2007年12月29日

三菱自動車、ロシア政府と税制優遇投資契約を締結   

 三菱自動車はこの度、ロシア国内での車両組立事業を前提としたロシア政府からの税制恩典適用を確保するために必要な投資契約(政令166号)を、ロシア経済発展貿易省(MEDT)との間で締結した。
 
 この契約の締結により、当社が将来ロシア国内で組立事業を行い、且つ自動車用部品をロシア国内に輸入する際、同部品に関する税制恩典を適用する権利を確保したことになる。なお、組立事業に関する内容については現在検討中であり、内容が確定次第、あらためて公表する。
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住友金属、ブーシャン社(インド)のオリッサ州プロジェクトへの参画について

 当社は、インドのブーシャン社と、同社が建設中の高炉一貫製鉄所であるオリッサ州プロジェクトへの参画に関する基本合意に達し、覚書に調印いたしました。

 当社はすでに1997年より、ブーシャン社への技術援助に加えて、薄板供給を行ってきましたが、今回の合意により、さらに関係を深化発展させて、当社薄板事業の成長戦略を推進してまいります。

 具体的な内容は、次の通りです。
 ・ 当社は、ブーシャン社がオリッサ州に建設している高炉一貫製鉄所の建設と操業に関して技術援助する。
 ・ 当社は、引き続きブーシャン社に自動車用鋼板製造の技術援助をする。
 ・ これらの技術援助は当社がエクスクルーシブに実施する。

<ブーシャン社の概要>
名称:   Bhushan Steel Limited
代表者:  Neeraj Singal, Managing Director
売上高:  381億ルピー(07年3月決算)
従業員数:約2750名
所在地:  本社; ニューデリー
       工場; サイババッド工場;冷延、メッキ
            ムンバイ工場;冷延、メッキ、鋼管

オリッサ州プロジェクト: 
 高炉、製鋼、熱延を含む一貫製鉄所を建設中
 08年の第一期完成時能力は年間220万トン
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日本鉄鋼連盟、平成19年11月普通鋼鋼材需給速報について

 11月の普通鋼鋼材出荷は、国内向けは521.7万トンで、前年同月比12.4万トン、2.3%減と3カ月連続の減少となった。また、前月比では22.4万トン、4.1%減であった。輸出向けは177.6万トンで、前年同月比8.5万トン、5.0%増と5カ月連続の増加、前月比では8.8万トン、4.7%減であった。この結果、出荷合計は前年同月(703.1万トン)比3.8万トン、0.5%減の699.3万トンと18カ月振りに減少に転じた。

 また、生産は701.6万トンで、前年同月(704.5万トン)比2.9万トン、0.4%減と18カ月振りの減少となった。

 11月末のメーカー・問屋在庫は、前月末(663.4万トン)比2.3万トン、0.3%増の665.7万トンとなった。内訳をみると、メーカー在庫は前月末(513.1万トン)比5.1万トン、1.0%増の518.2万トンと2カ月連続の増加、問屋在庫は前月末(150.3万トン)比2.8万トン、1.9%減の147.5万トンと、2カ月連続の減少となった。

 国内・輸出別では、国内向在庫が前月末(562.9万トン)比10.6万トン、1.9%減の552.3万トンと2カ月振りに減少する一方、輸出船待在庫は前月末(100.5万トン)比12.9万トン、12.8%増の113.4万トンと2カ月連続の増加となった。

 また、在庫増減についてみると、在庫が前月末比1万トン以上増加した品種は、鋼帯(幅600mm以上)(6.7万トン増の174.1万トン)のみで、前月比1万トン以上減少した品種は、鋼板(1.5万トン減の66.1万トン)、冷延電気鋼帯(1.1万トン減の8.4万トン)、軌条(1.1万トン減の1.6万トン)の各品種であった。

 以上の結果、11月末の在庫率は、前月末の90.8%から4.4ポイント上昇して95.2%となったが、18カ月連続して100%を下回った。一方、国内在庫率は前月末の103.5%から2.4ポイント上昇して105.9%となり、8カ月連続で100%を上回った。
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2007年12月11日

日立とクラリオン、車載情報システム事業強化に向け、子会社を再編・強化

開発機能をクラリオングループに集約し、開発効率を向上


 株式会社日立製作所(以下、日立)とクラリオン株式会社(以下、クラリオン)は、CIS(車載情報システム/Car Information Systems)関連製品における開発効率の向上を目的として、2008年3月31日付で両社合弁の開発受託会社である株式会社エイチ・シー・エックス(以下、HCX)を解散し、その開発機能をクラリオン及びクラリオンの100%子会社である株式会社ザナヴィ・インフォマティクス(以下、ザナヴィ)に移管することを決定しました。
 自動車の中と外とをつなぐ情報のネットワーク化の進展に伴い、今後、ますます市場領域が拡大すると見込まれるCIS事業の強化に向けて、日立は、クラリオンを中心とする開発体制を構築し、開発効率の向上を図ります。
 日立は、CIS事業を含むオートモティブシステム事業を日立グループの中核事業の一つと位置付けて、強化を図ってきました。そのなかで、日立、クラリオン及びザナヴィの3社は、2000年12月に、カーナビゲーションの共通プラットフォームをはじめとしたCIS関連製品の開発を目的に、HCXを設立(*)しました。
 また、2005年に、日立とクラリオンは、包括的業務提携を結び、2006年には日立がクラリオンを連結子会社化するなど、CIS事業強化のために連携を強めてきました。その後、2007年に日立の100%子会社であったザナヴィをクラリオンの100%子会社とし、クラリオン・ザナヴィ両社の生産・購買機能をクラリオンに統合するなど、日立グループにおけるCIS事業の強化に向けて、運営体制の集約化を推進してきました。
 今回、HCXの開発機能をクラリオングループに集約することにより、開発効率をさらに高め、自動車の中と外とをつなぐ情報のネットワーク化の進展に伴い、今後、ますます市場領域が拡大すると見込まれるCIS関連製品の競争力向上を図ります。
 日立とクラリオンは、製品の基盤となる基本ソフトウェアや先行技術開発、さらに、資材調達から生産、販売、サービスなど全般における効率化を図り、CIS事業を拡大していきます。

(*)2005年に、ザナヴィがもつHCX株式を日立に譲渡し、HCXは日立とクラリオンの合弁会社となっています。


1.株式会社エイチ・シー・エックスの概要
(1)本店所在地:東京都品川区東品川四丁目12番6号
(2)代表者氏名:代表取締役社長 皆川昭一
(3)事業内容 :自動車に搭載する通信機器・装置・システムならびにその部品の開発
(4)設立年月日:2000年12月21日
(5)資本金   :100百万円(2007年9月30日現在)
(6)発行済株式数:2000株
(7)決算期   :3月
(8)従業員数 :47人(2007年11月30日現在)
(9)大株主及び持株比率:株式会社日立製作所66%、クラリオン株式会社34%


2.解散の日程
 2008年3月31日にHCXを解散し、開発機能をクラリオン及びザナヴィに集約します。


3.今後の見通し
 日立・クラリオンの連結業績に与える影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。
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昭和電工、超高輝度 赤〜黄色 LED素子生産能力の追加増強について

 昭和電工株式会社(社長:高橋 恭平)は、超高輝度4元系LED素子の生産能力を2008年末までに、月産1億個から2億個に引き上げることを決定いたしました。当社は、本製品の生産拠点である秩父事業所の生産能力を、月産30百万個から1億個まで引き上げる工事を今年10月に完了しましたが、屋外ディスプレーや自動車向けの超高輝度LEDの需要が急拡大する見込みであることから、さらに12億円の追加投資を行い生産能力を2億個に増強いたします。

