2007年11月17日

ホンダ、アルゼンチンで四輪車工場の建設を開始

 Hondaのアルゼンチンにおける現地法人であるホンダモトール・デ・アルヘンティーナ エス・エー(以下略称 HAR、社長:吉野 健三)は、新四輪車工場(ブエノスアイレス州カンパナ市)の鍬入れ式を行った。式典にはアルゼンチンのキルチネル大統領を来賓としてお招きし、Hondaからは南米本部長の峯川 尚らが出席した。

 HARが建設を予定している新四輪工場は、生産能力年間3万台、プレス・溶接・塗装・完成車組立、エンジン組立の工程を備え、2009年後半の稼働を目指す。新工場建設にかかわる投資は約1億USドルとなる見込みであり、新規雇用は約800名を予定している。今後も継続的な成長が期待されるアルゼンチンにおいて、現地生産を行い、拡大する市場の需要に応えていくとともに、南米域内への輸出も行い、ブラジルの四輪工場とともに南米地域の生産を担ってゆく。


◆ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ エス・エー(Honda Motor de Argentina S.A.)概要

 設立    : 1978年8月 
 資本金  : 1億3,628万1千ペソ 
 出資比率 : 本田技研工業株式会社 25.4%
          ホンダサウスアメリカ・リミターダ 74.6% 
 代表者  : 社長 吉野 健三(ヨシノ ケンゾウ) 
 所在地  : <本社> ブエノスアイレス州 ブエノスアイレス市
         <二輪工場> ブエノスアイレス州 フロレンシオ・バレーラ市 
 事業内容 : 二輪車の生産 および 二輪車、四輪車、汎用製品の販売 
 従業員数 : 210名 

<二輪車工場> 
 生産開始:2006年6月、生産能力:1.5万台/年、生産車種:C105Biz

<四輪車新工場> 予定 
 生産開始:2009年後半、生産能力:3万台/年、生産車種:小型乗用車
posted by キャンドルチャート at 18:00| プレスリリース・自動車 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三菱商事、上場子会社である金商株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

 三菱商事株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成19年11月16日開催の取締役会において、金商株式会社(コード番号8064 東証第一部、以下「対象者」といいます。)の株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

  記

1.買付け等の目的

(1) 本公開買付けの概要
 当社は、現在、対象者の発行済株式総数の51.00%(平成19年9月30日現在。小数点以下第三位四捨五入。)を保有し、対象者を連結子会社としておりますが、この度、対象者の発行済株式の全て(ただし、当社が保有する対象者株式及び対象者が保有する自己株式を除きます。以下同じです。)の取得を目的とした本公開買付けを実施致します。

(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った意思決定の過程
 当社は、中期経営計画「INNOVATION2007」の下、外部環境や時代の変化の波を捉えて「未来を拓く」ことを実現するため、中長期的に持続的な成長を果たせるように、事業基盤の整備及び有望分野への積極投資等の必要施策に着実に取り組んでおります。
 非鉄金属分野におきましても、「流通」と「投資」による事業展開を通じて、銅・アルミ・貴金属など、非鉄金属の川上の原料分野から、川下の製品分野まで一貫したバリューチェーンを構築することにより、価値創造に努めております。

 対象者は、1947年に創業し、1961年に東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場した非鉄部門・鉄鋼部門・物流部門からなる金属専門商社です。昨年度は「収益基盤強化3ヶ年計画」を達成し、本年度より「成長3ヶ年計画」を策定の上、「技術に強くグローバルに展開する一流の金属複合商社」を目指し、更なる事業規模・収益の拡大に取り組んでおります。2006年8月には、対象者の成長戦略の方向性と当社の非鉄金属分野の戦略が合致したことから、対象者は当社を引受人とする第三者割当増資を実施し、当社の子会社となりました。その後、当社と対象者との間で事業連携等を検討した結果、2007年5月に当社の子会社であるエムシー非鉄株式会社の事業及び三菱商事軽金属販売株式会社の事業の一部を対象者へ譲渡し、事業基盤の一層の強化を図って参りました。

 最近の非鉄金属業界を取巻く環境は大きく変化しており、川上分野では世界的にも資源メジャーの合併や統合が進み、圧倒的な競争力と収益力を有する大手企業による寡占化が進行しております。
 一方、対象者の事業領域である川中・川下分野は、川上分野に比べ国内外共に寡占化が進んでおらず、今後、企業淘汰や業界再編等業界を取り巻く環境は大きく変わっていくと考えられます。
 従って、今後非鉄金属の川中・川下分野における事業拡大・強化を実現する為には、将来起こりうるであろうかかる変革をビジネスチャンスとすべく、事業提携等の能動的な対応を行うことで競争力強化を図っていく事が益々重要になるものと考えております。

