2007年12月10日

東レ、サウジアラビアの大型海水淡水化プラント向け逆浸透膜を受注

 東レ株式会社は、この度サウジアラビアの大型海水淡水化プラント向けに海水淡水化用の逆浸透(RO)膜納入を受注いたしました。

 この海水淡水化プラントは、紅海沿岸の同国第2の都市ジェッダ市南方に位置するシュアイバ工業地区に建設されるRO法プラントで、造水量は15万m3/日、2009年初稼働開始予定です(膜納入は2008年)。

 シュアイバでは独立淡水化・発電事業(IWPP)が展開されており、既に石油火力による発電と蒸発法による海水淡水化が行われておりますが、今回RO法が採用され韓国の斗山重工業株式会社(Doosan Heavy Industries & Constraction Co., Ltd.)がプラント建設を請け負い、東レがRO膜を納入する運びとなりました。
 サウジアラビアは世界最大の海水淡水化市場であり、2005年現在で年間12.4億m3もの水が生産されております。その85%強は蒸発法その他の技術によるもので、未だRO法プラントは少ないものの、徐々に採用が拡大し、プラント自体も巨大化しつつあります。東レは同国ではアル・ジュベイル海水淡水化プラント(造水量9.1万m3/日。内2.4万m3/日が東レ、残りはデュポン。2000年納入)以来の大型海水淡水化プラント向け受注で、東レRO膜納入海水淡水化プラントとしては昨年受注したアルジェリアのハンマ海水淡水化プラント(造水量20万m3/日、2007年納入)に次ぐ規模となります。
 東レはカリブ、地中海、中東、東アジアと各主要市場で10万m3/日以上の巨大海水淡水化プラント案件を受注した唯一のRO膜メーカーであり、技術要求の厳しい巨大プラントへの納入実績はグローバルに評価されています。

 逆浸透膜市場は、世界的な水不足の深刻化や環境に配慮した水資源確保の要請等から、年率8%以上で拡大を続けており、今後も米国、欧州、中東・北アフリカ、中国を中心に着実な成長が予想されています。海水・かん水の淡水化プラント用途やボイラー用水製造等の産業用途の伸びに加えて、都市下廃水再利用などの新しい市場が育ちつつあり、さらなる需要の伸びが期待されます。
 この需要に応えるべく東レは、今年4月には愛媛工場とトーレ・メンブレン・USA(略称TMUS)社の日米両工場においてROエレメント生産設備の増設を実施し、また11月には愛媛工場の製膜設備新系列が稼働を開始、生産能力を倍増しました。

 また、東レの海水淡水化分野における造水量換算の累積受注実績は200万m3/日を超え、この分野での首位を競っております。なおこれは凡そ8百万人分の生活用水に相当する水量です。

 東レは、今後も引き続き中東地域の他、地中海地域、中国、大洋州(オセアニア)など積極的に受注拡大を図ってまいります。
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日本産業機械工業会、平成19年10月 産業機械受注状況

1.概 要

 本月の受注高は、4,324億2,300万円、前年同月比131.7%となった。

 内需は、2,699億5,400万円、前年同月比111.5%となった。
 内需のうち、製造業向けは前年同月比102.8%、非製造業向けは同117.4%、官公需向けは同128.3%、代理店向けは同92.1%であった。
 増加した機種は、ボイラ・原動機(139.3%)、鉱山機械(122.5%)、タンク(138.3%)、プラスチック加工機械(139.3%)、ポンプ(125.0%)、送風機(121.7%)、変速機(146.1%)、金属加工機械(101.7%)、その他機械(116.6%)の9機種であり、減少した機種は、化学機械(冷凍含)(98.7%)、圧縮機(87.3%)、運搬機械(69.4%)の3機種であった(括弧の数字は前年同月比)。

 外需は、1,624億6,900万円、前年同月比188.7%となった。
 プラントは、2件、38億5,600万円であった。(前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず。)
 増加した機種は、ボイラ・原動機(439.5%)、鉱山機械(161.0%)、化学機械(冷凍含)(125.7%)、プラスチック加工機械(175.5%)、ポンプ(217.5%)、圧縮機(174.9%)、送風機(141.0%)、変速機(118.1%)、金属加工機械(182.6%)、その他機械(146.0%)の10機種であり、減少した機種は、タンク(比率は、今月の受注額がマイナスのため計上できず)、運搬機械(92.1%)の2機種であった(括弧の数字は前年同月比)。