 超高輝度4元系LEDは、現在、屋外ディスプレーなどに使用されていますが、新たにリアランプや車内照明等の自動車向け、さらには薄型テレビやパソコンの液晶バックライト向け等への用途開発が進んでおり、今後、年率30%以上の成長が期待されています。当社製品はお客様からの品質に対する高い評価により引き合いや注文が増加しており、現行の能力では2008年以降の供給に不足が生ずる可能性のあることから、今回の増強を決定いたしました。

 当社の超高輝度4元系LED素子は、独自技術によって世界トップクラス(※)の輝度を実現しており、加えて赤・オレンジ・黄・黄緑等の色揃えや素子サイズの豊富な品揃えにより、お客様の多様なニーズにお応えしています。

 当社は現在推進中の中期経営計画「プロジェクト・パッション」において、窒化ガリウム系LED素子(青・緑色)や、アルミニウム、ガリウム、インジウム、リンの四つの元素から構成される超高輝度4元系LED素子を"次世代成長ドライバー"と位置づけ、積極的な資源投入を行っています。当社は、これらの超高輝度LED事業の売上高を、2008年には150億円にすることを目標としております。
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カネカ、世界トップ水準の技術を武器に、競争力の更なる強化 ― 薄膜系太陽電池、能力をほぼ倍増の年産130MWへ ―

 株式会社カネカ(本社:大阪市。社長:大西正躬)は、100%出資子会社であるカネカソーラーテック株式会社(本社:兵庫県豊岡市。社長:浜口訓路)の生産能力を、今春計画通り55メガワット(以下MW)に増強し、引き続き2008(平成20)年秋稼働を目標に、70MWへの能力増強工事に着手した。設備投資額は約20億円。
 更に、旺盛な需要に対応するため、2010(平成22)年の稼働を目標に、生産能力を130MWに引き上げることを検討している。設備投資額は、付帯設備を含めて約100億円の予定である。

 CO2削減をはじめとする環境問題の解決に有効な新しいエネルギーとして需要が期待されている太陽電池市場は、世界で2004(平成16)年に1000MWを超え、今後も年率20〜25%程度の成長を続け、2010年には3000MWを上回ると予想されている。
 特に欧州では、ドイツをはじめスペインやイタリアなど約20カ国に太陽電池で発電した電力の買い取り制度が広く普及しており、世界シェア50%以上を有する市場に成長している。また日本市場においても、住宅向けを中心に拡大を続けており、今後もドイツに次ぐ市場規模を確保する見通しである。


― 新たな加工拠点の設置検討を開始 ―

 当社の生産能力の増強に伴い、加工拠点(モジュール生産拠点)の能力増強も同時に進めていく。まず既存拠点であるチェコの能力を、2008(平成20)年に、現行20MWを30MWに増強する。
 更に、拡大が予測される米国や東南アジアの需要に対応するために2008(平成20)年末稼働を目標にベトナム、メキシコなど新規加工拠点設置の検討を開始した。


 世界の太陽電池メーカーは、市場拡大に対応して生産能力の増強を進めてきているが、結晶系太陽電池メーカー間のシリコン原料獲得競争の激化もあり、薄膜系太陽電池分野への新規事業参入が加速している。
 その中で、当社はハイブリッド型太陽電池を武器に、地上設置用途、住宅などの中小規模から大規模の屋根設置、ファサードなどの用途にも積極的に展開し大幅な市場拡大を図ることで、薄膜系太陽電池のトップメーカーとしての競争力をより一層強化する。
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2007年12月10日

東レ、サウジアラビアの大型海水淡水化プラント向け逆浸透膜を受注

 東レ株式会社は、この度サウジアラビアの大型海水淡水化プラント向けに海水淡水化用の逆浸透(RO)膜納入を受注いたしました。

 この海水淡水化プラントは、紅海沿岸の同国第2の都市ジェッダ市南方に位置するシュアイバ工業地区に建設されるRO法プラントで、造水量は15万m3/日、2009年初稼働開始予定です(膜納入は2008年)。

 シュアイバでは独立淡水化・発電事業(IWPP)が展開されており、既に石油火力による発電と蒸発法による海水淡水化が行われておりますが、今回RO法が採用され韓国の斗山重工業株式会社(Doosan Heavy Industries & Constraction Co., Ltd.)がプラント建設を請け負い、東レがRO膜を納入する運びとなりました。
 サウジアラビアは世界最大の海水淡水化市場であり、2005年現在で年間12.4億m3もの水が生産されております。その85%強は蒸発法その他の技術によるもので、未だRO法プラントは少ないものの、徐々に採用が拡大し、プラント自体も巨大化しつつあります。東レは同国ではアル・ジュベイル海水淡水化プラント(造水量9.1万m3/日。内2.4万m3/日が東レ、残りはデュポン。2000年納入)以来の大型海水淡水化プラント向け受注で、東レRO膜納入海水淡水化プラントとしては昨年受注したアルジェリアのハンマ海水淡水化プラント(造水量20万m3/日、2007年納入)に次ぐ規模となります。
 東レはカリブ、地中海、中東、東アジアと各主要市場で10万m3/日以上の巨大海水淡水化プラント案件を受注した唯一のRO膜メーカーであり、技術要求の厳しい巨大プラントへの納入実績はグローバルに評価されています。

 逆浸透膜市場は、世界的な水不足の深刻化や環境に配慮した水資源確保の要請等から、年率8%以上で拡大を続けており、今後も米国、欧州、中東・北アフリカ、中国を中心に着実な成長が予想されています。海水・かん水の淡水化プラント用途やボイラー用水製造等の産業用途の伸びに加えて、都市下廃水再利用などの新しい市場が育ちつつあり、さらなる需要の伸びが期待されます。
 この需要に応えるべく東レは、今年4月には愛媛工場とトーレ・メンブレン・USA(略称TMUS)社の日米両工場においてROエレメント生産設備の増設を実施し、また11月には愛媛工場の製膜設備新系列が稼働を開始、生産能力を倍増しました。

 また、東レの海水淡水化分野における造水量換算の累積受注実績は200万m3/日を超え、この分野での首位を競っております。なおこれは凡そ8百万人分の生活用水に相当する水量です。

 東レは、今後も引き続き中東地域の他、地中海地域、中国、大洋州(オセアニア)など積極的に受注拡大を図ってまいります。
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日本産業機械工業会、平成19年10月 産業機械受注状況

1.概 要

 本月の受注高は、4,324億2,300万円、前年同月比131.7%となった。

 内需は、2,699億5,400万円、前年同月比111.5%となった。
 内需のうち、製造業向けは前年同月比102.8%、非製造業向けは同117.4%、官公需向けは同128.3%、代理店向けは同92.1%であった。
 増加した機種は、ボイラ・原動機(139.3%)、鉱山機械(122.5%)、タンク(138.3%)、プラスチック加工機械(139.3%)、ポンプ(125.0%)、送風機(121.7%)、変速機(146.1%)、金属加工機械(101.7%)、その他機械(116.6%)の9機種であり、減少した機種は、化学機械(冷凍含)(98.7%)、圧縮機(87.3%)、運搬機械(69.4%)の3機種であった(括弧の数字は前年同月比)。

