2008年02月28日

サイバーエージェント、株式会社プーペガール設立について

 株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証マザーズ上場:証券コード4751)は、2008年2月28日開催の当社取締役会におきまして、2008年3月3日(予定)に株式会社プーペガールを設立し、当社のファッションコミュニティ事業「プーペガール」を新設会社に事業譲渡することを決議いたしました。

 「プーペガール」は自分自身の分身(キャラクター)のきせかえができるファッション特化型のコミュニティサービスです。お気に入りのファッションアイテム写真を投稿することで、『キャラクターのアイテム』と『リボン』という仮想通貨がもらえる仕組みとなっています。キャラクターをおしゃれなアイテムで着せ替えたり、通貨『リボン』でアイテムを売買したり、投稿した実際のファッションアイテムについてユーザー同士がコメントをし合うことで、ユーザー同士のコミュニケーションが発生しており、2008年2月時点で月間PV数約1億5000万PV、訪問ユーザー一人当たりの一日閲覧ページ数が約200ページと非常に高い回遊率を誇っております。

 今回の会社設立により、「プーペガール」は意思決定の迅速化、マーケットの変化に柔軟に対応できる体制等を実現し、さらなる事業発展を図ってまいります。

 なお、2008年3月初旬には今までPC版のみの展開であったサービスをモバイル対応させた「プチプーペ」を開始し、さらなる利用者増を見込んでおります。


■関連URL
 「プーペガール」  http://pupe.jp/

■新会社概要
 社 名    :株式会社プーペガール
 所在地   :東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号
 設立年月日:2008年3月3日(予定)
 資本金   :6,500万円
 代表者   :代表取締役社長 兼 プーペガール主宰    森永 佳未
 事業内容  :ファッションコミュニティ事業
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昭和電工(株)子会社の株式及び関連事業の岩谷産業(株)への譲渡について

 昭和電工株式会社と岩谷産業株式会社は、昭和電工(株)の子会社である国際衛生株式会社の株式の90%及び昭和電工(株)のリン化アルミニウム輸入販売事業を岩谷産業(株)に譲渡することについて、本日、契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。


〔1〕株式および事業譲渡契約締結の理由

 国際衛生(株)は昭和21年の設立以来、サニタリー・衛生管理を中心として事業をおこなっており、昭和電工(株)の化学品事業の中核子会社として運営を行ってまいりました。しかし、今後、国際衛生(株)のさらなる成長を図るためには昭和電工グループでの事業運営を継続するよりも、既存事業との相乗効果が期待できる岩谷産業(株)に事業主体を移管することが、得策であると判断いたしました。

 岩谷産業(株)にとって、国際衛生(株)が展開するサニタリー・衛生管理事業、及び国際衛生(株)の事業展開に不可欠な薬剤となる、昭和電工(株)のリン化アルミニウム輸入販売事業は新しい事業となります。この新規事業を新しいマーケット及びユーザーの拡大に繋げると共に、岩谷産業(株)の販売網を活用し、また現在手掛ける農業、畜産事業に隣接する事業として相乗効果を発揮させ、新たな事業拡大を図って参ります。


〔2〕国際衛生株式会社の概要

 (1)社 名:国際衛生株式会社
 (2)代表者:代表取締役 亀井 良祐
 (3)本店所在地:東京都港区海岸二丁目3番7号
 (4)設立年月日:昭和21年(1946年)5月
 (5)事業内容:くん蒸全般、カビ・菌・虫等の防除とコンサルタント、環境衛生管理、殺虫剤の製造・販売等
 (6)決算期:9月30日
 (7)従業員数:94名
 (8)資本金:4,500万円
 (9)業 績:平成19年9月期 売上高1,675百万円


〔3〕譲渡前後の所有株式比率の状況

 譲渡前の所有株式比率: 昭和電工 100%  岩谷産業  0%
 譲渡後の所有株式比率: 昭和電工  10%  岩谷産業 90%


〔4〕譲渡実施予定日

 平成20年3月31日


〔5〕本件に伴う昭和電工(株)、岩谷産業(株)の連結業績への影響

 昭和電工(株): 平成20年12月期への影響は軽微です。
 岩谷産業(株): 平成20年3月期への影響はありません。
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マツダ、新型『マツダアテンザ』、国内販売で好調な立ち上がり 英語表示

