マツダRX−8ハイドロジェンRE」30台をHyNorに順次納入する予定。海外への同車の納入は今回が初めてとなる。

 オーゲ・B・グルットレ駐日ノルウェー王国大使は、以下のように語っている。「このたびマツダとHyNorが協力活動に合意したことを大変歓迎している。これは、HyNorが世界の水素技術開発において重要な役割を担っているとマツダに認められた結果だろう。HyNorとマツダのパートナーシップにより、水素社会構築をはじめとする気候変動緩和へ向けたノルウェーと日本の共同研究開発に弾みがつくであろう。イノベーション・ノルウェーとノルウェー・リサーチ・カウンシルが協力し、これらの取り組みを支援することがノルウェー王国大使館の最優先課題である」

 ウルフ・ハフセル会長は、「今回、マツダと合意に至り、調印式を迎えられたことをHyNorとしても大変喜ばしく思う。この共同プロジェクトにより、ゼロ・エミッション燃料である水素の導入が加速するだろう。実現可能性の高い内燃機関技術を採用することにより、水素社会の実現へ向けて水素インフラの整備に弾みをつけることができる。HyNorはカーボンニュートラルなインフラに注力している。マツダの車を使用することで、二酸化炭素を全く排出しない水素を燃料とすることができる」と述べた。

 マツダの金井専務は、「今回の調印でマツダ初の水素RE車海外展開が決定したことは、われわれの水素自動車開発にとって大きな進歩である。ノルウェーは水素社会実現に最も近い国のひとつともいえる。HyNorとノルウェーの水素経済開発に共同で取り組み、水素エネルギー社会の実現に貢献したい」と語った。

 HyNorとは、スタバンゲル市〜オスロ市間を結ぶハイウエーの各拠点に水素ステーションを設置し、全長580kmを水素自動車で走行可能にすることを目指したノルウェーの国家プロジェクトである。このプロジェクトは、各地の状況に適合しながら水素社会の開発に必要なあらゆる取り組みを行っている。バス、タクシー、乗用車など交通手段と都市、都市間、地方、長距離国内交通など交通システムの変革を予定している。マツダは2006年8月にHyNorプロジェクトの一環として造られたノルウェー初の水素ステーションの開所式に参加し、「RX−8ハイドロジェンRE」初の海外デモ走行を行っている。
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不二家洋菓子製品の価格改定のお知らせ

(クリスマス商品は現行掲示価格からの変更はありません)


 株式会社不二家(本社:東京都中央区、社長:櫻井 康文)は、不二家洋菓子店舗及び不二家レストランで販売しております洋菓子製品の一部の価格を、2007年12月1日(土)より順次改定させていただきます。

 生クリームやチーズなどの乳製品、小麦粉、バターなどの油脂類、チョコレート原料など洋菓子の原材料価格は大幅に引き上げられ、また、原油価格高騰に伴う包装資材の価格上昇も相次いでおります。このような状況の下、弊社としては価格維持の努力を重ねてまいりましたが、この上昇傾向は中長期的に続くことが予測され、引き続き現在の品質を維持するために、下記の通り一部の洋菓子製品の価格改定を実施させていただきます。

 改定実施日は、生クリームINカスタードシュークリーム、まろやかマロンモンブラン等17品目は2007年12月1日(土)より、クリスマスの主力商品であるショートケーキ、チョコ生ケーキ等29品目はクリスマスセール終了後の2007年12月28日(金)よりとなります。

 現在、パンフレット等でご案内しておりますクリスマス商品については、現行掲示価格よりの変更はありません。
posted by キャンドルチャート at 21:53| プレスリリース・食品 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三菱重工業。ブラジル電力公社向け上部原子炉容器を受注

初のブラジル向け原子力設備輸出

 三菱重工業は、ブラジル電力公社のエレトロニュークリア社(Eletrobras Termonuclear S.A. Eletronuclear)からアングラ原子力発電所1号機(PWR)の取替用上部原子炉容器(RVH)1基を受注した。日本のメーカーがブラジル向け大型原子力設備を受注するのは今回が初めてで、引渡しは2010年4月の予定。

<取替用上部原子炉容器>
 ※ 関連資料参照

 今回受注した取替用RVHは、リオデジャネイロの西方130kmに位置する同社所有のアングラ原子力発電所1号機に設置される。同原子力発電所は電気出力65万7,000kW、1980年代半ばに営業運転を開始したプラントで、今回のRVH取替は、信頼性と経済性を向上させるのが狙い。
 エレトロニュークリア社は、ブラジル政府と国立銀行が株式の60%超を保有するブラジル中央電力公社(Centrais Eletricas Brasileiras S.A.)の子会社。原子力発電所はアングラ1号機のほか、2号機も所有、運転している。

