2007年11月12日

トヨタ自動車。新型車カローラ ルミオン 受注状況について

 新型車カローラ ルミオンの受注台数は、10月9日の発売から11月8日までの1ヶ月間で、月販目標台数3,500台の2倍を超える約8,000台と好調な立ち上がりとなっている。


1.受注台数

 受注台数(10/9〜11/8)
  約8,000台
 参考:月販目標台数
  3,500台


2.特記事項

 様々なライフスタイルに似合う、シンプルで個性的な箱型のスタイルや、様々な用途に使えるゆとりのある室内空間などが高く評価されている。
 
(主な好評点)
 ・様々なシーンに似合うシンプルでユニークな箱型のスタイル
 ・使用シーンに応じて、自分なりに使うことができるクラストップレベルのゆとりのある室内
 ・臨場感のあるサウンド空間を実現するサブウーハー付9スピーカー、天井イルミネ−ションなど、くつろぎの空間を創出する装備
 ・1.5L・1.8LエンジンとSuper CVT−iによる快適な走りと低燃費
 ・SRSサイド&カーテンシールドエアバッグなどの安全装備
posted by キャンドルチャート at 19:04| プレスリリース・自動車 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ニワンゴ。ニコニコ動画で11月12日よりavexの動画を配信開始


 株式会社ニワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役:杉本誠司)が運営する、WEB サイト上で再生される動画に対しリアルタイムでコメントを付けられる「ニコニコ動画(RC2)」( http://www.nicovideo.jp/ )では、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松浦勝人、以下AGHD)の100%子会社であるエイベックス・エンタテインメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松浦勝人、以下AEI)が権利を保有するアーティストのプロモーションビデオやオリジナル映像などの動画コンテンツを、同社の協力のもと11月12日(月)より配信を開始します。

 これは、AEIがニコニコ動画に対し権利を許諾し、動画を提供するものです。ニコニコ動画ではサイト内にavexの動画専用の視聴ページを作成し、配信します。また動画視聴画面からは、AGHDの100%子会社である、エイベックス・マーケティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:荒木隆司)が運営する音楽エンタテインメントサイト「mu−mo(ミュゥモ)」にリンクを行い、音楽、動画配信のダウンロードやCD/DVD、アーティストグッズを購入することができます。

 今回第一弾として配信される動画は13アーティストの17のプロモーションビデオです(末尾別表参照)。また、今後アーティストの動画は、プロモーションビデオだけではなく秘蔵のライブ映像やオフショット映像なども配信予定です。さらには、同社が制作するアニメコンテンツや映画に関連した動画も配信予定です。

 ニワンゴが、ニコニコ動画に投稿される動画の著作権対策に積極的に取り組む中、コンテンツホルダーであるavexはコンテンツの新しいプロモーションメディアとしてニコニコ動画を活用します。アーティストの露出や新人発掘などを、動画配信の形で通常のメディアの枠にとらわれないプロモーションを行っていくことで、ユーザーがコンテンツを楽しみながら、コンテンツホルダーが権利保持と利益の拡大をはかれる新しい動画メディアの形を作ります。

 ニワンゴでは今後も、権利保護の体制をいっそう強化するとともに、権利者と対話し、新しいメディア及びビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。

株式会社ニワンゴについて
 株式会社ニワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役:杉本誠司)は、国内最大級の動画共有コミュニティーサービス「ニコニコ動画」をはじめエンドユーザーと親和性の高いメールを使用した各種検索サービス「ニワンゴ」などの、これまでにない非同期コミュニケーションをテーマとしたネットワークエンターテイメントサービスを提供しています。 http://niwango.jp/
posted by キャンドルチャート at 18:58| プレスリリース・IT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NTTデータ。インド「Vertex Software」の株式取得について 〜グローバルオフショア開発体制の構築を目指す〜

 (株)NTTデータ(代表取締役社長:山下徹、本社:東京都江東区、以下NTTデータ)は、Vertex Software Pvt.Ltd.(CEO:Ajit Patil、本社:インド プネ、以下Vertex(バーテックス))の発行株式のうち68.7%を譲り受けることで、2007年11月9日に正式に合意しました。

 本株式取得によって、VertexはNTTデータの連結子会社となり、NTTデータから派遣する役員を含めた新たな体制を発足する予定です。

 Vertexは、日本および米国向けのオフショア開発を事業主体としており、特に日本顧客に対しては、BtoCのWebシステムやモバイル端末用システム開発の分野を中心として実績があります。また、充実した日本語教育により、日本語能力の高い人材が豊富であり、日本のビジネスの習熟度も高いという特徴があります。