 外需は、1,624億6,900万円、前年同月比188.7%となった。
 プラントは、2件、38億5,600万円であった。(前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず。)
 増加した機種は、ボイラ・原動機(439.5%)、鉱山機械(161.0%)、化学機械(冷凍含)(125.7%)、プラスチック加工機械(175.5%)、ポンプ(217.5%)、圧縮機(174.9%)、送風機(141.0%)、変速機(118.1%)、金属加工機械(182.6%)、その他機械(146.0%)の10機種であり、減少した機種は、タンク(比率は、今月の受注額がマイナスのため計上できず)、運搬機械(92.1%)の2機種であった(括弧の数字は前年同月比)。


2.機種別の動向

(1)ボイラ・原動機
 化学、電気機械、電力、官公需、外需の増加により前年同月比208.1%となった。

(2)鉱山機械
 窯業土石、鉄鋼、鉱業、外需の増加により同134.6%となった。

(3)化学機械(冷凍機械を含む)
 化学、電気機械の減少により同104.9%となった。

(4)タンク
 外需が減少した。(比率は、今月の受注額がマイナスのため計上できず)

(5)プラスチック加工機械
 金属製品、その他製造業、外需の増加により同160.3%となった。

(6)ポンプ
 官公需、外需の増加により同142.3%となった。

(7)圧縮機
 外需の増加により同133.1%となった。

(8)送風機
 鉄鋼、電力、外需の増加により同125.5%となった。

(9)運搬機械
 電気機械、電力、その他非製造業の減少により同75.7%となった。

(10)変速機
 窯業土石の増加により同139.3%となった。

(11)金属加工機械
 化学、外需の増加により同136.0%となった。
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トプコン、株式会社ソキア株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

 株式会社トプコン(以下、「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成19年12月10日開催の取締役会において、株式会社ソキア(コード番号:7720 東証第一部、以下、「対象者」といいます。)の普通株式を、対象者を完全子会社化することを目的とした公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
 当社は、本公開買付け及びその後の一連の手続により対象者を完全子会社化することを予定しております。


                               記

1.買付け等の目的
(1)公開買付けの概要、経緯
 当社は、今般、対象者の発行済普通株式の全て(当社が既に所有している対象者株式及び対象者の自己株式を除きます。以下同じです。)を取得し、対象者を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施いたします。

 当社は、測量機器、眼科・眼鏡機器、産業・精密光学機器の製造・販売事業を営み、平成19年3月期における総資産(連結)998億円、売上高(連結)1,104億円であり、平成16年3月期から4期連続で過去最高売上高(連結)を更新しています。このうち測量機器事業による平成19年3月期の売上高(連結)は536億円で、全社売上高(連結)の約49%を占める当社最大の事業領域です。当社は、測量機器の総合メーカーとして、欧米の大手メーカー2社と並ぶグローバル企業として事業を行ってまいりました。当社は、これまで培ってきたグローバル・ネットワークを活用して欧米での販売を拡大するとともに、GPS、マシンコントロール、トータルステーション、レーザー応用機器という測量機器製品のフル・ラインナップを支える技術優位性をさらに向上するため、米国・ロシアなど先端技術を有する海外開発拠点に積極投資してまいりました。平成19年度からの中期経営計画では、平成22年3月期における測量機器事業による売上高(連結)820億円を目標とし、世界的な測量機器メーカーとしてさらに飛躍することを目指しています。

 一方、対象者は、測量機器、計測機器の製造・販売事業を営み、平成19年3月期における総資産(連結)279億円、売上高(連結)224億円です。対象者は、1920年(大正9年)の創業以来、伝統的な日本の「ものづくり」の担い手として「はかる技術」を探求し、個々のユーザー・ニーズや地域特性に応じた高付加価値・高品質の測量機器製品を提供してきました。製品では、角度・距離計測を利用して位置計測を行うトータルステーションを中心に取り扱い、また、GPSについても海外企業との合弁により製造・販売を行っております。対象者は、現在取り組んでいる中期経営計画において、企業基盤の強化を進めるとともに、成長の追求とさらなる安定収益構造の強化に向けて機器販売からソリューション提供への転換を柱とする重点施策を実行し、平成20年3月期における売上高(連結)260億円を目指しています。

 しかしながら、両社を取り巻く市場環境は決して楽観視できるものではなく、欧米の大手メーカーが世界規模のM&Aを繰り返し急ピッチで事業規模を拡大し、他方では中国の新興メーカーが低価格を武器に続々と世界市場へ進出してきています。当社及び対象者は、グローバルに展開される測量機器市場において、高い技術力・ブランド力に加え豊富な資金力を有する大手欧米メーカーと、技術力の追随著しく、高い価格競争力を併せ持つ新興中国メーカーの双方と、今後、これまで以上に熾烈な競争を強いられることが予想されます。競争が激化する測量機器市場において、当社及び対象者が単独で事業を継続するとした場合に、両社それぞれが現在のマーケット・プレゼンスを維持し続けることは容易ではなく、さらにはそれぞれが抱える研究開発投資資源の制約等から欧米・アジアの有力メーカーの後塵を拝するような状況となりうることも懸念されます。

 このような状況認識を踏まえ、当社及び対象者は、両社の経営統合について検討してまいりました。その結果、両社は個別の経営努力をもって事業を展開するよりも、経営統合により両社の優れた技術力や熟練した人材等を相互に活用して事業展開を図ることで、欧米・アジアの有力メーカーと将来に亘って伍して渡り合える測量機器の総合メーカーとして一層発展へのポテンシャルを高めることができる、また、これを以って企業価値すなわち株主価値の向上につなげることができるとの共通認識に至りました。両社は、統合する相手としてお互いが最良のパートナーであって、両社の株主のみならず、取引先・従業員を含む全てのステイク・ホルダーにとって、両社の経営統合が最良の選択であることを確信しています。

 このような認識のもと、当社は、両社の歴史的背景を尊重しつつ、それぞれの持つ資源を活用して製品に対する顧客満足度を向上させることにより、「国際的競争力を有する測量機器・計測機器事業体」を実現させることを目的として、対象者との間で、平成19年3月16日付で、当社及び対象者の主要事業である測量機器事業において経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行う旨の合意に至りました。そして、当社及び対象者は、公正取引委員会に対して当社による対象者の株式取得に関する事前相談を行ってまいりましたが、平成19年12月10日に、当社及び対象者が講じることとしている後述の措置(以下、「本問題解消措置」といいます。)が確実に実施されれば、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下、「独占禁止法」といいます。)の規定に違反することとはならないと判断した旨の回答を公正取引委員会から得ましたので、当社は、対象者との間で、同日付で、本経営統合の概要等について規定する基本合意書を締結いたしました。当社は、同基本合意書に基づき、対象者の発行済普通株式の全てを取得し、対象者を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施いたします。
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エーザイ 米国バイオファーマMGIファーマを買収

 神経・消化器・オンコロジー・クリティカルケアを重点領域とする研究開発型のヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業であるエーザイ株式会社(本社:東京都、社長:内藤晴夫、以下、エーザイ)は、がん・救急治療に強みを持つ米国バイオファーマ企業であるMGIファーマ・インク(MGI PHARMA, INC./本社:ミネソタ州、President & CEO:Lonnie Moulder、以下、MGIファーマ)と、12月10日、エーザイがMGIファーマを総額約39億米ドルの現金にて買収する最終契約を締結しました。本契約に基づき、エーザイは、MGIファーマの発行済み株式の全てについて、1株あたり41米ドルの現金にて取得する公開買付けを行います。

