2007年11月20日

あおぞら銀行グループと住友信託銀行グループによる 包括的業務提携に関する基本合意について

 株式会社あおぞら銀行(取締役会長 能見 公一(のうみ きみかず)/以下「あおぞら銀行」)と住友信託銀行株式会社(取締役社長 森田 豊(もりた ゆたか)/以下「住友信託銀行」)は、各グループの競争力・収益力を強化するために、包括的業務提携(以下「本提携」)を行うことについて、本日、基本合意致しました。


1.本提携の趣旨・目的
 あおぞら銀行グループは、国内のどの企業グループにも属さない「中立性」というユニークなポジションを活かし、様々な事業分野で地域金融機関等との相互補完・機能補完の理念に基づく戦略的業務提携を推進しております。住友信託銀行グループは、「お客様本位No.1のトップクオリティ・トラストバンク・グループ」として銀行・信託・不動産の機能を駆使し、幅広くお客様のニーズにお応えするため、顧客基盤・事業基盤の拡充に資する戦略的業務提携を積極的に展開しております。本提携は、このような両グループのニーズが合致したものです。

 具体的には、関係当局等への必要な手続の完了を前提として、1)不動産関連事業、2)信託・財産管理関連事業、3)資産運用関連事業、の各分野において、相互に事業ノウハウを提供し両グループ共同で各業務を展開することで、主に地域金融機関を始めとするお客様を対象に、より付加価値の高い、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことを目指してまいります。


2.本提携の概要
 本提携の概要は以下の通りです。

(1)不動産関連事業
 あおぞら銀行グループと住友信託銀行グループは、不動産に関連するお客様の様々なニーズに対し、総合的なソリューションを提供するため、以下の各業務における提携を行う予定です。
 この他、両グループの不動産関連事業に関する更なる提携を検討して参ります。

1)事業再生業務
 あおぞら債権回収株式会社(以下「あおぞら債権回収」)は、住友信託銀行と事業再生業務に関する提携をすることで、事業再生に関する各種サービスを、住友信託銀行グループのお客様に提供する予定です。
 あおぞら債権回収にとっては、初の大手信託銀行との提携となります。

2)不動産担保融資業務
 住友信託銀行グループのファーストクレジット株式会社(以下「ファーストクレジット」)は、あおぞら銀行と不動産担保融資業務に関する提携をすることで、各種不動産担保ローン商品・サービスを、あおぞら銀行グループのお客様に提供する予定です。
 ファーストクレジットにとっては、初の大手銀行との提携となります。

3)不動産仲介業務
 住友信託銀行とすみしん不動産株式会社は、あおぞら銀行グループと不動産仲介業務に関する提携をすることで、不動産仲介サービスを、あおぞら銀行グループのお客様に提供する予定です。

4)不動産投資業務
 住信不動産投資顧問株式会社とトップリート・アセットマネジメント株式会社は、あおぞら銀行グループと提携することで、より付加価値の高い商品を開発し両グループのお客様に提供する予定です。

(2)信託・財産管理関連事業
 あおぞら銀行は、住友信託銀行と各種信託契約・併営業務代理店に関する提携をすることで、法人のお客様を対象として証券代行、年金信託、投資信託受託等、また個人のお客様を対象として遺言信託・遺産整理等の信託・併営業務に関する商品・サービスを提供する予定です。
 この他、両グループの信託・財産管理関連事業に関する更なる提携を検討して参ります。

(3)資産運用関連事業
 住友信託銀行、住信アセットマネジメント株式会社と、あおぞら銀行、あおぞら証券株式会社は、資産運用及び販売業務に関する提携をすることで、各種資産運用商品・サービスを、地域金融機関を始めとする両グループのお客様に提供する予定です。
 この他、両グループの資産運用関連事業に関する更なる提携を検討して参ります。
 なお、本提携は専属的な業務提携ではありませんが、今回の業務提携を端緒として、あおぞら銀行グループと住友信託銀行グループは、上記の他、様々な分野における提携の可能性を模索していく所存です。


3.本提携の推進体制
 あおぞら銀行と住友信託銀行は、本提携をできるだけ速やかに推進していくために、両グループの代表で構成される「提携推進会議」を設置致しました。両グループは平成20年3月末までを目処に各種の具体的提携を検討・実施する予定です。
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新生銀行、資本調達の実施および投資家との連携強化について

