2008年01月10日

松下、商号の変更に関するお知らせ

 当社は、本日開催の臨時取締役会において、下記のとおり商号の変更について、2008年6月下旬開催予定の定時株主総会において定款変更が承認されることを条件として、実施することを決議しましたのでお知らせいたします。


 記


1.変更の理由
 当社は1918年に松下電気器具製作所を設立・創業以来、松下電器製作所を経て、現在の松下電器産業株式会社を社名とし、National、Panasonic等のブランドを掲げて事業を展開してきました。2003年にはPanasonicをグローバルブランドと位置づけ、「Panasonic ideas for life」をブランドスローガンに掲げて、現在に至っています。

 創業90周年の節目を迎える本年、社名とグローバルブランドを一本化すると同時に、グループ会社で「松下」「ナショナル」を冠する企業も「パナソニック」を冠する名称に変更します。更に国内ブランドも統一することで、グループ全従業員の活動をPanasonicブランドの価値向上に結集します。

 また現在日本国内の白物家電・住宅設備機器分野の商品に使用しているNationalブランドは、社名変更と同時にPanasonicへの切り替えに着手、2009年度中を目途に廃止し、国内ブランドもPanasonicに統一します。

 新生パナソニック株式会社、パナソニックグループにおいても、松下幸之助創業者が確立して以来、堅持してきた「企業は社会の公器」「全ての活動はお客様のために」「日に新た」を核とする経営理念を不変のものとして、今後も実践していきます。

 現在、当社は中期計画「GP3計画」(Global Progress,Global Profit,Global Panasonic)の必達、更に「グローバルエクセレンス」への飛躍を目指して、事業活動を展開しています。

 この度の社名変更・ブランド統一は、真のグローバル企業を目指す決意の表明です。グループの全従業員が「Panasonic」のもとで一丸となり、グローバルにブランド価値の向上に取組んでまいります。


2.新商号
 「パナソニック株式会社」(英文表記:Panasonic Corporation)


3.変更日
 2008年10月1日付(予定)
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ファーストリテイリング、株式会社ビューカンパニー株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

 当社は、平成20年1月10日開催の取締役会において、株式会社ビューカンパニー(銘柄コード 3033 ジャスダック。以下、「対象者」又は「ビューカンパニー」といいます。)の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                         記

1.買付け等の目的
(1)概 要
 当社は、現在、対象者の普通株式2,533,000株(発行済株式総数に対する所有株式の割合(以下「所有株式数割合」といいます。)33.40%)を保有し、対象者を持分法適用関連会社としておりますが、この度、対象者の事業の抜本的改革を図るべく、対象者を子会社化することを目的とした公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたします。当社は、本公開買付けに応募される全ての対象者株主のご意向を尊重し、応募された全ての対象者株式を買付けるため、本公開買付けにおいては買付予定の上限を定めておりません。

 本公開買付けについては、対象者の株主である松村洋祐氏(所有株式数割合27.55%。以下「松村氏」といいます。)、藤井征男氏(所有株式数割合3.14%)、松村昇氏(所有株式数割合1.06%)及び松村大助氏(所有株式数割合0.92%。以下、松村氏、藤井征男氏、松村昇氏及び松村大助氏を総称して「松村氏ら」といいます。)から、松村氏らが保有する対象者株式について、本公開買付けに応募することについての同意を頂いております。また、本公開買付けについては、平成20年1月10日開催の対象者の取締役会において、本公開買付けに賛同の意を表明する旨の決議がなされております。


(2)本公開買付けを実施する背景及び理由、その後の経営方針
 対象者は、昭和36年に靴の小売店をスタートし、ファッション性、健康面から靴に要求される機能を重視し、顧客ニーズを的確に反映させた適品を豊富に揃え、婦人靴を中心とした靴小売専門店のチェーン展開を行っております。対象者は、婦人靴中心の主力業態[vju:](ビュー)のほか、ファミリーをターゲットにしたすべてのニーズに対応できる靴の総合店SHOES WORLD(シューズワールド)、オリジナルブランドのCOO ICI(クーイスイ)など全国に103店舗(平成19年8月20日現在)を展開しております。
 しかしながら、競合店との競争の激化及び大型商業施設の増加による商圏の激変など、対象者を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。さらに、今後の対象者を取り巻く経営環境の見通しにおいても、少子高齢化の流れは続き、市場規模の拡大は期待しづらく、またアパレル小売店も売上拡大のために靴販売に力を入れるなど、さらなる競争の激化が予想され一層厳しさを増していくものと考えられます。