−発売後約1ヵ月で月間計画販売台数の3倍を受注−


 マツダ株式会社(以下、マツダ)は、1月29日に発売した新型『マツダアテンザ』の累計受注台数が、発売後約1ヵ月(2月27日時点)で月間計画販売台数の3倍となる4,500台に達したことを発表した。新型アテンザは初代モデルが確立したスポーティなスタイリング、卓越した動力性能を継承・進化させつつ、時代のニーズに応える環境/安全性能や快適性を大幅に向上させた「“Zoom−Zoom”のさらなる進化」を具現化した商品として高く評価され、好調な売れ行きを見せている。


 ボディタイプ別では、「Sedan(セダン)」/「Sport(スポーツ:5ドアハッチバック)」/「Sport Wagon(スポーツワゴン)」ともほぼ均等に受注。機種別では、「Sedan(セダン)」は25EXが約6割、「Sport(スポーツ)」/「Sport Wagon(スポーツワゴン)」ともに25Sが約5割と上級機種に人気が集まっている。購入顧客層は30〜50歳代の男性を中心に幅広い層から支持を受けており、購入時の主な好評点として「デザイン」、「走行安定性」、「静粛性」、「荷室の広さ」、新開発の「CF−Net(シーエフネット)の利便性」、「レギュラーガソリン仕様による経済性」などが挙がっている。


 外板色では、「Sedan(セダン)」は白系の「クリスタルホワイトパールマイカ」、「Sport(スポーツ)」は黒系の「スパークリングブラックマイカ」、「Sport Wagon(スポーツワゴン)」は青系の「ストーミーブルーマイカ」の人気が高くなっている。メーカーオプションの装着率については、「クリアビューパッケージ」*が全体の9割強、「MAZDA G−Book ALPHA対応HDDナビゲーションシステム」が全体の5割、「BoseRサウンドシステム(AUDIOPILOTR)8スピーカー」が全体の約3割となっている。


 マツダの若山正純常務執行役員(国内営業担当)は、「初代モデルのスポーティな個性を継承しながら、時代のニーズを先取りする大幅な商品力向上を果たしたことで幅広いお客様から強くご支持いただいている。新中期計画『マツダ アドバンスメント プラン』を着実に達成していくためにも引き続き、商品主導のブランド力強化を推し進めていきたい」と述べた。
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日本鉄鋼連盟、平成20年1月普通鋼鋼材需給速報について

 1月の普通鋼鋼材出荷は、国内向けは501.9万トンで、前年同月比5.7万トン、1.1%減と5カ月連続の減少となった。また、前月比では6.0万トン、1.2%増であった。輸出向けは199.1万トンで、前年同月比26.2万トン、15.2%増と7カ月連続の増加、前月比では7.9万トン、3.8%減であった。この結果、出荷合計は前年同月(680.4万トン)比20.5万トン、3.0%増の700.9万トンと2カ月連続で増加した。

 また、生産は715.0万トンで、前年同月(705.3万トン)比9.6万トン、1.4%増と2カ月連続の増加となった。

 1月末のメーカー・問屋在庫は、前月末(675.0万トン)比14.0万トン、2.1%増の689.0万トンとなった。内訳をみると、メーカー在庫は前月末(526.0万トン)比13.7万トン、2.6%増の539.6万トンと4カ月連続の増加、問屋在庫は前月末(149.0万トン)比0.3万トン、0.2%増の149.4万トンと、2カ月連続の増加となった。

 国内・輸出別では、国内向在庫が前月末(565.6万トン)比1.9万トン、0.3%減の563.6万トンと2カ月振りに減少する一方、輸出船待在庫は前月末(109.4万トン)比16.0万トン、14.6%増の125.4万トンと2カ月振りの増加となった。