 本買収にかかる契約は、MGIファーマの取締役会の全会一致の決議により承認されています。本買収は、公開買付けおよびそれに続く現金を対価とする合併の方法で行われる予定であり、同種の取引に通常規定される各種条件を満たすことを前提として、2008年第1四半期(1〜3月)中に終了する見通しです。

 本買収により、エーザイは自社の既存のがん領域製品、グローバルに展開するインフラおよび研究開発機能に加えて、MGIファーマのがん・救急治療関連製品・開発品とコマーシャルおよび研究開発機能を得ることになり、売上の継続的拡大やパイプラインの充実を果すとともにシナジーの機会を獲得することになります。また、エーザイは、本買収により米国事業において一層の成長を果し、最重点領域として取り組んでいるがん領域ビジネスの基盤が強化されることを期待しています。なお、エーザイのCash EPS(のれん償却前1株当たり当期純利益)は2008年度より、またGAAP EPS(のれん償却後1株当たり当期純利益)は2009年度より、本買収を行わない場合に比べそれぞれ増大する見通しです。

 エーザイ社長・内藤晴夫は「MGIファーマの経営陣と従業員ならびに製品とパイプラインを非常に高く評価しており、世界の患者様のアンメット・メディカル・ニーズを満たすために、高い能力を持ったプロフェッショナルと働くことを楽しみにしています。戦略的には、この買収によって、最重点領域として取り組んでいるがん領域ビジネスの基盤を強化し、第V期中期戦略計画「ドラマティック リープ プラン」(以下、DLP)達成の確度向上、さらには2012年度以降の成長を確保していくことを期待しています。」と述べています。

 MGIファーマのLonnie Moulder社長は「MGIファーマの取締役会は、数ヶ月にわたり当社の法務アドバイザー、財務アドバイザーとともに戦略的選択肢の検討を行ってきました。この期間、当社の背景やビジョンについて多くの製薬業界、バイオテク業界のリリーディング企業へ説明してきました。今回の契約は、このような過程の成果となったものです。当社の取締役会、経営陣は今回の契約を非常に歓迎しており、患者様に重要な治療薬を今後も提供し続けることができる機会となると期待しています。」とコメントしています。

 エーザイは、2011年度を最終年度としたDLPを2006年度よりスタートしています。DLPのもと、エーザイは日本、米国、欧州、アジアの全ての地域で着実な事業成長を果たし、特に医療ニーズの高いがん領域を最重点領域として育成することを目指しビジネス展開を進めています。2006年10月にはライガンド社(米国)の抗がん剤4品目の製品買収および同社がん領域スペシャリストのノウハウを獲得し、さらに2007年4月には独自のヒト抗体技術を有するバイオベンチャー企業モルフォテック社(米国)を買収するなど、がん領域の研究開発力や事業展開の強化を進めてきました。また、ノースカロライナ工場に抗がん剤の生産・製剤化研究のための施設を建設中です。

 MGIファーマは、がん化学療法による悪心・嘔吐を適応とするAloxi(R)や骨髄異形成症候群治療剤Dacogen(R)、悪性神経膠腫を適応とするGliadel(R) Wafer(インプラント型polifeprosan 20 carmustine)などを保有しています。後期開発品には、鎮静剤Aquavan(R)(申請中)などがあります。また、現製品のAloxi(R)およびDacogen(R)の製品価値をさらに高めるために新効能や新規剤形などの開発も進めています。


◆本買収の概要

 本買収は、MGIファーマの発行済み普通株式の全てを現金で買い付ける公開買付け、およびそれに続く合併によって行われ、当該合併に際しては、MGIファーマ株式の残数に係る株主は、株式買取請求権を行使した反対株主を除き、公開買付けにおいて支払われるのと同額の41米ドルを受領することになります。本公開買付けは、MGIファーマの発行済株式(完全希釈化ベース)の過半数が応募されること、米国独占禁止法による待機期間の終了または早期の解消、その他の行政上の認可の取得などを含む、同種の取引に通常規定される各種条件を満たすことを前提に行われることになります。本公開買付けは、米国証券法および適用される米国州法に従って実施されます。

 本買収のため、エーザイは、エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ(本社:ニュージャージー州、社長:清水初、以下、ECA)の完全子会社として買収子会社ジャガー・アクイジション・コープ(以下、JAC)を設立します。本公開買付け終了後、JACはMGIファーマに吸収合併され、合併後の会社はECAの完全子会社となります。
 買収資金は手元流動性資金および銀行借り入れにより調達する予定であり、エーザイは、本買収を実施するために必要な借入れのためのコミットメントを取得しています。

 本買収における買収価格である41米ドルは、MGIファーマが戦略的選択肢の検討を行なっている旨を公表した直前の営業日である2007年11月28日のMGIファーマ株式終値(29.55米ドル)に対して約38.7%のプレミアムを加えた金額になります。

 本買収は、買収契約に基づいて実行されるものです。本買収契約は、MGIファーマとエーザイの両社に一定の解除権を規定しており、また、特定の理由により本買収契約が解除された場合には、MGIファーマはエーザイに対して解除手数料(ターミネーション・フィー)として129百万米ドルの支払いを義務付けられる場合があります。

 エーザイの財務アドバイザーはJPモルガン証券株式会社、法務アドバイザーはSullivan & Cromwell LLP、MGIファーマの戦略的選択肢の検討における財務アドバイザーはLehman Brothers Inc.、法務アドバイザーはHogan & Hartson LLPです。


◆重要な法的開示事項の米国証券取引委員会(SEC)へのファイリングについて

 このお知らせに記載されている公開買付けはまだ開始されておらず、このお知らせはMGIファーマ株式の買付けの申込みまたは売付けの勧誘を行なうものではありません。本公開買付けに関して今後提出される公開買付説明書(Tender Offer Statement)および意見表明書(Solicitation/Recommendation Statement)には重要な情報が含まれるため、それらが入手可能となった場合、投資家および証券保有者はそれらを閲覧することが求められます。公開買付説明書はエーザイの子会社によってSECに提出され、意見表明書はMGIファーマによってSECに提出されます。投資家および証券保有者は、(入手可能となった場合の)これらの書面およびエーザイの子会社またはMGIファーマによってSECに提出されるその他の書面を、SECのウェブサイト http://www.sec.gov/ から無料で入手することができます。また、公開買付説明書およびその関連資料、意見表明書、ならびに上記のその他の書面は、本公開買付けの情報管理代理人であるGeorgeson, Inc.(問合せ電話番号:銀行等 +1−212−440−9800、その他の方 +1−888−605−7543<米国のみ有効>)から無料で入手することもできます。


【エーザイ株式会社について】
 エーザイ株式会社は、研究開発型のヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業で、グローバルに研究・製品の開発・販売活動を行っています。エーザイは神経、精神領域を含むインテグレーティブ・ニューロサイエンス、消化器領域、がん治療と支援治療を含むインテグレーティブ・オンコロジーの3つの治療領域に活動を集中し、世界各地にある研究、生産、販売拠点を通じて、世界の患者様に貢献しています。2007年度の売上は7,390億円を見込んでおり、そのうち50%以上は海外からもたらされています。


【エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ(ECA)について】
 ECAはエーザイの100%子会社であり、北米における事業子会社の活動を支援しています。事業子会社には、強力な有機合成技術を基盤とする創薬活動を行っているエーザイ・リサーチ・インスティチュート・オブ・ボストン・インク、独自のヒトモノクローナル抗体技術を有するモルフォテック・インク、臨床開発を行うエーザイ・メディカル・リサーチ・インク、製造およびマーケティング・販売機能を有するエーザイ・インク、医薬品製造用機械のマーケティング・メンテナンスを行うエーザイ・マシナリー・USA・インクの5社があります。


【MGIファーマについて】
 MGIファーマは、バイオファーマ企業であり、アンメット・メディカル・ニーズを充足する薬剤の獲得、研究開発、生産、販売機能を持っており、がん・救急治療分野に多くの製品やパイプラインを保有しています。MGIファーマは米国で独自で販売活動を行っています。グローバル市場に関しては、パートナーとコラボレーションを行っています。
 より詳しい情報はウェブサイト( http://www.mgipharma.com/ )をご参照ください。


■将来見通しに関する注意事項
 将来の売上および業績に関する見通しなど、このお知らせにおいて含まれる記載には、1995年米国私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の定義における「将来予測情報」(forward−looking statements)が含まれています。本プレスリリースに含まれる将来予想情報には、本取引により生じる利益の予測、本取引に関係する申請と承認の時期に係る予測、本取引の完了の時期に関する予定、なお、これらの状況に対する仮定に関する表現が含まれています。期待する、見込みである、信じる、計画する、予定である、見通しである、計画である、予測する、展望するなどの単語およびこれらと同様の表現は、かかる将来予測情報を示すものです。このお知らせにおける記載は、既知または未知のリスク、不確実性、ならびに実際の結果、収益、業績または達成度を、かかる将来予測情報により明示または暗示された将来の結果、収益、業績または達成度から大きく乖離させるその他の要素を含んでいます。かかる要素には、一般的な業界および市場の状況、金利および通貨為替変動などの一般的な国内および国際的な経済条件、競合他社が取得する技術的優位性および特許、新製品開発・臨床試験における固有の困難性、製品の安全性および効果に関するクレームや懸念、規制上の許認可の取得、国内外の保健医療改革、マネージド・ケアおよび健康管理コスト抑制への傾向、国内外の事業に影響を与える法規制、需要に見合う生産能力構築の不能、原材料の入手困難、市場の受容・第三者の同意の獲得失敗などが含まれます。予測と違う結果をもたらすであろうリスクや不確実性には次のようなものが含まれています。公開買付け・合併のタイミングに関する不確実性、公開株式に応じるMGIファーマの株主数の不確実性、競合の買付けが行われるリスク、行政機関による本取引開始の禁止、遅延、承認拒否を含む契約条件の不成立または不履行の発生の可能性。当社は、今後生じる事象や状況を反映しまたは予測され若しくはされていなかった事象の発生を反映して将来予測情報を更新または訂正する義務を負うものではなく、かかる義務を明確に拒否します。
posted by キャンドルチャート at 18:04| プレスリリース・医薬品 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月06日

日本工作機械工業会、「2007年11月分受注額(総額・内需・外需)速報」集計結果について

 2007年11月分工作機械受注速報がまとまりましたので、以下の通りご報告致します。



(単位:百万円・%)

       07/11月分 前月比 前年同月比 07/1月〜11月分 前年同月比

受注総額  136,602 100.5  113.0    1,459,165    111.3

 うち内需   63,345 100.5  101.8      667,821     98.8

 うち外需   73,257 100.5  124.9      791,344    124.7

※1.集計対象企業は、日工会受注ベースに同じです。
 2.上記数値は速報値であり、確報値は12月12日(水)に発表予定です。
posted by キャンドルチャート at 21:03| プレスリリース・機械 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井住友銀行、人事制度の一部改定について

 株式会社三井住友銀行(頭取 奥 正之)は平成20年7月より、職務に応じた職種・コースを新設し、一般職を廃止する等の人事制度改定を行うこととし、三井住友銀行従業員組合に提案しました。これに伴い、営業店に勤務している派遣社員やグループ会社等の社員のうち、約2千人を正社員として雇用する予定です。


1.趣 旨
 今回の人事制度改定の趣旨は、業務の多様化等に伴う一般職の職務の拡大、役割期待の高まり等から、職務に応じた職種・コースを新設するとともに、意欲を持った従業員が従来以上に上位の職務を目指してチャレンジでき、またそれを円滑に実現出来る体系とすることです。

 また現在、グループ会社が雇用している支店、支店サービス拠点のオペレーション・サービス職(以下OS職)、及び人材派遣会社から受け入れている法人営業部等のアシスタントについては、当行の正社員として雇用することにより、担当職務を一部拡大し、お客さまにより質の高いサービスをご提供できるよう、体制強化に努めます。


2.概 要
 現在、従業員組合に提案している人事制度改定の概要は以下の通りです。

(1)コンシューマーサービス職(以下CS職)(注)にMCコースを新設
 マネーライフ・コンサルティングデスク(MCデスク)にて、個人のお客さまのライフステージにあわせた資産運用や住宅ローン等のコンサルティング業務に従事する一般職に対する役割期待の高まりに応える処遇体系を構築するとともに、役職者も展望できるようCS職の職種内コースとして「MCコース」を新設します。

 CS職MCコースは、後述の「ビジネスキャリア職」のキャリアアップコースとして位置付けます。

(注)個人部門の中核を担う当行独自の職種として、平成13 年4 月、合併と同時に創設しました。
 採用や行内の職種転換等により、平成19 年11 月末時点で2,115人在籍しており、このうち14人を支店長に登用しています。

(2)一般職・アシスタント・OS職を統合し、ビジネスキャリア職を新設
 支店・支店サービス拠点や法人営業部などの営業店フロントのサービスや営業力を更に強化、高度化するため、OS職やアシスタントといったグループ会社社員や派遣社員を積極的に受け入れておりますが、より一体感のある店務運営を実現し、従業員がキャリアを活かし上位の職務や、管理職にチャレンジできるようにするため、一般職・アシスタント・OS職を統合し、新たに職務に応じたコース、役職者階層を設けた「ビジネスキャリア職」を新設します。

 これに伴い、現在グループ会社等に在籍している約2千人のアシスタント・OS職を正社員として雇用する予定です。
 アシスタント・OS職の正社員化に伴い、担当職務を一部拡大し、お客さまに、より質の高いサービスの提供を目指すとともに、あわせて人事管理や、コンプライアンスも強化していきます。

(3)ビジネスキャリア職の職種内コースとして「オペレーションコース」と「コーポレートコース」を新設
 キャリアアップ・スキルアップを促進する観点から、ビジネスキャリア職には職務、キャリアパスに応じて2つの職種内コースを新設します。
 具体的には、支店、支店サービス拠点等の営業店等の業務に従事する「オペレーションコース」と、法人営業部等の営業店や本店各部等の業務に従事する「コーポレートコース」を設置し、ビジネスキャリア職の従業員は、どちらかのコースに区分されます。
 各々のコース毎に研修等を一層充実させ、各々のキャリアにおけるプロフェッショナル化を推進致します。

(4)ビジネスキャリア職には役職者階層を設置
 ビジネスキャリア職には役職者階層を設け、優秀者については、課長等へのポスト登用を行っていく予定です。
 本件によって、現在女性中心の事務・オペレーションの部門に、性別を問わず幅広い人材を求める一方で、様々なライフスタイルを尊重した上で、女性の活躍機会の更なる拡大を目指していきます。


3.実施時期
 平成20年7月1日(予定)