 取替用RVHは、低合金鋼製の大型機器で、製作は当社神戸造船所が担当する。

 ブラジルでは、経済規模の拡大に伴い、電力の安定供給が課題となっており、環境問題や安全保障の観点から原子力発電の再評価が急速に進んでいる。それに伴い、新規原子力プラントの建設機運が高まる一方、既設プラントでは寿命延長計画に基づく大型設備の取替商談が活発となっている。今回のRVH取替もその一環で、同国の安定的な電力供給に貢献する。

 当社は世界の主要な原子力市場に対し、独自に主要機器の拡販に取り組んできており、取替用RVHでは、米国向け15基をはじめすでに多数の輸出実績を持つ。今回の成約は、これらの豊富な実績と、品質・納期を含めた高度な技術力が高く評価されたことによる。

 ブラジルをはじめとする南米各国は、世界的な原子力再評価機運の高まりを背景に、原子力発電拡大に積極的となりつつあるが、当社は今回の受注を足掛かりとして、今後も、この地域の客先との良好な関係を維持・発展させながら、一層の事業拡大をはかっていく。 
posted by キャンドルチャート at 21:50| プレスリリース・重電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

丸紅。株式会社ソルクシーズとの資本・業務提携に関するお知らせ

 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、株式会社ソルクシーズ(以下「ソルクシーズ」)との間で資本・業務提携を行うことで合意致しましたのでお知らせいたします。

 丸紅のITソリューション事業は、グループ会社を主体に、流通・製造・サービス業界を中心とする様々なお客様に対し、顧客満足度の高いシステム構築・運用・保守などの各種サービスを提供しておりますが、一層の事業拡大を目指す上で、金融分野への展開強化を課題としておりました。

 一方でソルクシーズは、金融業界向けのシステム開発を主事業として、証券・銀行・生損保、クレジットカード・信販などの分野で高度な業務ノウハウを蓄積して業績を伸ばし又、通信系・基盤系の分野での専門ノウハウが高く評価されコンサルティング業務へも進出して業容を拡大しておりますが、更なる収益力増強を目指し、受託開発以外の事業の強化・拡充にも努めています。

 今回の提携は、丸紅グループの持つ、データセンターやアウトソーシングサービス、各種プロダクト・ソリューションの開拓・提供力に加え、総合商社としての多岐に亘る営業網や事業ノウハウがソルクシーズの事業強化・拡充に資するばかりでなく、同社の持つ各分野における高度な業務ノウハウやサービスが、丸紅グループ既存のITソリューション事業とのシナジー効果を生み出し、当社IT関連事業の拡大に貢献するものと期待しております。

 具体的な施策については今後両社間で検討致しますが、両社は中長期的な資本関係の維持を前提とし、両社の成長を更に加速すべく、以下の協力を行なうことで合意しております。


(1)営業、システム開発など業務面での相互協力
(2)相互のM&A戦略推進への協力
(3)相互の人材確保への協力
(4)その他、(1)〜(3)に付随する諸事項に関する協力


 丸紅は、ソルクシーズの現株主数名よりその保有する同社普通株式合計99万株を譲り受けるとともに、平成19年11月21日に同社が実施する第三者割当増資(詳細は同社が本日発表している「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」をご参照下さい。)による125万株を引き受けることで資本提携を致します。この結果、当社は同社普通株式を224万株保有することとなり、SBIホールディングス株式会社に次ぐ同社の第2位の株主となる予定です。
posted by キャンドルチャート at 08:00| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大和ハウス工業。関西国際空港対岸のりんくうタウンに大型複合商業施設が誕生

「りんくうプレジャータウンSEACLE(シークル)」オープン


 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:村上健治)は2007年12月8日(土)、関西国際空港対岸のりんくうタウンにおいて、大型複合商業施設「りんくうプレジャータウンSEACLE(シークル)」をオープンさせます。

 当社では「人・街・暮らしの価値共創グループ」を目指し、新しい時代の暮らしのあり方と快適な環境づくりを追求し続けています。なかでも1977年、時代に先駆けて展開してきた流通店舗事業は、30年の歴史とともに全国3万件以上の実績を積み重ね、当社の基幹事業の一つにまで成長しました。
 大和ハウスグループは、「地域」と「人」と「環境」に配慮した大型複合商業施設づくりを通して、新たなショッピング環境を創造し、地域の活性化をめざしています。
 「りんくうプレジャータウンSEACLE」は、日本初の24時間空港である関西国際空港の対岸に位置し、日本の玄関口のショッピングセンターとして、また、大阪府南部地域に密着した関西を代表する大型複合商業施設としてオープンします。