 また、在庫増減についてみると、在庫が前月末比1万トン以上増加した品種は、亜鉛めっき鋼板(10.4万トン増の111.4万トン)、鋼帯(幅600mm以上)(4.1万トン増の172.4万トン)、ブリキ(1.5万トン増の10.5万トン)、大形形鋼(1.4万トン増の10.4万トン)、冷延広幅帯鋼(1.3万トン増の60.4万トン)の各品種、前月比1万トン以上減少した品種は、小形棒鋼(3.2万トン減の66.3万トン)、鋼管(1.3万トン減の59.8万トン)、H形鋼(1.0万トン減の34.0万トン)の各品種であった。

 以上の結果、1月末の在庫率は、前月末の96.0%から2.3ポイント上昇して98.3%となったが、20カ月連続して100%を下回った。一方、国内在庫率は前月末の114.1%から1.8ポイント低下して112.3%となったが、10カ月連続で100%を上回った。
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栄研化学、LAMP法に用いる超簡易前処理法(PURE法)の開発に成功

 栄研化学株式会社(本社:東京都文京区、以下 栄研化学)は、独自技術である遺伝子増幅法「LAMP法*1」と組み合わせて用いる画期的な簡易前処理技術(PURE法;Procedure for Ultra Rapid Extraction 法*2)の開発に成功し、特許出願いたしましたのでお知らせいたします。

 通常、遺伝子検査は、検体中の核酸の「抽出・精製ステップ」(前処理)、「増幅ステップ」、「検出ステップ」で構成されています。LAMP 法は、その特長に基づき「増幅ステップ」および「検出ステップ」を一体化し、短時間でかつ目視による検出を実現してきました。しかし、各種検体にあわせた「抽出・精製ステップ」は手数がかかり、検体前処理の更なる簡易、迅速化が強く望まれておりました。

 従来の前処理は、検体を強力な抽出液で処理後、核酸吸着担体に吸着させ、次いで担体を洗浄後に核酸を溶出するものです。このようなステップにより、高純度の濃縮された核酸を得る事が可能とされています。しかし、操作ステップが多く、煩雑で検査簡易、迅速化の大きな障害となっていました。

 栄研化学は、LAMP法を普及浸透させるためには生体成分に幅広く使える超簡易な前処理技術は絶対不可欠と判断し、この技術開発に注力してきました。その過程で核酸を担体に吸着して精製するのではなく、増幅・検出を阻害する抽出液成分や検体由来成分を除去する前処理の方が簡易、迅速化の早道ではないかと考え、ある種の多孔質体がこの目的にかなうことを見出しました。

 具体的には、検体と抽出液を混合し、多孔質体と接触させ、その処理液を直接、乾燥試薬含有LAMP反応チューブへ滴下することができるピペット操作不要の簡易前処理デバイスの開発に成功いたしました。

 この多孔質体処理デバイスを用いることにより、検体として血清、咽頭拭い液、喀痰などで利用可能なことを既に確認しており、細菌やウイルス診断に広範囲に適用できる遺伝子ポイント・オブ・ケアテストが近い将来実現できると考えております。

 栄研化学は、今回開発したPURE法を用いて、引き続きLAMP法による事業を積極的に展開し、遺伝子検査市場の拡大を目指して参ります。
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アクロディア、集合住宅向け新規携帯電話サービスの展開について

 株式会社アクロディア(本社:東京都目黒区、代表取締役:堤 純也、以下アクロディア)では、ユーザーの豊かなライフスタイルの実現を目指し新たな技術及びサービスの提供に取り組んでおり、この度、新たに利便性の高いマンション等集合住宅向けインターフォン・携帯電話連携システム(*1)のサービスの企画・開発・販売を開始することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


 記


1.サービスの概要

 従来のインターフォン・携帯電話連携システムは、専用の固定電話か、一部のインターフォン専用携帯端末(*2)に限られておりましたが、この度、アクロディアは、インターフォン専用携帯端末ではなく携帯電話端末での利用を可能にしました。このインターフォン用ソフトウェアが搭載された携帯電話端末と、インターフォン用玄関機と構内サーバ間の連携システムを構築し、インターフォン・携帯電話連携システムを実現しました。
 今後は、この携帯電話端末を使用してのインターフォン連携システムをマンション建設デベロッパー等に対しライセンス販売及びシステム販売を行ってまいります。
 この新しい携帯電話端末を使用してのインターフォン連携システムは、従来のシステムにおける問題点を大きく改善し、下記の基本機能を実現することによって、ユーザーの利便性を格段に向上させていく予定です。

