2008年01月11日

グッドウィル、当社子会社「株式会社グッドウィル」の事業停止命令及び事業改善命令に関するお知らせ

 記


 当社子会社、株式会社グッドウィル(以下 グッドウィル)は、平成20年1月11日付で、東京労働局より、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下 労働者派遣法)に違反したとし、労働者派遣法第14条第2項及び第49条第1項に基づく「労働者派遣事業停止命令」及び「労働者派遣事業改善命令」を受けました。

処分の内容

(1)労働者派遣法第14条第2項及び第49条第1項に基づく労働者派遣事業停止命令
 ・ グッドウィル全事業所に対し、労働者派遣事業停止2ヶ月
 ・ グッドウィル67事業所(708事業所のうち)に対し、労働者派遣事業停止4ヶ月

(2)労働者派遣事業改善命令
 ・ 平成19年12月1日から平成20年1月10日までの労働者派遣について総点検を行い違反があれば是正をすること
 ・ この度の違反について原因究明の上、再発防止措置を講じること
 ・ 派遣労働者の就労の実態を把握するための方策及び体制を確立すること
 ・ 遵法体制の整備を図ること

(3)労働者派遣事業停止の実施日
 ・ 平成20年1月18日(金)より

 尚、処分内容の詳細は現在確認中であり、確認が出来次第改めて開示致します。


 グッドウィルは、この度の処分を厳粛に受け止め、原因となった問題点全てに対して検討を加え、再発防止に取り組みたいと考えております。
 事業停止期間中は、登録スタッフの皆様には新たな派遣就業先へのご紹介は出来ませんが可能な限り就労機会の確保に最大限努めたいと考えております。
 お客様及び登録スタッフの皆様をはじめ関係者の方々、株主の皆様には、大変ご迷惑及びご心配をお掛けしておりますこと、心より深くお詫び申し上げます。
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島津製作所、成長著しいロシア市場で分析計測機器と医用機器の営業体制を強化

―2011年3月期に1.5倍の売上拡大をめざす―


 島津製作所は、グローバル市場の中でも近年目覚しい成長を続けているロシアおよびCIS*地域において、分析計測機器、医用機器の販売・サービス体制の拡充・強化を図り、2011年3月期に売上高45億円(2008年3月期比1.5倍)をめざします。
*CIS(Commonwealth of Independent States):ウクライナ、アルメニアなど旧ソ連邦構成共和国11カ国からなる独立国家共同体

 ロシアは、1998年の金融危機以降9年連続して経済成長を続けており、2007年のGDP成長率は対前年比7.0パーセント(予想値)と、経済の活況はいっそう加速しています。今後も、世界最大の埋蔵量を有するガス・石油など天然資源需要の拡大を背景に、輸出の増大、貿易収支の大幅黒字が続くと見られており、ロシア・CIS地域は、安定した成長を期待できる潜在力ある市場となっています。

 ロシアでは、エネルギーなど主要産業の中央政府主導による管理の一方で、外資導入や企業民営化などの経済開放化が進んでおり、西側諸国との交易も拡大しています。また、広大な地域の中に鉱物資源産業を中心に機械、自動車、製薬、食品、化学産業などが多様に存在する産業構造の特色や、豊富な外貨に裏づけされた先端技術の獲得への取り組みの活発化などにより、ロシア・CIS地域は当社にとって、市場機会の拡大が見込める有望な地域となっています。

 こうしたロシア・CIS市場に対して当社は、1992年1月に開設したモスクワ事務所(SHIMADZU EUROPE GmbH〈本社:ドイツ〉が統括)のもと、サンクトペテルブルグ、ニージュニ−・ノブゴロド、エカテリンブルグ、ノボシビルスク、ウラジオストクの5か所に営業拠点を置き、現在、約30人が販売・サービスにあたっています。ロシア・CIS市場における2008年3月期の分析計測機器と医用機器の売上高は、約1,900万ユーロ(約30億円:うち 分析19億円、医用11億円)となる見込みです。

 当社は、今後さらに成長が見込まれるこのロシアおよびCIS地域をグローバル成長の重要拠点と位置づけ、現地の販売・サービス体制を増強して事業拡大を図ります。
 まず、分析計測機器に関しては、広大な地域における多様な産業構造、および、民営化など開放化の進行に対応を図るため、人員・機能を拡充して、「より市場に密着した販売・サービス」を目ざします。また、ビジネスの性格が政府主導の色彩が強い医用機器については、「中央政府への一層の浸透」を戦略として、事業拡大を図ります。