【ポイント】
 1.子どもから大人まで毎日楽しめる大型複合商業施設
 2.仕事をテーマとした体験型子どもテーマパーク
 3.関西圏最大級の大型観覧車
 4.24時間温浴可能なスパリゾート(※1)

※1.温浴スパ施設は2008年春にオープン予定です。


■「りんくうプレジャータウンSEACLE」の特長
 「りんくうプレジャータウンSEACLE」は、核テナント6店舗、小型店舗78店舗、計84店舗が組み合わされた大型複合商業施設です。エンターテイメント性とデイリー性を兼ね備え、子どもから大人まで毎日楽しめる施設を目指しました。
 開発コンセプトは「地域、広域、世界に通じる心豊かなまちづくり」としました。周辺地域の日常のニーズを満たすため、デイリー性を基本としながら、エンターテイメント性やキッズ&ファミリーにも対応できるようにしました。平日は近隣から、週末は広域から集客できる施設です。
 JR関西空港線・南海電鉄空港線のりんくうタウン駅に直結し、「りんくうプレミアム・ア
ウトレット」にも歩道橋(※2)で行き来することができるなど、近隣の商業施設と一体化することにより、南大阪圏内最大級の商業ゾーンになります。
 そのため、隣接する「りんくうプレミアム・アウトレット」、家具の「ニトリ」、スポーツショップの「スポーツデポ」、大型家電量販店の「ヤマダ電機」と店舗の補完、棲み分け、連動して集客することで相乗効果を図ります。
 また、当施設では環境にも配慮し、当社のグループ会社である大和エネルギー株式会社販売の「風流鯨(かぜながすくじら)」も設置。CO2削減とともに電力負荷の低減にも寄与しています。

※2.「りんくうプレジャータウンSEACLE」と「りんくうプレミアム・アウトレット」を結ぶ歩道橋は2008年春以降に完成の予定です。完成後は、両商業施設2階から横断歩道を渡ることなくスムーズに施設間を行き来することができ、周辺道路の渋滞緩和にもつながります。


■立地について
 当地には1994年から2004年まで、遊園地「りんくうパパラ」がありました。閉園後、2005年12月、大阪府企業局(現:住宅まちづくり部)の「りんくうタウン駅南側エリア開発事業」のコンペに当社を含め3社が応募しました。そして2006年1月、大阪府企業局立地審査委員会の審査において当社が最優秀提案者に選ばれ、当施設を開発することになりました。
 当該施設は「りんくうタウン駅」前南側に位置し、大阪府所有の土地71,700m2(21,689.25坪)を2027年までの20年間、事業用定期借地契約を締結して土地を賃借。2007年5月より工事に着手しました。
posted by キャンドルチャート at 01:13| プレスリリース・建設 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月06日

丸紅。アラブ首長国連邦(UAE)、タウィーラA2発電造水事業の買収 〜UAEにおける3件目のIWPP事業参画〜

 丸紅株式会社(以下「丸紅」)はアラブ首長国連邦のアブダビ・ナショナル・エナジー社(以下「TAQA社」)が実施した、タウィーラA2発電造水プラントの事業権益売却に関する外資を対象とした国際入札に応札し、この度、TAQA社と同事業権買収の合意に至りました。同時に締結した株式買取契約に於ける先行要件の充足(2007年11月中旬を見込んでおります)を持って正式事業参画をする事となります。

 タウィーラA2発電造水プラントは現在TAQA社(94%)、及び、アブダビ水電力庁(6%)が所有しておりますが、今回の国際入札はアブダビ政府の民営化、外資活用方針に基づき、事業権の40%を外資に譲渡し、事業運営を任せるというものです。アブダビ首長国、タウィーラ地区(アブダビ北東約60Km)に位置する本発電造水プラントは71万キロワットの天然ガス焚き複合火力発電設備および日量23万トンの造水設備を有し、2001年より安定的に操業を行っております。当該事業は、アブダビ水電力公社との長期引き取り契約に基づき売電・売水を行うもので、同プラントの保守・運転も当社にて実施いたします。

 当社は、本発電造水プラントに隣接するタウィーラB発電造水事業にも2005年より参画しており(2005年1月5日発表。発電容量200万キロワット、造水容量73万トン)、両プラントの保守・運転を当社が主体的に実施することで、蓄積されたノウハウを共有化し、更に安定した操業体制の確立を図ります。

 当社の本件への参画は、タウィーラB発電造水事業、フジャイラ首長国におけるフジャイラF2発電造水事業(2007年8月2日発表。発電容量200万キロワット、造水容量59万トン)に続くアラブ首長国連邦における3件目の発電造水事業への参画となり、同国における当社の発電造水事業への関与は471万キロワット(発電)、155万トン(造水)となります。当社は今後更に主要な電力、水供給者としてプレゼンスを高めると共に、同国の基幹インフラである電力水事業の安定・発展に寄与してまいります。尚、当社は2004年以来湾岸地域においては大型発電造水プロジェクトの事業権を連続して獲得しており、本件は同地域での5番目の大規模事業案件となります。

