2008年01月18日

JT、当社及び富士食品工業株式会社における資本及び業務提携について

 当社は、本日、富士食品工業株式会社(以下「富士食品工業」といいます。)との間で、資本及び業務提携を行うことについて合意に至りましたのでお知らせします。
 当社は、2008年4月1日をもって、富士食品工業の発行済株式総数の過半数を取得し、同社は当社連結子会社となる予定です。

 富士食品工業は、首都圏を中心に国内外6ヶ所の製造拠点を有し、国産初の「固形コンソメスープ」(1952年)や、「麺用粉末スープ」、「オイスターソース」(1958年)など、食のパイオニアとして常に時代をリードしてきた国内屈指の調味料メーカーであり、消費者ニーズを捉えた独創的な商品開発力や業務用調味料を中心とした堅実な実績を有しています。
 一方、当社の調味料事業は、「一番大切な人に食べてもらいたい」という基本理念に基づき、天然の食品素材であるパン酵母から抽出した「酵母エキスVertex」を中核に、トレーサビリティの明確な海外優良原料を使用した「各種抽出エキス(昆布、鰹、ポーク等)」等、付加価値の高い調味料の製造販売を通じて「新しい日本の味づくり」に挑戦しています。

 今回の提携により、原料調達、製造、販売における両社の経営資源を相互補完的に活用することが可能となり、調味料事業の更なる基盤強化を実現するとともに、両社共同での商品開発、販路開拓等を通じた一層の発展を実現することができます。当社グループでは、今後、富士食品工業を当社調味料事業の中核企業の一つと位置づけ、提携によるシナジー実現により、綜合食品メーカーとしての競争優位性の確立を目指してまいります。
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DeNA、米国に子会社を設立

「モバゲータウン」のビジネスモデルを元に日本国外の市場を開拓


 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:南場智子、以下DeNA)は、2008年1月18日(金)に開催した取締役会において、アメリカ合衆国(以下「米国」)に子会社を設立することを決議しました。

 DeNAグループは、当社の主力事業であるケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」(12月末会員数:865万人 URL:http://mbga.jp)のビジネスモデルをもって日本国外の市場の開拓をはかるべく、インターネット関連企業の多くが拠点を置く、米国カリフォルニア州に子会社を設立しサービスを展開していきます。サービスの具体的な内容、開始時期等については、決定次第改めてお知らせします。

 ※会社所在地等の詳細は、別紙資料をご参照ください。


(別紙)


米国における子会社設立のお知らせ


 当社は、2008年1月18日開催の取締役会において、アメリカ合衆国(以下「米国」)に子会社を設立することを決議いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。





1.設立の目的
 当社グループは、当社の主力事業である携帯総合ポータルサイト「モバゲータウン」のビジネスモデルをもって日本国外の市場の開拓をはかるべく、インターネット関連企業の多くが拠点を置く米国カリフォルニア州に子会社を設立しサービスを展開してまいります。
 サービスの具体的な内容、開始時期等については、決定次第改めてお知らせいたします。

2.新会社の概要

(1)商号         英文名:DeNA Global, Inc.(予定)  ※登記申請の過程で変更になる可能性があります。
(2)主たる事業内容  米国におけるモバイルサービスの提供
(3)設立年月日     2008年1月(予定)
(4)所在地        米国カリフォルニア州
(5)代表者        南場智子
(6)決算期        3月
(7)従業員        数2名
(8)資本金        50万USドル
(9)株主         株式会社ディー・エヌ・エー(100%)


3.今後の見通し
 新会社は当社の子会社となりますが、当社の業績に与える影響は現時点では不明であります。今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。
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全国百貨店・売上高概況 平成19年12月 全国百貨店売上高概況

I.概況

 1.売上高総額    8,753億円余

 2.前年同月比    −2.3%(店舗数調整後/2か月ぶりマイナス)

 3.調査対象百貨店  93社 278店 (平成19年11月対比±0社0店)

 4.総店舗面積    6,812,541m2 (前年同月比:±0.0%)

 5.総従業員数    101,521人 (前年同月比:10.6%)

 6.3か月移動平均値 5−7月 −0.1%、6−8月 0.4%、7−9月 −2.1%、
            8−10月 −1.0%、9−11月 −0.9%、10−12月 −1.1%

 [参考]平成18年12月の売上高増減率は−2.3%(店舗数調整後)


【12月売上の特徴】

 2か月ぶりに前年同月比マイナスとなった。
 12月は全般的に不安定な天候・気温状況であったことや、年明けからのクリアランスセールを前にした顧客の買い控え心理もはたらいて、コート・ジャケット等の重衣料を中心とした冬物商材の動きが鈍かった。また、11月には好調だった歳暮やおせち受注も12月に入ってその反動があったほか、円高・株安・原油高といった国内経済、特に個人消費へのマイナス要因が昨年後半から日を追って顕著となり、景気の先行き不安等から、顧客の購買心理に影響し始めたと分析する見方もでてきている。
 結果として、賑わいを見せたクリスマス関連商戦や一部店舗の改装効果、さらに土曜日の昨年比1日増(三連休)などプラス要因もあったが、前年実績を下回ることとなった。
 なお、平成19年年間売上合計は7兆7,052億円余、昨年対比−0.5%とほぼ同水準ではあるが僅かに前年をクリアできなかった。マイナス幅は改善した。(平成18年年間:−0.7%)


【要因】

(1)天候:気象庁発表「12月の天候」の特徴は以下のとおり(一部抜粋)
 ◇冬型の気圧配置となる日は少なく、低気圧や気圧の谷が通過することが多かった。このため、日本海側では曇りや雨または雪の日が多かった。気温は北日本では平年並みだったが、それ以外では高かった。

(2)営業日数増減 31.0日(前年同月比±0.0日)

(3)土・日・祝日の合計 11日( 〃 +1日/土曜1日増)

(4)入店客数増減(回答店舗数で見る傾向値/前年同月比)
 1.増加した:25店、2.変化なし:60店、3.減少した:65店、4.不明:42店

(5)12月歳時記(クリスマス、歳暮、天皇誕生日、冬至、大晦日)の売上(同上)
 1.増加した:14店、2.変化なし:69店、3.減少した:34店、4.不明:75店

(6)翌月売上見通し(回答店舗数で見る傾向値)
 1.増加する:15店、2.変化なし:101店、3.減少する:23店、4.不明:53店


●全国百貨店 売上高速報 2007年12月

 *関連資料参照


II.地区別の動き

 1.10都市売上動向      −1.8%(店舗数調整後/2か月ぶりマイナス)

 2.10都市以外の地区売上動向 −3.2%(  〃  /6か月連続マイナス)


●地区別売上前年比の寄与度とトレンド

 *関連資料参照


III.商品別の動き

 主要5品目は、すべてマイナスとなった。化粧品・菓子は前年比較を開始して以来12か月連続プラス。また、家電が2か月連続、生鮮食品が8か月連続プラスとなった。
posted by キャンドルチャート at 22:33| プレスリリース・小売 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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