4.平成21年度入行予定者の採用について
 ビジネスキャリア職については、平成21年度入行予定者の採用から、コースに応じた募集を行う予定です。エントリー形態等の詳細は以下の通りです。

 エントリー形態:MCエントリー
 内      容:ビジネスキャリア職として、ローカウンター業務等を一定期間経験した後、
           CS職MCコースに転換し、相談業務のプロを目指すキャリアパス。

 エントリー形態:オペレーションエントリー
 内      容:主に支店・支店サービス拠点にて、店頭事務・サービス全般の中核として活躍するキャリアパス。

 エントリー形態:コーポレートエントリー
 内      容:主に法人営業部、本部等にて、与信・営業推進のサポート並びに財務・OA処理等においてハイレベルな担当者として活躍するキャリアパス。


 CS職MCコースについては、ビジネスキャリア職のキャリアアップコースとして位置付けている為、CS職MCコースの募集は行いません。なお、CS職につきましては、引続き、ファイナンシャルコンサルタントなどのフロント業務やブロック部長・支店長などのマネジメント業務を目指す方を募集する予定です。

 募集の詳細については、当行のホームページ「採用情報」に掲載する予定です。
posted by キャンドルチャート at 21:00| プレスリリース・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自販連、11月の新車乗用車販売台数ランキングを発表

※輸入車及び軽自動車を除く。
※通称名については同一車名のものを合算して集計しています。
 (カローラ、クラウン、ティーダ、キューブ、モビリオ等)


11月 

順位 通称名    メーカー名   台数    対比

 1  フィット     ホンダ   18,138  246.8 

 2  カローラ     トヨタ   15,348   89.6 

 3  ヴィッツ      〃    12,716  128.8 

 4  ヴォクシー    〃     8,367  174.9 

 5  マークX      〃     7,091  173.4 

 6  ノア        〃     7,004  189.9 

 7  パッソ       〃     6,68   131.3 

 8  セレナ      日産    6,398  116.0 

 9  エスティマ    トヨタ    5,921   74.9 

10  プリウス      〃     5,532   93.5 

11  クラウン      〃     5,271   91.9 

12  デミオ      マツダ   5,159  129.2 

13  ステップワゴン ホンダ   5,036   86.4 

14  ウィッシュ    トヨタ    4,418   84.3 

15  ラクティス     〃     4,343   87.6 

16  ティーダ     日産    4,322   93.5 

17  スイフト     スズキ    4,137 101.7 

18  アルファード   トヨタ    4,133  83.5 

19  ヴァンガード   〃     4,050  (19−8) 

20  ノート       日産    3,909   89.0 

21  アリオン     トヨタ    3,579  166.1 

22  キューブ     日産    3,515  110.2 

23  プレミオ     トヨタ    3,411  139.3 

24  エクストレイル 日産     3,401  263.4 

25  ストリーム    ホンダ   3,308   67.6 

26  ハリアー     トヨタ    3,303  129.1 

27  ポルテ       〃     3,261   95.6 

28  マーチ      日産    3,220    99.0 

29  シエンタ     トヨタ    3,180  107.8 

30  bB         〃     3,142   94.8 
posted by キャンドルチャート at 20:58| プレスリリース・自動車 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月05日

ぐるなび、スキー場の最新情報、ウインターレジャーにまつわる旬な情報を毎日更新!

「SURF&SNOW 2008」の“新着情報”をチェックして出かけよう!!
http://snow.gnavi.co.jp/


 「食」のトータルサイト「ぐるなび」を運営する株式会社ぐるなび(以下、ぐるなび)のグループサイト『SURF&SNOW』(スキー場のお得な情報を提供するウインターレジャーの総合サイト)は、スキー場やウインターレジャーにまつわる最新情報を提供する「新着情報」ページを2007年11月28日(水)よりスタートしました。

 『新着情報』では、スキー場から配信される積雪情報や、イベント情報、クーポンなどのお得情報を掲載するインフォメーションサービスや、ウインターレジャーにまつわる様々な企業やスノーブランドの最新情報が随時更新され、日々旬な情報を入手することができます。

 今年は例年に比べ積雪量が多いと予想する専門家の意見(http://snow-report.gnavi.co.jp/interview/)に呼応するように、スキー場からの積雪情報やイベント情報が日々更新されています。

 『SURF&SNOW 2008』は、今後もウインターレジャーへ出かけるユーザーのお役立ちサイトとして、情報の充実と利便性の向上を図り、スキー場への集客増に貢献してまいります。


◆『SURF&SNOW 2008』新着情報概要

■サービススタート:
 2007年11月28日(水)

■サイトURL:
 http://snow.gnavi.co.jp/info/index.php

■サイト特徴
 ・スキー場やウインターレジャーにまつわる最新情報を提供。
 スキー場の積雪情報から、企業、スノーブランドの旬な情報を掲載。
posted by キャンドルチャート at 21:25| プレスリリース・IT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ヤフー:オークション商品未着トラブル撲滅に向け抜本的な詐欺対策を実施

〜 日本初の仮想口座による安心で便利な決済方法を導入 〜


 ヤフー株式会社は、Yahoo!オークションにおける商品未着トラブルの撲滅に向け抜本的な詐欺対策を実施していきます。Yahoo!オークションで詐欺をはたらく悪用者を徹底的に排除して、誰もが安心して取引できる場を作っていきます。
 本年7月にサービス提供開始した「受け取り後決済サービス」を使った取引では詐欺被害は発生しておらず、商品到着後に決済を行う取引方式がオークション詐欺の大半を占める商品未着トラブルの防止に高い効果があることが確認されました。そこで商品到着後の決済方式を商品未着トラブル撲滅のための中心的な施策と位置づけ、詐欺撲滅に向けた第一歩としてまず一部のカテゴリについては本年12月より取引ルールを変更し、商品到着後に決済を行う取引方式に限定します。その後もより安全な取引の場を提供するため、商品到着後に決済を行う新たな取引方式の導入を進めるほか、ジャパンネット銀行と開発中の日本初となる仮想口座を活用して、さまざまな発送方法と安全な決済方法を選択することのできる利便性と安全性を両立した取引方法を来夏までに導入する予定です。
 また、不正に売買されたIDが商品未着トラブル等における出品用IDとして悪用される例があることからID売買防止に関する啓発活動を実施するとともに、商品未着トラブルを含む詐欺事案についての警察庁および都道府県警への捜査協力、詐欺実行犯・不正ID売買者への法的措置の実施、といった従来から行っている施策も強化し、詐欺対策のなお一層の充実を図っていきます。
 Yahoo!オークションにおける詐欺被害は大幅に減少していますが(直近1年の実績で前年同期比40%減*)、これまでに導入し大きな成果をあげてきた、不正利用検知モデルを活用したパトロール強化、配送本人確認による本人確認厳格化等の対策もさらに強化していきます。今回の対策実施により、ますます安心してインターネットオークションを楽しめる場を提供できるようサービス向上に努めます。

*補償金の2006年10月〜2007年9月と2005年10月〜2006年9月の比較

<具体的な対策>
1.商品未着トラブル防止のための安全性の高い取引方法の推奨・導入
・「受け取り後決済サービス」「代金引換」の推奨
 商品未着トラブルがおきない「受け取り後決済サービス」(利用にあたっては出品者がジャパンネット銀行に口座を持っていることが必要)や、「代金引換」による取引を推奨していきます。