 NTTデータは、今期中期経営計画の施策の一つとして、海外発注の推進に取り組んでおり、現在は、中国を中心としたオフショア開発先の整備・拡大を進めています。今後は、3年後の2010年にオフショア発注額100億円、プログラマやプロジェクトマネージャ、ブリッジSEなどを含めたオフショア開発要員体制規模は2,000人を目標として掲げており、さらなるリソース発掘と強化、体制拡大における重要な基盤としていく考えです。

 Vertexは、Javaや.NETといった昨今のシステムの核となる製品技術、PostgreSQLやMySQLなどといったオープンソースソフトウエアの活用技術、J2MEなど組み込み系技術の他、アジャイルな開発手法、CMMレベル5のプロセス管理などの方法論に強みを持っています。
 今回、NTTデータがVertexの経営権を取得して直営開発拠点とすることで、グローバルレベルでのオフショア開発体制整備を図ることはもとより、人材交流の実施等、グループ内での開発強化も見据えていきます。

 Vertexも、NTTデータが提供する営業支援、人材育成、開発管理・品質管理のノウハウ等を活用することにより、より一層のサービスレベルの向上を狙い、NTTデータグループの一員として発展していくことを目指します。

 なお、株式取得は、2007年12月上旬の手続き完了を予定しています。


【出資後の会社の概要(予定)】

(1)商 号 
 Vertex Software Pvt.Ltd.
(2)所在地 
 7th floor,Kapil Towers,C Wing Dr.Ambedkar Road,Pune Maharashtra,India
(3)株式譲渡日 
 2007年12月上旬
(4)資本金 
 1421万 INR(1INR≒2.9円)
(5)株主構成 
 株式会社NTTデータ  68.7%
 Vertex 社経営陣   31.3%
(6)従業員数 
 195名(2007年6月末)
(7)事業内容 
 日本、米国向けのソフトウェア開発
(8)売上規模 
 約6.2億円(2006年度)
(9)役員構成
 代表取締役 山田伸一(非常勤)
  (NTTデータ 常務執行役員 基盤システム事業本部長)
 取締役兼CEO Ajit Patil
 取締役 中村逸一 (非常勤)
  (NTTデータ 基盤システム事業本部 ソフトウェアビジネス推進室長)
 取締役 Ashok Kalluraya
 取締役 入谷拓也 (非常勤)
  (NTTデータ グループ経営企画本部 国際事業推進担当 部長)
(10)営業拠点 
 日本:Vertex Software ジャパン
 米国:Vertex Software Inc.
posted by キャンドルチャート at 18:46| プレスリリース・IT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠商事。カタール・ペトロリアム・インターナショナルと相互協力覚書締結について

 伊藤忠商事は、カタール国営石油会社であるカタール・ペトロリアム社(以下QP社)の100%子会社であるカタール・ペトロリアム・インターナショナル社(以下QPI社)と、海外における石油ガス上流開発、新エネルギー事業、石油化学事業における相互協力に関わる覚書を締結しました。

 11月4日、QPI社の会長であるアティーヤ副首相兼エネルギー・工業大臣と相互協力に関わる覚書に調印し、今後は両社の関係強化に留まらず、カタール国と日本の2国間の関係強化に向けて相互協力していくことが確認されました。

 伊藤忠商事は、1997年以来QP社が大口株主であるラスラファンLNG社への参画を通じて、カタール国とは長期的に友好な関係を築いて参りました。カタールは世界有数の天然ガス埋蔵量を誇る資源大国ですが、QPI社は海外でのエネルギー関連事業やユーティリティ事業を含む広範囲に亘るビジネス分野で事業投資を行なっており、同じくエネルギー資源開発を重点セグメントの一つとする伊藤忠商事と共同事業推進に向けた提携を行なうことで合意しました。

 伊藤忠商事は、今回のQPI社との相互協力契約の締結により、広範囲に亘るビジネス分野で新たな活動基盤を築き、グローバル化するエネルギー関連事業、ユーティリティ事業で多面的に対応することを目指します。
posted by キャンドルチャート at 15:05| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ソフトバンクとディズニー、協業による新たな携帯電話サービス 「ディズニー・モバイル」を日本で開始

 ソフトバンクモバイル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下、ソフトバンク)と、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:ポール・キャンドランド、以下、ディズニー)は協業により、ディズニーの携帯電話事業を日本で開始します。本サービスは、日本の携帯コンテンツ市場において確立されたディズニーの確固たる実績を活かしたビジネスとなります。11月12日、移動体通信事業サービス提供に関する電気通信事業の届出を総務大臣に対して行い、本サービスは「ディズニー・モバイル」(英語表記:Disney Mobile)として2008年春のサービス開始を予定しています。