 具体的な方策は、次の通りです。

●営業拠点および代理店「戦略ビジネスパートナー」の人員を増強−2010年に150人体制へ
 ロシアおよびCIS市場の戦略拠点であるモスクワ事務所および営業拠点の陣容は、経済危機直後の1998年時の総勢4人から増強を続け、2007年には、約30人体制となっていますが、これをさらに増強し、2010年に45人体制とします。
 また、各拠点に分析計測装置の販売・サービスに特化した代理店スタッフによるプロ集団を組織化した「戦略ビジネスパートナー」を置き、当社スタッフと一体となった運営により、販売・サービスを拡充します。「戦略ビジネスパートナー」は次の3社で増強を図ります。これにより、2010年のロシアおよびCIS市場における販売・サービス体制は、当社のスタッフ45人を含めて約150人体制となる予定です。

 Interanalyt Ltd. (モスクワ:中央連邦管区・南連邦管区を担当)
 Analyt Ltd. (サンクトペテルスブルグ:北西・沿ヴォルガ連邦管区を担当)
 Element Ltd. (エカテリンブルグ:ウラル・シベリア連邦管区を担当)
 
●モスクワなど3か所の分析計測カスタマー支援センターの機能を強化
−「アプリケーションラボラトリー」として分析手法開発を現地化
 分析計測機器の主要商品を揃えるとともに講習会・研修会のための施設を備えたカスタマー支援センターを、モスクワ、サンクトペテルブルグ、エカテリンブルグの3か所に設置していますが、これらセンターの機能を強化して、分析計測機器の「アプリケーションラボラトリー」として市場ニーズに密着した分析手法開発を現地化し、競合他社に先駆けたソリューションオリエンテッドな体制を確立して顧客支援を強化します。

●大統領府医療プロジェクトへの参画を推進
現地有力医用機器企業との提携を強めて市場への浸透を図る
 一方、医用機器については、中央政府主導の性格が濃いことから、大統領府医療プロジェクトに積極的に参画します。そのために、保健省に対して強い影響力を有する現地の有力な医用機器企業との提携を進めて、事業拡大を目指します。2008年は、現地市場向け線CT装置の現地企業へのOEM供給を開始するほか、循環器診断用X線装置のOEM供給や共同開発を計画しており、さらに提携品目の拡充をめざします。


 以上の方策により、ロシア・CIS市場における当社分析計測機器と医用機器の売上を、2011年3月期には、現在の約1.5倍にあたる45億円以上の規模に拡大する計画です。
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富士フイルム、半導体製造用最先端ArFレジスト事業を拡大!

次世代液浸レジストの開発強化に向け
45nm・32nm世代対応「ArF液浸露光装置」を導入


 富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆)は、他社に先駆けて平成18年に45nm世代*1対応のトップコート(保護膜)が不要なArF液浸レジスト「FAiRS−9000シリーズ」を開発し、同年よりサンプルを提供しております。今後、大手半導体メーカーでの45nm世代の量産開始に向けて、最新の「ArF液浸露光装置」を導入し、さらなる開発の充実を図ることで、最先端ArFレジスト事業をさらに拡大してまいります。

 富士フイルムの「FAiRS−9000シリーズ」は、リソグラフィー性能のみならず、パターン欠陥の大幅な低減等により、半導体メーカーにて次世代の半導体製造プロセス用として最高レベルの評価をいただいております。今後「ArF液浸露光装置」を活用し、45nm世代に続き32nm世代でも最高品質の次世代半導体用レジストを開発してまいります。

 「ArF液浸露光装置」は、45nm・32nm世代のArF液浸リソグラフィープロセス*2に対応しており、研究開発拠点であるエレクトロニクスマテリアルズ研究所(静岡県榛原郡吉田町)に導入します。「ArF液浸露光装置」に併せて「塗布現像機」も導入し、液浸レジストの一貫評価を可能にすることで、顧客のニーズに一層迅速に対応できるようにいたします。

 ArF液浸リソグラフィー技術は、回路パターンを二分割して形成する「ダブルパターニングプロセス」*3等の適用により、さらに微細化が進む32nm世代の半導体デバイスの回路パターン形成への採用も有望視されています。富士フイルムは、32nm以降の世代においても簡素なプロセスで低コスト・高生産性を実現できる材料の開発を強化していきます。