・商品到着後に決済を行う新たな取引方式の導入
 来春以降、「Yahoo!ネットバンキング」「Yahoo!かんたん決済」での決済に、落札者がまず支払った代金を一旦預かり、商品の到着確認後に出品者の口座に振り込む仕組みを導入します。追加の手数料は不要で、発送方法は当事者同士で自由に決めることができます。
 これにより、「Yahoo!ネットバンキング」「Yahoo!かんたん決済」を利用した取引で、発送方法に制限がないため利便性を損なうことなく、商品未着トラブルを防止することができます。

・日本初の仮想口座活用で「受け取り後決済サービス」「Yahoo!ネットバンキング」利便性向上
 来夏までに、ジャパンネット銀行(JNB)と日本初となる仮想口座のサービス提供を開始します。JNBの仮想口座は、Yahoo! JAPAN IDに紐付いたバーチャル銀行口座です(本仮想口座はいわゆる預金者口座ではなく、為替の中継点としてのジャパンネット銀行の一時預かり勘定となります)。Yahoo!オークションの利用者であれば誰でも、ワンクリックの操作で簡単に取得することができます。
 現在は「受け取り後決済サービス」「Yahoo!ネットバンキング」の利用には、出品者側がJNB口座を持っていることが必須となっていますが、これを仮想口座でも利用できるようにします。
 これにより、匿名取引やコンビニでの発送・受取も可能な「受け取り後決済サービス」や、自由な発送方法と商品到着後決済を組み合わせた「Yahoo!ネットバンキング」を、すべての利用者が使えるようになり、利便性を損なうことなく商品未着トラブルを防止することができます。

2.商品未着トラブル防止のための特定カテゴリの取引ルール変更
 詐欺被害報告件数が比較的高い以下のカテゴリについて、「受け取り後決済サービス」「代金引換」のいずれかの取引方法を利用することを出品者・落札者双方とも必須とします(オークションストアの出品は除く)。出品者がこれら以外の決済方法を落札者に対して求めることを禁止するとともに、これら以外の方法での決済に落札者が応じて詐欺被害にあった場合は、補償対象外とします。
・「カーナビゲーション」カテゴリ −2007年12月21日0時出品分より適用
・「携帯電話本体」カテゴリ  −2008年1月21日0時出品分より適用
・「ギフト券」カテゴリ  −2008年2月21日0時出品分より適用
※「Yahoo!ネットバンキング」「Yahoo!かんたん決済」による商品到着後の決済方式を導入次第、これらの取引方法も利用可とします。

3. 不正ID売買に関する啓発活動の実施
 不正に売買されたIDが商品未着トラブル等における出品用IDとして悪用される例があることから、今月中に「Yahoo!オークション」内に不正ID売買に関する啓発ページを設け、オークション詐欺等の犯罪に加担する行為となる本人確認済みのYahoo! JAPAN IDの売買を決して行わないよう啓発していきます。

4. 警察庁および都道府県警への捜査協力
 従来から行っている警察庁および都道府県警への捜査協力体制のさらなる充実および迅速化を実施します。また、警察学校、サイバー犯罪対策講習会等への講師派遣を継続的に実施します。

5. 詐欺実行犯・不正ID売買者への法的措置の実施
 詐欺実行犯への補償金返還請求に関するあらゆる法的措置(提訴)を講じます。また、本人確認済みYahoo! JAPAN IDの不正売買者に対しても刑事告訴および民事での責任追求を行います。

<仮想口座について>
 仮想口座とは、Yahoo! JAPAN IDに紐付いたバーチャル銀行口座です(本仮想口座はいわゆる預金者口座ではなく、為替の中継点としてのジャパンネット銀行の一時預かり勘定となります)。Yahoo!オークションの利用者であれば誰でも、ワンクリックの操作で簡単に取得することができます。Yahoo!オークションの取引では、出品者は落札者に自分の銀行口座を伝える必要がなく、出品者は仮想口座に入金された代金は自由に指定できる口座で受け取ることができます。
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旭硝子、建築用板ガラス製品・鏡製品の価格改定を実施

 旭硝子株式会社(本社:東京、社長:門松正宏)は、建築用板ガラス製品及び鏡製品の販売価格を、2008年1月1日出荷分より10〜20%引き上げることとしました。

 現在、建築用板ガラス製品・鏡製品については、製造工程で使用する重油などの燃料や、珪砂(けいしゃ)・ソーダ灰を中心とする諸原料の価格が高騰しており、「燃料チャージ制」等によるこれまでの価格改定や生産コストダウン等の企業努力だけで吸収することは限界となっています。
 このような状況の下、建築用板ガラス製品及び鏡製品の販売価格を、燃料チャージの改定分と本体価格の改定分を合わせ、10〜20%引き上げることとしたものです。
 なお、当社として著しく採算性が悪化している販売ルート向けの価格改定については、個別に交渉を行い、販売価格の是正を進めていきます。
posted by キャンドルチャート at 21:15| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月03日

ヤフー、事業者向けポータルサイト「Yahoo!オンビジネス」を公開

>「Yahoo!オンビジネス」のアドレス http://onbiz.yahoo.co.jp/


 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、事業者向けポータルサイト「Yahoo!オンビジネス」を公開しました。
 「Yahoo!オンビジネス」は、企業の経営者から実務担当者の方までを対象に、ビジネスの各フェーズで生じる課題解決のサポートを目的に、事業者向けの幅広い情報提供を行うサービスです。豊富なビジネスの事例や、一般誌および業界・専門媒体より提供を受けた最新ビジネス記事をお届けする「コラム」、企業情報の閲覧や企業間取引のきっかけづくりを目的とした「企業情報」などから構成されています。
 また、「Yahoo!オンビジネス」の利用登録のうえ、審査を通過した事業者様は、自社の「製品・サービス」「ニュースリリース」「会社概要」を無料で本サービス上に掲載できます(詳細は http://business.yahoo.co.jp/onbiz/ をご参照ください)。最新のビジネス情報や他社情報を収集するだけでなく、自社の販売促進策や企業間取引を実現させるための第一歩としても、本サービスを有効にご活用いただくことが可能になります。
 「Yahoo!オンビジネス」の主なコンテンツは以下のとおりです。


■「コラム」:スタート時点では、計20の一般誌や業界・専門媒体から情報提供を受けたビジネス記事や、ビジネス上の課題解決のヒント、ビジネススキルを磨くための情報などを紹介します。
 <掲載内容のジャンル>
 ・ビジネス一般:「インタビュー」「ピックアップ」
 ・経営:「マネジメント」「業界分析」「注目の中小企業」
 ・販売促進:「販売促進事例」「エリア別プロモーション」「業界別プロモーション」「マーケティングレポート」
 ・IT:「IT活用事例」「コンピュータ」
 ・管理:「法務・労務」「経理・税務」

■「製品・サービス」:「Yahoo!オンビジネス」の登録企業が発信する「製品・サービス」の最新情報が見られます。掲載情報は、「目的」「業種」「部署」「地域」から探すこともできます。

■「ニュースリリース」:「Yahoo!オンビジネス」の登録企業の「ニュースリリース」を掲載しています。業績報告やキャンペーン情報などの発表内容から、企業の最新動向を把握することができます。

■「企業情報」:「Yahoo!オンビジネス」の登録企業の情報を見て、将来のビジネスパートナー探しや課題解決の手段として利用できます。登録企業は、自社の製品・サービス情報(1000件まで)、ニュースリリース、会社概要を無料で掲載できます(※)。

