2007年11月14日

ソニー株式会社とNXPセミコンダクターズ(旧フィリップス・セミコンダクターズ)は、非接触IC事業に関する合弁会社、Moversa(モベルサ)をオーストリアに設立いたしました。

ソニーとNXPセミコンダクターズ 非接触IC事業に関する合弁会社 Moversa(モベルサ)を設立
〜携帯電話での電子マネーや交通乗車券などのサービスを実現するためのユニバーサルな非接触ICプラットフォームを全世界で提供〜

 現在ソニーは「FeliCa(フェリカ)」ブランドで、またNXPは「MIFARE(マイフェア)」ブランドでそれぞれに異なる規格のOSによる非接触IC事業を展開しています。モベルサが提供するセキュアICチップは、現在世界で最も幅広く使われているこれらフェリカとマイフェアの両機能(OS、アプリケーション)に加え、他の規格の非接触IC技術方式のOSなど複数の非接触OSが搭載可能となります。

 メモリ上に様々なアプリケーション、異なるOSを搭載可能な この「セキュアICチップ」と、フェリカとマイフェアの通信方式を含む近距離無線通信用のICであるNFC(Near Field Communication)チップの組み合わせはユニバーサルな携帯電話用非接触ICプラットフォームとなります。


これにより、携帯端末メーカーは各国で採用されている異なる非接触通信方式・OSにとらわれることなく全世界向けの携帯電話に共通したデザイン(設計)で対応することが可能となります。


また、携帯電話会社や交通機関、クレジットカード会社などのサービスプロバイダーは、携帯電話ユーザーへ様々な非接触サービスの提供が可能となります。
そしてこれらの事業者により提供されるサービスを、エンドユーザーは一台の端末で利用できるようになります。
posted by キャンドルチャート at 21:16| プレスリリース・電機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井物産。ブラジル農業生産事業への出資

 当社は、11月9日、ブラジルに広大な農地を保有し農産物の生産を行うAGRICOLA XINGU SA社の親会社であるXINGU AG社(本社:スイス、以下XINGU)の株式を取得し、同時に、同株式をMULTIGRAIN AG社(本社:スイス、以下 MULTIGRAIN)に譲渡しました。

本年8月、当社は、ブラジルで大豆を中心とした穀物の集荷・輸出をコアビジネスとするMULTIGRAIN S.A.社を子会社に持つMULTIGRAINに25%資本参加しましたが、今回の株式譲渡により、MULTIGRAINはXINGUを100%子会社化します。

これにより、MULTIGRAINは、大豆だけでなく、コーン、綿花にも取り扱い品目を広げ、更には生産から輸出までを一貫管理する体制を構築することとなります。当社としては、本出資を含めMULTIGRAINへの総出資額は約100億円となり、ブラジルでの農業生産事業参入への第一歩と位置付けられます。

 世界的な人口の増加、新興国の経済発展により食糧の需要は年々増加していますが、生産拡大余力のある地域は限られており、さらに異常気象の発生などから食糧資源の安定確保が今後益々重要になることが予想されます。

国連食糧農業機関(FAO)は、ブラジルの耕作可能面積は約250百万ヘクタールで、その内現在使用されている農地は約60百万ヘクタールのみであり、今後耕作面積を大きく拡大できる余地があると発表しており、ブラジルは世界の食糧需要増を満たせる数少ない国の1つと認識されています。

 MULTIGRAINは、全米最大の農協であるCHS INC社(本社:米国、NASDAQ上場、以下CHS)とブラジル民族系穀物会社であるPMG TRADING S.A. (本社:ブラジル、以下PMG)と当社にて共同運営する会社です。

同社は、約10万ヘクタール(東京23区の約1.6倍、日本の全耕地面積の約2%強の広さ)の広大な農場を保有するXINGUを傘下に収めることにより、安定的な食糧供給源を確保すると共に、より安心・安全な食糧を供給するための生産から輸出までの一貫管理体制の構築が可能になります。

また、より迅速且つ効率的に需要家へ農産物を届けるため、輸送ロジスティックの強化も図っていきます。更には、将来的に、アグリビジネスの新規分野、例えば自社農場でサトウキビを生産し、エタノール生産を行うこと等の検討も視野に入れて行きます。

当社は、米国で農業のノウハウを持つCHS、及びブラジルのアグリビジネスに見識の深いPMGと共に、当社が長年ブラジルで培った総合力を生かしながら、MULTIGRAIN を生産から加工、輸出までを行なう総合アグリビジネス企業へ進化させることを目指します。

また、農産物の生産拡大余力のあるブラジルでの農業生産へ参入することにより、日本のみならずグローバルな食糧需要への対応、並びに「食の安全」確保への貢献を目指すと共に、農場所在地域の新規雇用創出と地域経済の振興に資することも視野に入れて行きます。
posted by キャンドルチャート at 20:58| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日立。南アフリカ共和国で石炭火力発電プラント用ボイラー設備6基を約3,200億円で受注

 日立製作所 電力グループ(グループ長&CEO:丸 彰/以下、日立)は、このたび、日立の子会社であるHitachi Power Europe GmbH(CEO:重弘 勝矢/以下、HPE)、Hitachi Power Africa Pty.Ltd.(Managing Director : Robin Duff/以下、HPA)と共同で、南アフリカ共和国の電力会社であるEskom社が建設する石炭火力発電プラント用ボイラー設備6基を受注しました。契約金額は、総額200億 南アフリカランド(約3,200億円)です。日立グループの契約範囲は、ボイラー設備の基礎設計、製造、据付、試運転で、ボイラーは6基とも石炭を効率よく燃焼させ、従来の火力発電よりも二酸化炭素(以下、CO2)の排出量を抑えられる超臨界圧技術を採用したものです。今回受注したボイラー設備は、南アフリカ共和国リンポポ州レパラーレ市西方に新規建設されるMedupi発電所の1号機 から6号機用で、出力はそれぞれ80万キロワットです。2011年に1号機の運転が開始され、以降、 6ヶ月ごとに、順次、運転を開始する予定です。