 今回の新たなサービスへのアプローチは独創的なものであり、ソフトバンクとディズニーは互いの強みを活かし、サービスの様々な面において協力しながら、他社とは異なるモバイル体験をコンシューマに提供していきます。両社は、それぞれの経験を活かし、端末や各種サービス、携帯コンテンツの開発や、マーケティング、実際のサービスの提供などで協力していきます。ソフトバンクの持つ先進的な技術とコンシューマサービスにおける革新的なアプローチ、日本全国に渡るソフトバンクの販売ネットワーク※1と、ディズニーの持つブランド、エンターテイメント資産、クリエイティビティなどを融合し、これまでにない携帯電話サービスの提供を目指します。

 ソフトバンクモバイル株式会社代表取締役社長兼CEO、孫 正義は次の通り述べています。「この度の共同事業には、ディズニーから強力なブランド力と、長年にわたり築き上げられた幅広く支持される素晴らしいエンターテイメント性がもたらされます。今回の新しい携帯サービスは、ディズニーが日本でのサービス開始から7年間で築き上げた、公式コンテンツプロバイダーのリーダーとしての実績に裏づけられたものです。ディズニーとの協業を通じて、より多くのお客様にサービスの提供ができると確信しております。」

 また、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社代表取締役社長、ポール・キャンドランドは次の通り述べています。「ディズニーは、日本での携帯コンテンツビジネスで大きな成功を収めてきました。その経験から、コンテンツサービスに携帯端末を結びつけた、より深く統合的なディズニー体験に対する強いニーズがあることを確信しています。また、孫社長率いるソフトバンクの革新的なチームとともに業務を行い、日本のコンシューマに向けて新しい携帯電話サービスを提供できることを、非常に嬉しく思います。今回の協業により、ソフトバンクが保有する全ての素晴らしいサービスとディズニーならではの楽しさやエンターテイメント性を融合し、革新的で統合的な携帯サービスを、ディズニーに関心を持つ日本の多くの皆様に提供することが可能になります。
posted by キャンドルチャート at 15:01| プレスリリース・IT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三菱電機。再生可能エネルギー100%による自立運転に成功 〜 八戸市にて商用電力系統から独立した高品質な電力供給を実証 〜

 株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長 田中 將介)、三菱電機株式会社(執行役社長 下村 節宏)、青森県八戸市(市長 小林 眞)の3者は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)からの委託事業「新エネルギー等地域集中実証研究」(八戸市 水の流れを電気で返すプロジェクト)の一環として、再生可能エネルギー(※1)(太陽光発電、風力発電、バイオマスガス発電)のみを用いて、商用電力系統と同等の高品質な電力品質を得る自立運転(商用電力系統から切り離した状態)に、世界で初めて成功致しました。

※1:自然界に存在する枯渇する心配のないエネルギーを利用して発生させる電気・熱等のエネルギー

1.背景
 現在、地球環境保護や省エネルギー意識の高まりから再生可能エネルギーの導入が増えていますが、太陽光発電や風力発電は出力が天候に左右されるため、再生可能エネルギーのみを用いて自立運転を行うには高度な制御技術が必要でした。そのため、これまで再生可能エネルギーのみを用いた自立運転による電力供給は、高度な電力品質が求められない一部の用途に限られてきました。
 今回、新たに開発した電力制御システムで、再生可能エネルギーのみを用いて商用電力系統と同等の高品質な電力供給を行う実証試験に、成功しました。

2.実証試験内容
 2007年11月3日から10日までの8日間、八戸市庁舎本館、八戸圏域水道事業団旧庁舎、八戸市内の4ケ所の小学校と中学校の合計6施設に対し、商用電力系統から切り離した状態で、再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電、バイオマスガス発電)のみを用いて電力を供給しました。

3.設備概要
 * 関連資料 参照

4. 自立運転実証の成果と意義
 今回の実証試験では、商用電力系統から切り離された自立運転状態でも急な負荷変動や気象変化に伴う発電出力変動を電力制御システムが瞬時に検知し、蓄電池やガスエンジン発電機を制御することにより、商用電力系統と同等の高い電力品質(電圧・周波数等)を持つ電力の供給が可能であることが実証されました。
 自立運転の実証実験の成功は、国内のみならず海外においても商用電力系統の停電等に対する一種の危機対策として注目を集めています。

5. 「八戸市 水の流れを電気で返すプロジェクト」について
 本プロジェクトはNEDO技術開発機構からの委託を受け、三菱総合研究所・三菱電機・八戸市が平成15年7月から共同で取り組んできたプロジェクトで、目的は太陽光発電や風力発電のさらなる普及を見据え、天候変動による発電量の不安定さを解消するためのシステム開発です。
posted by キャンドルチャート at 14:58| プレスリリース・重電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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