 ※弊社指定の業種カテゴリにあてはまり、かつ審査をクリアした企業に限ります。また掲載内容は、パトロールやお客様からの通報により弊社の定める「掲載のガイドライン」に違反すると判断された場合、弊社の判断で削除などの対応がされます。サービスの利用には、「Yahoo! JAPANビジネスID」でのログインが必要です。


 Yahoo! JAPANは、お客様の"LIFE ENGINE(ライフエンジン)"となることを目指して、今後もサービスの向上に努めてまいります。
posted by キャンドルチャート at 18:56| プレスリリース・IT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

価格.com、モバイルサイトの機能を大幅強化 モバイルからも複数モールの商品約1000万点が検索可能に 〜 PC・家電製品から、食品やアパレルまで幅広い商材をカバー 〜

 株式会社カカクコム(東京都文京区 代表取締役社長 田中実 東証コード:2371、以下カカクコム)は、携帯サイト「価格.comモバイル」の機能を大幅強化しました。
 複数モールの商材を横断検索できる独自機能を組み込んだ、モバイル版のキーワード検索機能を実装し、検索可能な商品点数が約20万点から1000万点以上へと飛躍的に拡大しました。
 従来は取扱いのなかった食品やアパレル、インテリア、サプリメントといった商材も検索可能となり、幅広いショッピングをお楽しみいただけるモバイルサイトになりました。

▼キーワード検索機能 紹介ページ 
 URL: http://kakaku.com/help/mobile_search.html

 価格.comモバイルは、外出先からも商品の価格情報やクチコミ情報の参照を目的に、1999年に開設しました。
 最近では、携帯電話のカメラ機能を使って商品に付属するバーコードを読み取る事で、価格.comが保有する商品情報へ即時にアクセス可能な独自のiアプリ「価格バーコードサーチ」をリリースするなどモバイル分野への注力が功を奏し、サイトへのアクセスは1年前に比べ約2倍(PVベース)に増加しています。
 このたびのリニューアルは、さらなるユーザー満足度の向上とともに、新たなユーザー層の開拓も視野に入れたものになります。

▼モバイルサイト
 URL: http://kakaku.com/mobile/
 ※QRコードは関連資料をご参照下さい


<リニューアル概要>
■キーワード検索と、独自の横断検索機能を実装
 ユーザー様よりご要望の多かった、キーワード検索をリリースするとともに、カカクコム独自開発の検索機能を実装し、価格.comの登録製品の他、複数モールの商品を含む1000万点以上の横断検索が可能になりました。商品名や型番から目当ての製品ページにワンストップでアクセスでき、取扱い点数の増加とともに検索性能も飛躍的に向上しました。
 さらに、家具やインテリアの分野には、自然言語処理技術を応用した*属性抽出エンジンを実装し、詳細なサイズや素材、色味、テイストなどからも検索できるようになりました。
*筑波大学の大学発ベンチャーとの技術提携により共同開発した価格.comの独自エンジン

■ユーザーレビュー投稿機能の実装
 製品を5段階で評価するユーザーレビューがモバイルからも投稿可能になり、PC版同様に他者が投稿したレビューに対する評価投票もできるようになりました。
 製品の長所や短所が一目で分かるように、デザインやページ構成も新たに再構築しております。

■保険サービスの追加
 フリーダイヤルから各種保険の無料相談ができるサービスを新たに掲載開始しました。
 価格.comの専属コンサルタントが中立公平な立場から、複数社の数ある商品から、相談者のニーズに合った提案を随時行っています。

 カカクコムでは今後も、「ユーザー本位の購買支援サービスの提供」という事業理念に基づき、モバイルサイトについてもサービスや機能強化に注力し、『買い物の前にはまず"価格.com"を見る』という消費行動の更なる浸透を促していきます。
posted by キャンドルチャート at 18:48| プレスリリース・IT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自販連、平成19年11月新車販売台数(登録車)概況

○平成19年11月における登録車の新車販売台数(特殊車、トレーラー等を除くナンバーベース)は合計で296,854台、前年同月(285,792台)に対して3.9%の増加となった。前月に対しては10.3%の増加を示した。

○車種別にみると、乗用車合計は258,805台で6.6%の増加、そのうち普通乗用車は119,870台、+17.0%。小型乗用車は138,935台、1.0%のマイナスとなった。
 貨物車合計は37,165台で11.3%の減少、そのうち普通貨物車は13,410台、△10.2%。小型貨物車は23,755台、△11.9%となった。
 バスは884台で19.3%の減少となった。
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Yahoo! JAPAN、子ども向けサービス「Yahoo!きっず」を携帯全キャリアに提供開始

「Yahoo!きっず」(モバイル版)のアドレス
http://kids.mobile.yahoo.co.jp/


 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、本日、子ども向けサービス「Yahoo!きっず」を携帯電話全キャリア向けに提供開始しました。

 「Yahoo!きっず」(モバイル版)では、すでにパソコン向けに提供されている子ども向けサービス「Yahoo!きっず」で人気の高い、ゲーム、図鑑、占い、クイズなどのコンテンツや、Yahoo!きっずオリジナルキャラクター「ちょボット」に関する情報や待ち受け画像を提供します。また、子どもが安全に携帯電話を利用するための「安全ガイド」も提供します。

 Yahoo! JAPANは、1997年に社会貢献事業の一環として「Yahoo!きっず」(パソコン版)の提供を開始しました。これまで携帯電話向けには、ソフトバンク3G携帯電話(一部非対応あり)のみで、「Yahoo!きっず」として子ども向けサービスの外部コンテンツを中心に紹介してきました。今回、「Yahoo!きっず」オリジナルのコンテンツを全キャリア向けに提供することで、携帯電話サービスにおいてもお子さま向けサービスの拡充を目指します。

※ソフトバンク3G携帯電話(一部非対応あり)をご利用のお客様は、「Yahoo!きっず」オリジナルコンテンツに加え、ソフトバンクモバイルのオフィシャルコンテンツより厳選された子供向けコンテンツも閲覧することが可能です。


【 主なコンテンツ 】
●Yahoo!きっずゲーム
 簡単・手軽なミニゲーム(スタート時は10種類)を楽しめます。毎月新しいゲームが1つ追加されます。

●Yahoo!きっず図鑑
 気になった昆虫や植物(計479種類)の検索ができ、名称や特徴などを画像とともに見られます。

●Yahoo!きっず占い
 その日の総合運、ラブ運、おこづかい運、勉強運を占う「12星座占い」と、気になる相手との相性を占う「12星座恋愛相性占い」を楽しめます。

●Yahoo!きっずクイズ
 お客様から募集したオリジナルクイズを紹介します(パソコン版からでも投稿可能です)。

●Yahoo!きっず天気
 全国47都道府県別の今日、明日の天気、および週間天気を見られます。

●ちょボットのへや
 Yahoo!きっずのオリジナルキャラクター「ちょボット」や「ピョコたん」「スナギモさん」などのキャラクター紹介を見たり、待ち受け画像をダウンロードしたりできます。

●Yahoo!きっずおしえてちょボ
 季節にあったテーマに応じて、お客様からのコメントを募集します。お客様から投稿されたコメントのうち、23作品を発表します。

●マンガ安全ガイド
 お子さまが安心して携帯電話を使用するための注意点をマンガでわかりやすく解説しています。「マナー編」と「トラブル対策編」があります。
posted by キャンドルチャート at 18:41| プレスリリース・IT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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