 かかる環境下、収益の外部流出を回避しつつ、更なる経営資源を投入するとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、連結経営の柔軟性及び効率性を追求していく為にも、当社は、本公開買付けを通じて対象者を完全子会社化する事を決定しました。今後は、当社グループの更なる経営資源を対象者に投入していくとともに、将来的にはグループ外との事業提携等の推進も機動的に取り組んでいきたいと考えております。
 顧客のグローバル化・顧客ニーズの高度化に伴い、顧客の抱える課題への対応力・課題解決への提案力を含めた複合的な機能が商社に求められてきているのは勿論のこと、顧客のグローバルな展開に対応できる体制構築が益々重要になってきております。
 今後、対象者の有する営業力、顧客に対する技術面等での提案能力と当社の有する海外ネットワーク・原料の調達力、更には海外における当社の事業展開のノウハウといった互いの強みをうまく連携させながらシナジー効果を高め、当社グループ全体として一層の収益基盤強化と企業価値の向上を図って行きたいと考えております。
 対象者にとっても、当社の完全子会社となることは、今後の成長戦略における戦略原資の確保、当社の国内外のネットワークも含めた経営資源の更なる活用等による効率的かつ機動的な事業経営を行うことを可能ならしめ、対象者の競争力強化の絶好の機会になるものと考
えております。
posted by キャンドルチャート at 17:57| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ACCESS、ヨーロッパ地域統括子会社の設立及びACCESS Systems Europe GmbH社の社名変更に関するお知らせ

 株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒川 亨、以下当社)は、2007年11月16日開催の取締役会において、ヨーロッパ地域統括子会社としてオランダでの新たな子会社の設立および当社連結子会社であるACCESS Systems Europe GmbH社(以下ASE社)の社名変更につきまして、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

  記

1. 新子会社の設立
(1) 設立の目的
 当社は以前よりグループ経営の効率化を図るべくグループ会社の再編を進めて参りました。その一環として、ヨーロッパ地域の再編に関しては、まず欧州地域全体の事業を統括する機能を持つ地域統括子会社を設立いたします。既存の子会社であるACCESS Systems Europe GmbH(ドイツ)やACCESS Systems France SARL(フランス)を順次当地域統括子会社の傘下におくことによってヨーロッパ地域内における持株会社制に移行いたします。

 今後のヨーロッパ市場においてより競争力を高めるためには欧州地域内の子会社間連携を強め、管理機能の共通化等の効率化を図る必要があると考えており、将来の事業拡大を見据え、この機会に経営基盤の強化を図ることを決定いたしました。

(2) 新子会社の概要
名称:    ACCESS Systems Europe Holdings (仮称)
事業内容: 欧州地域における当社ソフトウェアのライセンス販売とそれに関連する受託開発、及び同地域内における持株会社としての経営管理。
所在地:  オランダ アムステルダム市
代表者:  CEO 神田 裕介
資本金:  約 2,500百万円
設立日:  2007年12月上旬予定


2. ASE社の社名変更
 上記のヨーロッパ地域統括子会社設立に伴い、ASE社の今後の位置づけをより明確に社名に表すため、下記のとおり社名変更を行います。

現社名:    ACCESS Systems Europe GmbH
所在地:    ドイツ オーバーハウゼン市

新社名:    ACCESS Systems Germany GmbH (仮称)
効力発生日: 2007年12月上旬予定


3. 業績に与える影響
 本件が当社連結及び単体の業績に与える影響は軽微であります。


以上

■株式会社ACCESSについて
 ACCESSは、携帯端末および情報家電向け組み込み型インターネットソフトウェアの分野で市場をリードしています。「NetFront(R) Browser」を始め「Garnet(TM) OS」「ACCESS Linux Platform(TM)」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。2001年2月26日に東証マザーズに株式を公開(4813)、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全29の子会社を運営し国際展開にも注力しています。
posted by キャンドルチャート at 17:54| プレスリリース・IT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新日本石油グループ、ベトナム沖における新規探鉱鉱区の取得について

 当社(社長:西尾進路)の石油開発部門である新日本石油開発株式会社(社長:大森輝夫)は、11月16日にベトナム国営会社ペトロベトナムとベトナム南部海上16−2鉱区に関する生産分与契約を締結しましたので、お知らせいたします。

 当該鉱区は、ベトナム最大のバクホー油田、新日本石油開発が権益を保有するランドン油田を始めとする多くの油ガス田が集中しているクーロン堆積盆の中央に位置しており、新たな油ガス田の発見が期待されております。

 当社グループは、東南アジアを上流部門における重点事業地域の一つと位置づけており、特にベトナムにおいては、オペレーターとしてプロジェクトを推進している15−2鉱区(ランドン油田、フンドン油田)、パートナーとして参画している5−1b/c鉱区に続き、3つ目のプロジェクトの展開となります。

 今後も同地域での事業をさらに拡充するとともに、その他重点地域においても積極的に事業を展開し、一貫操業体制の確立とエネルギーの安定的な供給のため、一層の努力を続けてまいります。




1.プロジェクト概要

(1)鉱区名
 ベトナム南部海上16−2鉱区

(2)契約締結日
 2007年11月16日(金)

(3)鉱区面積
 約2,785km2

(4)水深
 約40m

(5)権益比率
 PETROVIETNAM EXPLORATION AND PRODUCTION COMPANY(PVEP)(※1) 45%
 新日本石油開発株式会社(※2) 40%
 JOINT VENTURE VIETSOVPETRO (VSP)(※3) 15%

(6)オペレーター
 PVEP

 (※1)ペトロベトナムの100%子会社
 (※2)新日本石油の100%子会社
 (※3)ペトロベトナムとロシアエネルギー省傘下の公団の50:50のジョイントベンチャー


2.作業概要

(1)探鉱期間
 3年間(2007年11月〜2010年10月)

(2)予定作業
 地震探鉱作業、試掘2坑
posted by キャンドルチャート at 17:49| プレスリリース・資源、エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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