 富士フイルムは、半導体材料分野を成長事業の一つと位置付け、トップシェア獲得に向けて取り組んでいます。今後も半導体産業のさらなる発展に貢献する研究開発を進め、顧客に最高品質の次世代液浸レジストを供給してまいります。
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日本水産、ホウスイ、中央冷凍、水産物の流通機能強化に向けた取組みについて

 日本水産株式会社(以下「日本水産」)、株式会社ホウスイ(以下「ホウスイ」)及び中央魚類株式会社(以下「中央魚類」)と中央魚類の子会社である中央冷凍株式会社(以下「中央冷凍」)は、本日の取締役会において、平成20年4月1日を効力発生日として、ホウスイを存続会社とするホウスイと中央冷凍との合併を行うことを決議いたしました。
 また、この合併によって、ホウスイは中央魚類の連結子会社となりますのでお知らせします。

 なお、日本水産とホウスイは、平成20年3月3日に日本水産が水産流通事業部門を会社分割制度(新設分割)により分社するとともに(社名:株式会社水産流通、以下「水産流通」)、ホウスイが同社の第三者割当増資を引受けて同社を連結子会社とすることも、本日の取締役会で決議いたしました。
 注:平成20年4月1日合併後の各社の資本関係等を別紙にてご確認下さい。


 記


1.本件の目的

 日本水産、ホウスイ並びに中央魚類と中央冷凍は、各社が持つ水産物の流通機能を統合・再編し、拡大・強化することで、それぞれが成長し顧客サービスを向上していく、より強い水産物の流通ネットワークを構築いたします。


2. 本件の効果

(1)ホウスイは、冷凍のえび・かにの買付け輸入・加工・販売を内容とする水産卸営業を主たる事業としていますが、水産流通の第三者割当を受けて同社を連結子会社とするとともに、中央冷凍と合併することによって、水産物の販売ノウハウと冷凍・冷蔵保管を主とする物流機能を得て、卸としての機能を拡充し多様なサービスを提供することで、新たな顧客を開拓し成長拡大していくとともに、収益力を高めていきます。

(2)中央魚類は、東京都中央卸売市場である築地市場において主に水産物の卸売事業を営んでいますが、水産物の流通ネットワークの中で築地の市場機能(集荷、仲卸)を充分に活かし、また、中央冷凍の物流機能がホウスイの卸機能と融合することで事業規模を拡大していく連結子会社の育成により、グループ全体の成長と収益力向上を目指します。

(3)日本水産は、既に公表した中期経営計画「新TGL 計画」にある「商事・卸売事業はパートナーとともに経営効率の高い仕組みを構築し、より高い機能・サービスを実現できる規模にする」ことで、メーカー機能をさらに強化していきます。
 水産流通は、築地の市場機能や合併後のホウスイの物流機能・卸機能との協働で、事業規模拡大と収益力向上を進め、日本水産は、中央魚類とともに水産物のサプライチェーンに携わる各機能が協働する仕組みをつくり、商品が消費につながるサービス向上に努めていきます。


3.本件の日程
 本件は、以下の日程により実行する予定です。なお、当事会社の事情ならびに関係機関との折衝により変更となる場合もあります。

平成20年1月10日(木) 各社取締役会
                 *合併契約の承認
                 *会社分割(日本水産による簡易新設分割)
平成20年1月11日(金) ホウスイ臨時株主総会基準日公告
平成20年1月25日(金) ホウスイ臨時株主総会基準日
平成20年2月28日(木) ホウスイ臨時株主総会(合併契約承認)
 (中央冷凍は平成20年2月25日(月)に合併契約承認の株主総会開催)
平成20年3月 3日(月) 日本水産の水産流通事業の新設分割(効力発生日)
平成20年3月中旬     ホウスイによる水産流通の第三者割当増資引受け
 (ホウスイが60%の株式シェアー保有し水産流通を連結子会社化。)
平成20年4月 1日(火) ホウスイと中央冷凍との合併(効力発生日)
 (合併によってホウスイは中央魚類の連結子会社となる。)
平成20年4月中旬     合併による新株券の交付日(不所持の予定)
posted by キャンドルチャート at 08:32| プレスリリース・水産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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