2.機種別の動向

(1)ボイラ・原動機
 化学、電気機械、電力、官公需、外需の増加により前年同月比208.1%となった。

(2)鉱山機械
 窯業土石、鉄鋼、鉱業、外需の増加により同134.6%となった。

(3)化学機械(冷凍機械を含む)
 化学、電気機械の減少により同104.9%となった。

(4)タンク
 外需が減少した。(比率は、今月の受注額がマイナスのため計上できず)

(5)プラスチック加工機械
 金属製品、その他製造業、外需の増加により同160.3%となった。

(6)ポンプ
 官公需、外需の増加により同142.3%となった。

(7)圧縮機
 外需の増加により同133.1%となった。

(8)送風機
 鉄鋼、電力、外需の増加により同125.5%となった。

(9)運搬機械
 電気機械、電力、その他非製造業の減少により同75.7%となった。

(10)変速機
 窯業土石の増加により同139.3%となった。

(11)金属加工機械
 化学、外需の増加により同136.0%となった。
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トプコン、株式会社ソキア株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

 株式会社トプコン(以下、「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成19年12月10日開催の取締役会において、株式会社ソキア(コード番号:7720 東証第一部、以下、「対象者」といいます。)の普通株式を、対象者を完全子会社化することを目的とした公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
 当社は、本公開買付け及びその後の一連の手続により対象者を完全子会社化することを予定しております。


                               記

1.買付け等の目的
(1)公開買付けの概要、経緯
 当社は、今般、対象者の発行済普通株式の全て(当社が既に所有している対象者株式及び対象者の自己株式を除きます。以下同じです。)を取得し、対象者を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施いたします。

 当社は、測量機器、眼科・眼鏡機器、産業・精密光学機器の製造・販売事業を営み、平成19年3月期における総資産(連結)998億円、売上高(連結)1,104億円であり、平成16年3月期から4期連続で過去最高売上高(連結)を更新しています。このうち測量機器事業による平成19年3月期の売上高(連結)は536億円で、全社売上高(連結)の約49%を占める当社最大の事業領域です。当社は、測量機器の総合メーカーとして、欧米の大手メーカー2社と並ぶグローバル企業として事業を行ってまいりました。当社は、これまで培ってきたグローバル・ネットワークを活用して欧米での販売を拡大するとともに、GPS、マシンコントロール、トータルステーション、レーザー応用機器という測量機器製品のフル・ラインナップを支える技術優位性をさらに向上するため、米国・ロシアなど先端技術を有する海外開発拠点に積極投資してまいりました。平成19年度からの中期経営計画では、平成22年3月期における測量機器事業による売上高(連結)820億円を目標とし、世界的な測量機器メーカーとしてさらに飛躍することを目指しています。

 一方、対象者は、測量機器、計測機器の製造・販売事業を営み、平成19年3月期における総資産(連結)279億円、売上高(連結)224億円です。対象者は、1920年(大正9年)の創業以来、伝統的な日本の「ものづくり」の担い手として「はかる技術」を探求し、個々のユーザー・ニーズや地域特性に応じた高付加価値・高品質の測量機器製品を提供してきました。製品では、角度・距離計測を利用して位置計測を行うトータルステーションを中心に取り扱い、また、GPSについても海外企業との合弁により製造・販売を行っております。対象者は、現在取り組んでいる中期経営計画において、企業基盤の強化を進めるとともに、成長の追求とさらなる安定収益構造の強化に向けて機器販売からソリューション提供への転換を柱とする重点施策を実行し、平成20年3月期における売上高(連結)260億円を目指しています。

 しかしながら、両社を取り巻く市場環境は決して楽観視できるものではなく、欧米の大手メーカーが世界規模のM&Aを繰り返し急ピッチで事業規模を拡大し、他方では中国の新興メーカーが低価格を武器に続々と世界市場へ進出してきています。当社及び対象者は、グローバルに展開される測量機器市場において、高い技術力・ブランド力に加え豊富な資金力を有する大手欧米メーカーと、技術力の追随著しく、高い価格競争力を併せ持つ新興中国メーカーの双方と、今後、これまで以上に熾烈な競争を強いられることが予想されます。競争が激化する測量機器市場において、当社及び対象者が単独で事業を継続するとした場合に、両社それぞれが現在のマーケット・プレゼンスを維持し続けることは容易ではなく、さらにはそれぞれが抱える研究開発投資資源の制約等から欧米・アジアの有力メーカーの後塵を拝するような状況となりうることも懸念されます。