 アラブ首長国連邦は原油埋蔵量では世界第3位、天然ガス埋蔵量では世界第5位(主たる輸出先は日本)の世界有数の資源国で、高い投資格付け(Moody’s Aa2)を保持しています。同国は90年代より民活事業を積極的に推進しており、外資導入による発電・造水事業は湾岸地域における民営化・効率化のモデルケースとなっています。同地域では産業の多角化に伴う、旺盛な電力・水需要の伸びに対応する為、今後も同様の民活方式による発電造水事業が数多く計画されています。当社はかかる案件の中でも長期引取り契約、確実な履行保証に裏づけられた優良案件を選別し、今後も事業規模を拡大していく予定です。

 また、当社は同地域のみならず、アジア・米州においても発電事業の拡大を図っており、今回の買収分を含む発電規模は1,831万キロワット(総量)、611万キロワット(出資持分換算)へと拡大いたしました。


<アブダビ・ナショナル・エナジー社概要>
 所在地:アラブ首長国連邦 アブダビ首長国
 設 立:2005年6月
 事業内容:アブダビ水電力庁の子会社として、エネルギー・インフラ関連投資を行う(アラブ首長国連邦における全ての発電造水案件にも投資)
posted by キャンドルチャート at 18:22| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東芝、ギガビット級の大容量化に向けた新型MRAM素子の開発について

垂直磁化方式のMTJ素子で世界初動作

 当社は、磁性体メモリMRAM(*1)をギガビット級に大容量化するための要素技術として、微細化に適したスピン注入磁化反転(*2)技術と素子寸法を大幅に削減できる垂直磁化方式(*3)を組み合わせた新型MTJ(*4)素子を開発しました。新技術については、垂直磁化で動作する世界初の成果として、米国で開催中の磁気記録に関する国際会議3M(*5)で本日(現地時間)発表しました。

 スピン注入は、電子スピンの作用で磁化反転させる記録方式で、書き込み電流を抑えて微細化を実現できる有力技術として開発が進展しています。一方、垂直磁化方式は、反磁界の影響を受けにくい垂直方向の磁化回転を用いることで、さらに書き込み電流を数十分の一まで低減できる技術ですが、膜界面に必要な平滑性の確保が非常に難しく、開発は困難とされていました。

 今回当社は、スピン注入、垂直磁化の原理を踏まえて材料やプロセス全般を最適化するとともに、性能を確保する上で特に重要な界面部分を中心に、素子構造の改善を実施しました。
 具体的には、記憶メディアで使用実績があるコバルト鉄系で十分な不揮発性を持つ材料を記憶層に採用し、絶縁層・界面層はそれぞれ酸化マグネシウム(MgO)・コバルト鉄ボロン(CoFeB)を用いていずれも1ナノメートル前後の極薄に形成し、各層を極めて平滑な界面で接合しました。
 この構造で形成した素子について、安定動作することを確認したものです。

 本技術は、スピン注入技術と垂直磁化方式の双方のメリットを活かして、ギガビット級の大容量MRAMに道を開く重要な成果と考えられます。今後当社は、よりスピン注入に適した材料の開発や、集積化に必要なばらつき低減技術などの開発を続け、数年以内に各要素技術を統合した基盤技術として確立を目指します。
 なお、本技術の一部は、NEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業「スピントロニクス不揮発性機能技術プロジェクト」として開発したものです。


(*1)MRAM(Magnetoresistive Random Access Memory):磁気抵抗変化型ランダムアクセスメモリ

(*2)スピン注入磁化反転:磁性体で絶縁膜を挟んだトンネル磁気抵抗(TMR)素子に、電子スピンの方向を揃えた電流を流して磁化を反転させる技術。従来の磁界書き込み方式では、微細化するほど書き込み電流が増大するが、スピン注入方式では逆に微細化するほど書き込み電流を低減できる。

(*3)垂直磁化方式:磁性層に垂直方向の磁化を記録する方式。従来の面内磁化方式に比べ、磁化反転時のエネルギーレベルが低く、少ない電流で書き込むことができ、それに応じて選択トランジスタも小型にできる。HDDで大容量化のために採用されているが、MRAMで実証されたのは今回が始めて。

(*4)MTJ素子(Magnetic Tunneling Junction):MRAMの記憶素子。複数の磁性層で絶縁層を挟む積層構造でTMR効果を利用する。

(*5)3M:Conference on Magnetism and Magnetic Materials。11月5日から米国フロリダ州で開催。
posted by キャンドルチャート at 18:13| プレスリリース・電機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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