 当行は、本日財務基盤の強化並びに当行と親密な関係を有する投資家、株主との連携を強化するための資本調達計画を発表いたしました。その主な内容は、ジェイ・シー・フラワーズ・アンド・カンパニー・エルエルシー(J.C. Flowers & Co. LLC)(以下「JCF&Co.」)の関係者を含む投資家(以下「本投資家」)による、当行株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」)および本投資家に対する第三者割当増資です。当行経営陣及び本投資家のサポートの下、当行は、インスティテューショナルバンキング、コンシューマーアンドコマーシャルファイナンス及びリテールバンキングの各戦略業務分野に効果的な資本配分を行い、わが国における新たな銀行モデルを作り上げるという目標に向け業務を推進してまいります。

 当行は本投資家による、1株当たり425円、当行発行済普通株式数の22.7%を上限とする、当行株式に対する公開買付けの申し入れを受けました。また、当行は、本公開買付けの成立と、当局の承認を条件として、さらに本投資家に対する総額500億円の普通株式の第三者割当増資を行います。第三者割当増資の1株当たりの払込金額は公開買付と同じ425円となります。結果として、本投資家及びその他のJCF&Co.の関係者は完全希薄化後の当行普通株式を最大32.6%保有することになる見込みです。なお、本公開買付けの公開買付価格が引き上げられた場合には、払込金額も同額に引き上げられることとなっております。

 当行社長のポルテは以下のとおりコメントしています。「本件は、他とは異なる新しいタイプの銀行を目指すという当行の経営ビジョンならびに当行に対する本投資家による強い信任を示すものであり、当行にとって最適な選択であると考えます。さらに当行は経営陣と連携する本投資家からのサポートに加え、今後の各戦略業務分野の業容を拡充するための追加資本を得ることになります。」

 本件を通じて調達された資本による資金力および自己資本の増強により、当行は今後のインスティテューショナルバンキング業務における投資・買収案件においても優位に立つことができるようになります。リテールバンキング業務においては、サービスの向上を通じて顧客満足度などにおいて高い評価を得ていますが、この時代の先を行くサービスネットワークを更に拡張していきたいと考えています。コンシューマーアンドコマーシャルファイナンス業務では新しいビジネスモデルを構築しつつありますが、この動きを更に推し進めてまいります。すなわち、長期的な成長や商品・サービスのクロスセルの機会を豊富に有する当該業務において、当行の持つ財務及びリスク管理のノウハウや最先端のITを有効に活用していくということです。当行のIT、財務基盤及びリスク管理のノウハウを各ビジネスに適用していくことにより、当行は新しい商品・サービスの提供とあわせ、スケールメリットを実現する機会を求めていくことが可能になると考えております。

 当行は、一時国有化されていた旧日本長期信用銀行(1952年設立)を引き継ぎ新しい経営陣と株主の下再出発いたしました。JCF & Co.の創始者でCEOでもあるJ.クリストファー・フラワーズ氏は、新生銀行再発足後の初期段階から、投資家並びにアドバイザーとして指導的な役割を果たしてきました。当行の経営陣は、積極的な不良債権処理、リテールバンキングを含むより収益性の高い商品・サービスへ注力すると同時に、質の高いコーポレートガバナンスとリスク管理体制の確立、先進的なITプラットフォームの構築などの施策を実施いたしました。2004年2月、当行は、東京証券取引所市場第1部に普通株式を上場し、再公開を果たしました。

 当行は、将来の成長に向け、以下に掲げるような強固な基盤を既に構築しているものと考えております。

・ グローバル基準に基づくコーポレートガバナンス
・ 革新的かつ顧客重視を基本とし、3 つの戦略業務分野を柱とする独自のビジネスモデル
・ 健全な資産内容と強固な資本基盤ならびに多様化する収益源
・ 一般個人による高い認知度と、邦銀の中でも高いブランドイメージ

 多くの金融機関が戦略、ビジネスモデル、業務プロセスの幅広い改革の必要性を唱えておりますが、当行は、戦略および、業務のイノベーションを通じ他社との差別化を行い、高い競争力を獲得しているものと考えております。当行は、お客さまの期待を上回ることを通じて、収益を伸ばし、他にはない卓越した金融サービスの提供により、長期的かつ安定的な収益成長を実現してまいります。
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JT、「加ト吉株式の公開買付け」報道について

 本日、一部報道機関において、当社と日清食品株式会社による株式会社加ト吉の買収、当社による株式会社加ト吉株式の公開買付け等に関する報道がなされておりますが、これは当社として発表したものではなく、また現時点で開示すべき具体的な決定事実はございません。
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