 このような状況認識を踏まえ、当社及び対象者は、両社の経営統合について検討してまいりました。その結果、両社は個別の経営努力をもって事業を展開するよりも、経営統合により両社の優れた技術力や熟練した人材等を相互に活用して事業展開を図ることで、欧米・アジアの有力メーカーと将来に亘って伍して渡り合える測量機器の総合メーカーとして一層発展へのポテンシャルを高めることができる、また、これを以って企業価値すなわち株主価値の向上につなげることができるとの共通認識に至りました。両社は、統合する相手としてお互いが最良のパートナーであって、両社の株主のみならず、取引先・従業員を含む全てのステイク・ホルダーにとって、両社の経営統合が最良の選択であることを確信しています。

 このような認識のもと、当社は、両社の歴史的背景を尊重しつつ、それぞれの持つ資源を活用して製品に対する顧客満足度を向上させることにより、「国際的競争力を有する測量機器・計測機器事業体」を実現させることを目的として、対象者との間で、平成19年3月16日付で、当社及び対象者の主要事業である測量機器事業において経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行う旨の合意に至りました。そして、当社及び対象者は、公正取引委員会に対して当社による対象者の株式取得に関する事前相談を行ってまいりましたが、平成19年12月10日に、当社及び対象者が講じることとしている後述の措置(以下、「本問題解消措置」といいます。)が確実に実施されれば、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下、「独占禁止法」といいます。)の規定に違反することとはならないと判断した旨の回答を公正取引委員会から得ましたので、当社は、対象者との間で、同日付で、本経営統合の概要等について規定する基本合意書を締結いたしました。当社は、同基本合意書に基づき、対象者の発行済普通株式の全てを取得し、対象者を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施いたします。
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エーザイ 米国バイオファーマMGIファーマを買収

 神経・消化器・オンコロジー・クリティカルケアを重点領域とする研究開発型のヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業であるエーザイ株式会社(本社:東京都、社長:内藤晴夫、以下、エーザイ)は、がん・救急治療に強みを持つ米国バイオファーマ企業であるMGIファーマ・インク(MGI PHARMA, INC./本社:ミネソタ州、President & CEO:Lonnie Moulder、以下、MGIファーマ)と、12月10日、エーザイがMGIファーマを総額約39億米ドルの現金にて買収する最終契約を締結しました。本契約に基づき、エーザイは、MGIファーマの発行済み株式の全てについて、1株あたり41米ドルの現金にて取得する公開買付けを行います。

 本買収にかかる契約は、MGIファーマの取締役会の全会一致の決議により承認されています。本買収は、公開買付けおよびそれに続く現金を対価とする合併の方法で行われる予定であり、同種の取引に通常規定される各種条件を満たすことを前提として、2008年第1四半期(1〜3月)中に終了する見通しです。

 本買収により、エーザイは自社の既存のがん領域製品、グローバルに展開するインフラおよび研究開発機能に加えて、MGIファーマのがん・救急治療関連製品・開発品とコマーシャルおよび研究開発機能を得ることになり、売上の継続的拡大やパイプラインの充実を果すとともにシナジーの機会を獲得することになります。また、エーザイは、本買収により米国事業において一層の成長を果し、最重点領域として取り組んでいるがん領域ビジネスの基盤が強化されることを期待しています。なお、エーザイのCash EPS(のれん償却前1株当たり当期純利益)は2008年度より、またGAAP EPS(のれん償却後1株当たり当期純利益)は2009年度より、本買収を行わない場合に比べそれぞれ増大する見通しです。

 エーザイ社長・内藤晴夫は「MGIファーマの経営陣と従業員ならびに製品とパイプラインを非常に高く評価しており、世界の患者様のアンメット・メディカル・ニーズを満たすために、高い能力を持ったプロフェッショナルと働くことを楽しみにしています。戦略的には、この買収によって、最重点領域として取り組んでいるがん領域ビジネスの基盤を強化し、第V期中期戦略計画「ドラマティック リープ プラン」(以下、DLP)達成の確度向上、さらには2012年度以降の成長を確保していくことを期待しています。」と述べています。

