2007年12月11日

日立とクラリオン、車載情報システム事業強化に向け、子会社を再編・強化

開発機能をクラリオングループに集約し、開発効率を向上


 株式会社日立製作所(以下、日立)とクラリオン株式会社(以下、クラリオン)は、CIS(車載情報システム/Car Information Systems)関連製品における開発効率の向上を目的として、2008年3月31日付で両社合弁の開発受託会社である株式会社エイチ・シー・エックス(以下、HCX)を解散し、その開発機能をクラリオン及びクラリオンの100%子会社である株式会社ザナヴィ・インフォマティクス(以下、ザナヴィ)に移管することを決定しました。
 自動車の中と外とをつなぐ情報のネットワーク化の進展に伴い、今後、ますます市場領域が拡大すると見込まれるCIS事業の強化に向けて、日立は、クラリオンを中心とする開発体制を構築し、開発効率の向上を図ります。
 日立は、CIS事業を含むオートモティブシステム事業を日立グループの中核事業の一つと位置付けて、強化を図ってきました。そのなかで、日立、クラリオン及びザナヴィの3社は、2000年12月に、カーナビゲーションの共通プラットフォームをはじめとしたCIS関連製品の開発を目的に、HCXを設立(*)しました。
 また、2005年に、日立とクラリオンは、包括的業務提携を結び、2006年には日立がクラリオンを連結子会社化するなど、CIS事業強化のために連携を強めてきました。その後、2007年に日立の100%子会社であったザナヴィをクラリオンの100%子会社とし、クラリオン・ザナヴィ両社の生産・購買機能をクラリオンに統合するなど、日立グループにおけるCIS事業の強化に向けて、運営体制の集約化を推進してきました。
 今回、HCXの開発機能をクラリオングループに集約することにより、開発効率をさらに高め、自動車の中と外とをつなぐ情報のネットワーク化の進展に伴い、今後、ますます市場領域が拡大すると見込まれるCIS関連製品の競争力向上を図ります。
 日立とクラリオンは、製品の基盤となる基本ソフトウェアや先行技術開発、さらに、資材調達から生産、販売、サービスなど全般における効率化を図り、CIS事業を拡大していきます。

(*)2005年に、ザナヴィがもつHCX株式を日立に譲渡し、HCXは日立とクラリオンの合弁会社となっています。


1.株式会社エイチ・シー・エックスの概要
(1)本店所在地:東京都品川区東品川四丁目12番6号
(2)代表者氏名:代表取締役社長 皆川昭一
(3)事業内容 :自動車に搭載する通信機器・装置・システムならびにその部品の開発
(4)設立年月日:2000年12月21日
(5)資本金   :100百万円(2007年9月30日現在)
(6)発行済株式数:2000株
(7)決算期   :3月
(8)従業員数 :47人(2007年11月30日現在)
(9)大株主及び持株比率:株式会社日立製作所66%、クラリオン株式会社34%


2.解散の日程
 2008年3月31日にHCXを解散し、開発機能をクラリオン及びザナヴィに集約します。


3.今後の見通し
 日立・クラリオンの連結業績に与える影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。
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昭和電工、超高輝度 赤〜黄色 LED素子生産能力の追加増強について

 昭和電工株式会社(社長:高橋 恭平)は、超高輝度4元系LED素子の生産能力を2008年末までに、月産1億個から2億個に引き上げることを決定いたしました。当社は、本製品の生産拠点である秩父事業所の生産能力を、月産30百万個から1億個まで引き上げる工事を今年10月に完了しましたが、屋外ディスプレーや自動車向けの超高輝度LEDの需要が急拡大する見込みであることから、さらに12億円の追加投資を行い生産能力を2億個に増強いたします。

 超高輝度4元系LEDは、現在、屋外ディスプレーなどに使用されていますが、新たにリアランプや車内照明等の自動車向け、さらには薄型テレビやパソコンの液晶バックライト向け等への用途開発が進んでおり、今後、年率30%以上の成長が期待されています。当社製品はお客様からの品質に対する高い評価により引き合いや注文が増加しており、現行の能力では2008年以降の供給に不足が生ずる可能性のあることから、今回の増強を決定いたしました。

 当社の超高輝度4元系LED素子は、独自技術によって世界トップクラス(※)の輝度を実現しており、加えて赤・オレンジ・黄・黄緑等の色揃えや素子サイズの豊富な品揃えにより、お客様の多様なニーズにお応えしています。

 当社は現在推進中の中期経営計画「プロジェクト・パッション」において、窒化ガリウム系LED素子(青・緑色)や、アルミニウム、ガリウム、インジウム、リンの四つの元素から構成される超高輝度4元系LED素子を"次世代成長ドライバー"と位置づけ、積極的な資源投入を行っています。当社は、これらの超高輝度LED事業の売上高を、2008年には150億円にすることを目標としております。
posted by キャンドルチャート at 17:56| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カネカ、世界トップ水準の技術を武器に、競争力の更なる強化 ― 薄膜系太陽電池、能力をほぼ倍増の年産130MWへ ―

 株式会社カネカ(本社:大阪市。社長:大西正躬)は、100%出資子会社であるカネカソーラーテック株式会社(本社:兵庫県豊岡市。社長:浜口訓路)の生産能力を、今春計画通り55メガワット(以下MW)に増強し、引き続き2008(平成20)年秋稼働を目標に、70MWへの能力増強工事に着手した。設備投資額は約20億円。
 更に、旺盛な需要に対応するため、2010(平成22)年の稼働を目標に、生産能力を130MWに引き上げることを検討している。設備投資額は、付帯設備を含めて約100億円の予定である。

 CO2削減をはじめとする環境問題の解決に有効な新しいエネルギーとして需要が期待されている太陽電池市場は、世界で2004(平成16)年に1000MWを超え、今後も年率20〜25%程度の成長を続け、2010年には3000MWを上回ると予想されている。
 特に欧州では、ドイツをはじめスペインやイタリアなど約20カ国に太陽電池で発電した電力の買い取り制度が広く普及しており、世界シェア50%以上を有する市場に成長している。また日本市場においても、住宅向けを中心に拡大を続けており、今後もドイツに次ぐ市場規模を確保する見通しである。


― 新たな加工拠点の設置検討を開始 ―

 当社の生産能力の増強に伴い、加工拠点(モジュール生産拠点)の能力増強も同時に進めていく。まず既存拠点であるチェコの能力を、2008(平成20)年に、現行20MWを30MWに増強する。
 更に、拡大が予測される米国や東南アジアの需要に対応するために2008(平成20)年末稼働を目標にベトナム、メキシコなど新規加工拠点設置の検討を開始した。


 世界の太陽電池メーカーは、市場拡大に対応して生産能力の増強を進めてきているが、結晶系太陽電池メーカー間のシリコン原料獲得競争の激化もあり、薄膜系太陽電池分野への新規事業参入が加速している。
 その中で、当社はハイブリッド型太陽電池を武器に、地上設置用途、住宅などの中小規模から大規模の屋根設置、ファサードなどの用途にも積極的に展開し大幅な市場拡大を図ることで、薄膜系太陽電池のトップメーカーとしての競争力をより一層強化する。
posted by キャンドルチャート at 17:53| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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