 南アフリカ共和国では、電力需要が堅調に伸びており、今後20年間で約4,000万キロワットの新規発電プラント建設が計画されています。また、南アフリカ共和国では、電力は自国で多く産出する石炭火力による発電が主流であり、効率よく石炭を燃焼させる超臨界圧技術を採用した設備は注目を集めています。超臨界圧技術は、高温の水蒸気を連続発生させ、タービンへ送り込む水蒸気の温度を高めることで、使用する石炭の消費量を低減させ、発電所の運転効率を向上させることができる技術であり、経済性を向上させることに加え、従来の火力発電に比べてCO2の排出量を抑えられる方策として期待が寄せられています。

 日立グループは、ドイツを拠点とするバブコックボルジッヒグループのボイラー部門を買収して設立したHPEを中心に、これまで南アフリカ共和国における総発電容量の約40%にあたる1,700万キロワット相当の石炭火力発電プラント用ボイラー設備を納入している実績があり、高い評価を得ています。また、2007年7月には、ドイツのメラーナ・ボイラー社を買収するなど、海外におけるボイラーの製造にも注力しています。超臨界圧技術を採用した設備での最近の実績では、ベルギーの最大手電力会社であるElectrabel社から、欧州3ヶ所で建設する石炭火力発電設備3基を、約3,000億円で一括受注するなど、日立の超臨界圧技術を採用した石炭火力発電設備は高い評価を得ています。

 今後も、日立は、南アフリカ共和国における石炭火力発電設備のプロジェクトに積極的に参画し、南アフリカ共和国の経済発展に貢献すると共に、環境に配慮した効率性の高い石炭火力発電設備を提供していきます。
posted by キャンドルチャート at 20:53| プレスリリース・重電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

みずほ証券・新光証券の合併効力発生日延期のお知らせ

 平成19年11月5日付でお知らせいたしましたとおり、みずほ証券株式会社と新光証券株式会社は、現在、両社間の合併(「本合併」)に係る合併比率の見直しに関する協議を行っているところ、本日の両社取締役会において、平成20年1月1日と予定しておりました本合併の効力発生日を下記のとおり延期することを決定いたしましたのでお知らせ申し上げます。


                  記

1.合併効力発生日延期の理由
 現在、米国サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱は、収束の兆しを見せることなく継続しており不透明な状況にあります。先日お知らせいたしましたとおり、両社では現在本合併に係る合併比率の見直し等に係る協議を行っておりますが、こうした状況に鑑みれば、本合併の効力発生日を延期するのが適当であると両社取締役会において判断し合意するに至ったものです。

2.延期後の合併効力発生日について
 延期後の本合併の効力発生日につきましては、平成20年5月7日(水曜日)を予定しております。
posted by キャンドルチャート at 20:47| プレスリリース・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

株式会社三菱東京UFJ銀行とカブドットコム証券株式会社との 業務・資本提携のさらなる強化について

 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(取締役社長 畔柳 信雄/くろやなぎ のぶお、以下MUFG)の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 畔柳 信雄)とカブドットコム証券株式会社(代表執行役社長 齋藤 正勝/さいとう まさかつ)は、本年3月に合意した業務・資本提携関係をさらに強化することについて合意しました。来春に向けて、三菱東京UFJ銀行とカブドットコム証券の連携施策を順次開始し、お客さまの利便性向上を図ってまいります。


1.業務・資本提携強化の理由
 個人のお客さまにおける「貯蓄から投資へ」の大きな流れと、インターネットの急速な普及を背景に、本年3月、三菱東京UFJ銀行とカブドットコム証券は、両社の間でこれまでに構築してきた業務・資本提携関係を強化することについて合意しました。かかる合意に基づく三菱東京UFJ銀行によるカブドットコム証券に対する公開買付けおよび本年6月に開催されたカブドットコム証券の定時株主総会における取締役選任の結果、カブドットコム証券はMUFGの連結子会社となりました。

 業務面においても、平成17年7月に開始した三菱東京UFJ銀行によるインターネット証券仲介(金融商品仲介)では、これまでに約3万人のお客さまにご契約いただいており、本年4月にはカブドットコム証券による銀行代理業の開始、さらに同年9月には三菱UFJ証券によるカブドットコム証券の「kabu.comPTS」への参加、同年11月にはカブドットコム証券の証券口座から三菱東京UFJ銀行のカブドットコム支店の預金口座への「当日出金」の受付期限の大幅延長を実現するなど、カブドットコム証券の株式取引チャネルとしての重要性に着目した一層の連携強化を進めてまいりました。

 しかしながら、オンライン専業証券は、投資信託をはじめ株式以外の各種の金融取引チャネルとしても、その存在感を急速に高めています。また、金融商品取引法の施行に伴い、お客さま保護の態勢整備や公正・適切な金融商品取引遂行に対する社会的要請も急速に高まっています。

 このような外部環境の急速な変化を踏まえ、三菱東京UFJ銀行とカブドットコム証券は、資本関係をさらに強固にすることによって、コンプライアンスや内部管理態勢においてもグループ内での連携を強化し、またインターネットを活用した資産運用ニーズへの対応を中心として、グループのシナジー拡大を図ることが、MUFGグループのお客さまへのサービスの向上および個人金融資産運用業務の飛躍的成長ならびに両社の企業価値の向上に繋がるとの認識を共有するに至りました。
posted by キャンドルチャート at 20:43| プレスリリース・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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