 MGIファーマのLonnie Moulder社長は「MGIファーマの取締役会は、数ヶ月にわたり当社の法務アドバイザー、財務アドバイザーとともに戦略的選択肢の検討を行ってきました。この期間、当社の背景やビジョンについて多くの製薬業界、バイオテク業界のリリーディング企業へ説明してきました。今回の契約は、このような過程の成果となったものです。当社の取締役会、経営陣は今回の契約を非常に歓迎しており、患者様に重要な治療薬を今後も提供し続けることができる機会となると期待しています。」とコメントしています。

 エーザイは、2011年度を最終年度としたDLPを2006年度よりスタートしています。DLPのもと、エーザイは日本、米国、欧州、アジアの全ての地域で着実な事業成長を果たし、特に医療ニーズの高いがん領域を最重点領域として育成することを目指しビジネス展開を進めています。2006年10月にはライガンド社(米国)の抗がん剤4品目の製品買収および同社がん領域スペシャリストのノウハウを獲得し、さらに2007年4月には独自のヒト抗体技術を有するバイオベンチャー企業モルフォテック社(米国)を買収するなど、がん領域の研究開発力や事業展開の強化を進めてきました。また、ノースカロライナ工場に抗がん剤の生産・製剤化研究のための施設を建設中です。

 MGIファーマは、がん化学療法による悪心・嘔吐を適応とするAloxi(R)や骨髄異形成症候群治療剤Dacogen(R)、悪性神経膠腫を適応とするGliadel(R) Wafer(インプラント型polifeprosan 20 carmustine)などを保有しています。後期開発品には、鎮静剤Aquavan(R)(申請中)などがあります。また、現製品のAloxi(R)およびDacogen(R)の製品価値をさらに高めるために新効能や新規剤形などの開発も進めています。


◆本買収の概要

 本買収は、MGIファーマの発行済み普通株式の全てを現金で買い付ける公開買付け、およびそれに続く合併によって行われ、当該合併に際しては、MGIファーマ株式の残数に係る株主は、株式買取請求権を行使した反対株主を除き、公開買付けにおいて支払われるのと同額の41米ドルを受領することになります。本公開買付けは、MGIファーマの発行済株式(完全希釈化ベース)の過半数が応募されること、米国独占禁止法による待機期間の終了または早期の解消、その他の行政上の認可の取得などを含む、同種の取引に通常規定される各種条件を満たすことを前提に行われることになります。本公開買付けは、米国証券法および適用される米国州法に従って実施されます。

 本買収のため、エーザイは、エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ(本社:ニュージャージー州、社長:清水初、以下、ECA)の完全子会社として買収子会社ジャガー・アクイジション・コープ(以下、JAC)を設立します。本公開買付け終了後、JACはMGIファーマに吸収合併され、合併後の会社はECAの完全子会社となります。
 買収資金は手元流動性資金および銀行借り入れにより調達する予定であり、エーザイは、本買収を実施するために必要な借入れのためのコミットメントを取得しています。

 本買収における買収価格である41米ドルは、MGIファーマが戦略的選択肢の検討を行なっている旨を公表した直前の営業日である2007年11月28日のMGIファーマ株式終値(29.55米ドル)に対して約38.7%のプレミアムを加えた金額になります。

 本買収は、買収契約に基づいて実行されるものです。本買収契約は、MGIファーマとエーザイの両社に一定の解除権を規定しており、また、特定の理由により本買収契約が解除された場合には、MGIファーマはエーザイに対して解除手数料(ターミネーション・フィー)として129百万米ドルの支払いを義務付けられる場合があります。

 エーザイの財務アドバイザーはJPモルガン証券株式会社、法務アドバイザーはSullivan & Cromwell LLP、MGIファーマの戦略的選択肢の検討における財務アドバイザーはLehman Brothers Inc.、法務アドバイザーはHogan & Hartson LLPです。