 当社グループは、靴事業をアパレルに次ぐ事業と位置づけており、靴事業のさらなる強化・拡充を目的として、平成18年10月に婦人靴の小売に強みを持つ対象者と業務提携を行い、また対象者が実施した第三者割当増資を引き受けることにより筆頭株主(所有株式数割合33.40%)となり、対象者を持分法適用関連会社といたしました。
 当社は、これまでも対象者との間で、資金面からのサポートのみならず、当社グループとの人材交流による人材育成強化を始めさまざまな経営改善・強化に向けた取り組みを行い、対象者の経営に参画して参りました。
 しかしながら既述のとおり、対象者を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、当社との経営改善・強化に向けた取り組みもこれまでのところ十分な成果として現れてきていないというのが現状です。
 このような厳しい環境下において、対象者のブランドの統廃合を伴うブランドビルディング及び店舗展開、商品の開発力強化と安定的な提供など多くの対処すべき課題に迅速に対処し事業を再生させるためには、事業をダイナミックに改革し、事業のあり方を大きく見直して成長を加速させることが重要であり、そのためには当社グループのコミットメントをより明確にした事業体制への転換を図り、ノウハウ・情報・人材の相互交流による業務プロセス強化及び事業インフラのシェアリングの実現によるシナジー追求を従来にも増して強力に推進する必要があると判断し、対象者を当社の子会社とすることを目的に、本公開買付けを実施することを決定いたしました。
 具体的には、当社と対象者は、当社グループのノウハウ・情報の共有及び人材の交流を通じ、商品計画の機能強化による仕入や発注の精度の向上、オリジナル商品の構成比率の見直しによる粗利益の改善、出退店ノウハウの活用や共同出店の実施、共同購買等の取り組みを実施して参ります。それにより、「新しいシュービジネス」を創造し、対象者の競争力や収益力を強化し、強く安定した事業基盤を確立して参ります。また、対象者がより高い収益力を持つ事業体へと発展することは、当社グループの靴事業の強化・拡充による関連ビジネスの強化、ひいてはグループ全体の更なる企業価値の向上に大きく貢献するものと考えております。

 当社は、対象者への経営参画による経営体制の強化を既に進めてきており、今後対象者との協議のうえ変更する可能性はありますが、現時点において、本公開買付け成立後に役員構成の変更は予定しておりません。また、現時点において、その他対象者の経営方針に対して重大な変更を加えたり、重大な影響を及ぼす具体的な予定はありません。
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日本産業機械工業会、平成19年11月 産業機械受注状況

1.概要

 本月の受注高は、3,872億6,600万円、前年同月比84.8%となった。

 内需は、2,819億3,600万円、前年同月比98.2%となった。
 内需のうち、製造業向けは前年同月比84.5%、非製造業向けは同93.3%、官公需向けは同130.2%、代理店向けは同98.5%であった。
 増加した機種は、鉱山機械(177.4%)、ポンプ(107.7%)、圧縮機(104.9%)、運搬機械(121.2%)、変速機(106.1%)、その他機械(154.0%)の6機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(86.9%)、化学機械(冷凍含)(76.0%)、タンク(39.6%)、プラスチック加工機械(69.7%)、送風機(94.7%)、金属加工機械(85.4%)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。

 外需は、1,053億3,000万円、前年同月比62.0%となった。
 本月、プラントは案件が無かった。
 増加した機種は、プラスチック加工機械(104.2%)、ポンプ(304.7%)、送風機(447.0%)、運搬機械(125.5%)、変速機(109.5%)の5機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(58.1%)、鉱山機械(比率は、前年同月の受注額がマイナスのため計上できず)、化学機械(冷凍含)(46.3%)、タンク(2.6%)、圧縮機(91.6%)、金属加工機械(36.9%)、その他機械(29.5%)の7機種であった(括弧の数字は前年同月比)。


2.機種別の動向

(1)ボイラ・原動機
 化学、その他非製造業、外需の減少により前年同月比76.7%となった。

(2)鉱山機械
 窯業土石、鉄鋼、鉱業、外需の増加により同326.6%となった。

(3)化学機械(冷凍機械を含む)
 石油・石炭、その他非製造業、外需の減少により同67.0%となった。

(4)タンク
 外需の減少により、同13.9%となった。

(5)プラスチック加工機械
 自動車、その他製造業の減少により同86.6%となった。

(6)ポンプ
 外需の増加により同143.4%となった。

(7)圧縮機
 化学、外需の減少により同98.0%となった。

(8)送風機
 官公需、外需の増加により同115.4%となった。

(9)運搬機械
 鉄鋼、情報通信機械、造船、外需の増加により同122.7%となった。

(10)変速機
 鉄鋼、一般機械、その他輸送機械、その他製造業、外需の増加により同106.8%となった。

(11)金属加工機械
 外需の減少により同53.1%となった。
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日本産業機械工業会、平成19年11月 環境装置受注状況 日本産業機械工業会、平成19年11月 環境装置受注状況

 本月の受注高は、795億6,900万円で、前年同月比102.0%となった。


1.需要部門別の動向(前年同月との比較)

(1)製造業
 化学向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼向け排煙脱硫装置の増加により121.5%となった。

(2)非製造業
 その他非製造業向け下水汚水処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により194.1%となった。

(3)官公需
 水質汚濁防止装置関連機器、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により146.1%となった。

(4)外需
 排煙脱硝装置、都市ごみ処理装置の減少により1.9%となった。
 (なお、外需は月により変動が大きい。)


2.装置別の動向(前年同月との比較)

(1)大気汚染防止装置
 石油石炭向け重・軽油脱硫装置、海外向け排煙脱硝装置の減少により82.4%となった。

(2)水質汚濁防止装置
 その他非製造業向け下水汚水処理装置、官公需向け水質汚濁防止装置関連機器が増加したことにより103.6%となった。

(3)ごみ処理装置
 化学、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置、官公需向け都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により105.3%となった。

(4)騒音振動防止装置
 官公需向け騒音振動防止装置関連機器の減少により15.4%となった。
posted by キャンドルチャート at 20:52| プレスリリース・機械 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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