◆重要な法的開示事項の米国証券取引委員会(SEC)へのファイリングについて

 このお知らせに記載されている公開買付けはまだ開始されておらず、このお知らせはMGIファーマ株式の買付けの申込みまたは売付けの勧誘を行なうものではありません。本公開買付けに関して今後提出される公開買付説明書(Tender Offer Statement)および意見表明書(Solicitation/Recommendation Statement)には重要な情報が含まれるため、それらが入手可能となった場合、投資家および証券保有者はそれらを閲覧することが求められます。公開買付説明書はエーザイの子会社によってSECに提出され、意見表明書はMGIファーマによってSECに提出されます。投資家および証券保有者は、(入手可能となった場合の)これらの書面およびエーザイの子会社またはMGIファーマによってSECに提出されるその他の書面を、SECのウェブサイト http://www.sec.gov/ から無料で入手することができます。また、公開買付説明書およびその関連資料、意見表明書、ならびに上記のその他の書面は、本公開買付けの情報管理代理人であるGeorgeson, Inc.(問合せ電話番号:銀行等 +1−212−440−9800、その他の方 +1−888−605−7543<米国のみ有効>)から無料で入手することもできます。


【エーザイ株式会社について】
 エーザイ株式会社は、研究開発型のヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業で、グローバルに研究・製品の開発・販売活動を行っています。エーザイは神経、精神領域を含むインテグレーティブ・ニューロサイエンス、消化器領域、がん治療と支援治療を含むインテグレーティブ・オンコロジーの3つの治療領域に活動を集中し、世界各地にある研究、生産、販売拠点を通じて、世界の患者様に貢献しています。2007年度の売上は7,390億円を見込んでおり、そのうち50%以上は海外からもたらされています。


【エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ(ECA)について】
 ECAはエーザイの100%子会社であり、北米における事業子会社の活動を支援しています。事業子会社には、強力な有機合成技術を基盤とする創薬活動を行っているエーザイ・リサーチ・インスティチュート・オブ・ボストン・インク、独自のヒトモノクローナル抗体技術を有するモルフォテック・インク、臨床開発を行うエーザイ・メディカル・リサーチ・インク、製造およびマーケティング・販売機能を有するエーザイ・インク、医薬品製造用機械のマーケティング・メンテナンスを行うエーザイ・マシナリー・USA・インクの5社があります。


【MGIファーマについて】
 MGIファーマは、バイオファーマ企業であり、アンメット・メディカル・ニーズを充足する薬剤の獲得、研究開発、生産、販売機能を持っており、がん・救急治療分野に多くの製品やパイプラインを保有しています。MGIファーマは米国で独自で販売活動を行っています。グローバル市場に関しては、パートナーとコラボレーションを行っています。
 より詳しい情報はウェブサイト( http://www.mgipharma.com/ )をご参照ください。


■将来見通しに関する注意事項
 将来の売上および業績に関する見通しなど、このお知らせにおいて含まれる記載には、1995年米国私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の定義における「将来予測情報」(forward−looking statements)が含まれています。本プレスリリースに含まれる将来予想情報には、本取引により生じる利益の予測、本取引に関係する申請と承認の時期に係る予測、本取引の完了の時期に関する予定、なお、これらの状況に対する仮定に関する表現が含まれています。期待する、見込みである、信じる、計画する、予定である、見通しである、計画である、予測する、展望するなどの単語およびこれらと同様の表現は、かかる将来予測情報を示すものです。このお知らせにおける記載は、既知または未知のリスク、不確実性、ならびに実際の結果、収益、業績または達成度を、かかる将来予測情報により明示または暗示された将来の結果、収益、業績または達成度から大きく乖離させるその他の要素を含んでいます。かかる要素には、一般的な業界および市場の状況、金利および通貨為替変動などの一般的な国内および国際的な経済条件、競合他社が取得する技術的優位性および特許、新製品開発・臨床試験における固有の困難性、製品の安全性および効果に関するクレームや懸念、規制上の許認可の取得、国内外の保健医療改革、マネージド・ケアおよび健康管理コスト抑制への傾向、国内外の事業に影響を与える法規制、需要に見合う生産能力構築の不能、原材料の入手困難、市場の受容・第三者の同意の獲得失敗などが含まれます。予測と違う結果をもたらすであろうリスクや不確実性には次のようなものが含まれています。公開買付け・合併のタイミングに関する不確実性、公開株式に応じるMGIファーマの株主数の不確実性、競合の買付けが行われるリスク、行政機関による本取引開始の禁止、遅延、承認拒否を含む契約条件の不成立または不履行の発生の可能性。当社は、今後生じる事象や状況を反映しまたは予測され若しくはされていなかった事象の発生を反映して将来予測情報を更新または訂正する義務を負うものではなく、かかる義務を明確に拒否します。
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