(1)固定電話ではない、携帯電話端末での応答を実現し、携帯電話端末を使用してのインターフォン連携システムの利用を可能にする

(2)マンションの玄関口にあるインターフォン玄関機の動画を携帯電話端末で確認し、玄関口との通話を可能にする(訪問者の画像及び音声をリアルタイムに携帯電話端末上に表現)

(3)従来、マンションの玄関口にあるインターフォン玄関機との通話に関してはインターフォン専用携帯端末での応答を実現したシステムも存在するがインターフォン専用携帯端末の利用はマンション内のみに限定されていた。このたびサービスインするインターフォン・携帯電話連携システムはユーザーがマンション内にいる場合は構内LAN(*3)を通じて、またユーザーが外出中(マンション外)においても携帯電話端末網経由にも対応する携帯電話端末を使ってマンションの玄関口にあるインターフォン玄関機との応答を可能にする

(4)マンションの各部屋からコンシェルジュ(*4)への音声通話を可能とする

(*1)インターフォン・携帯電話連携システムとは
 マンション(集合住宅等)用の玄関口にあるインターフォン玄関機からの訪問者情報をビデオ動画と音声にして携帯電話端末に飛ばし、ユーザーが訪問者の確認と通話ができるシステムです。
(*2)インターフォン専用携帯端末とは
 マンション(集合住宅等)用の玄関口にあるインターフォン玄関機からの訪問者情報をマンション内において音声通話するための専用携帯端末です。外出中(マンション外)のユーザーとインターフォン玄関機からの訪問者との通話機能は持っておりません。
(*3)構内LANとは
 光ファイバーなどを使って、同じ建物の中にあるコンピュータやプリンタなどを接続し、データをやり取りするネットワークです。
(*4)コンシュルジュとは
 マンション住居者のあらゆる要望、案内に対応する「総合相談・世話サービス係」というような職務を担う受付の総称として使われています。
 アクロディアでは、このようなマンション(集合住宅等)向けのサービスのニーズは高く、これらの市場は拡大していくと考えており、身近な携帯電話端末と連携したシステム及びサービスを家電との連携も含め、今後ともユーザーの利便性を高めるサービスの提案を行ってまいります。
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2008年02月23日

カカクコム、“人と写真をつなぐ場所”をテーマにした 写真共有サイト『PHOTOHITO(フォトヒト)』を新規オープン

〜 国内で唯一レンズによる絞込みに対応、フィルムカメラまでカバー 〜

サイトURL: http://photohito.com/


 株式会社カカクコム(東京都文京区 代表取締役社長 田中実 東証コード:2371、以下カカクコム)は、“人と写真をつなぐ場所”をテーマに、ユーザーが撮影した自慢の写真を共有するための新サイト『PHOTOHITO、以下(フォトヒト)』を2007年2月21日から開設します。

 カカクコムが運営する購買支援サイト『価格.com』において、カメラカテゴリは月間約200万人が利用する人気分野の1つで、ユーザー同士が意見交換のできるクチコミ掲示板でも、もっとも積極的に書き込みがなされ、全書き込みの約28%を占めています。
 上述に加え、近年のデジタル一眼レフ人気(注1:2007年度の実績では販売台数で前年比146%)によるカメラファンの裾野の広がりを受け、ユーザーが写真を楽しめるだけでなく、レンズ需要にも対応できる、写真共有サイト『フォトヒト』を立ち上げることにしました。

注1:GfK 2007年12月期 デジタルスチルカメラ 市場現況レポートより


写真共有サイト『フォトヒト(http://photohito.com/)』の特徴

■『価格.com』が有するカメラやレンズの豊富な製品データベースとの連携で、国内で唯一、各レンズメーカーの種類による写真検索を可能にしました。
 気になる製品の価格情報や販売店情報、詳細なスペック情報、クチコミ情報も参照できます。

■ユーザーは、1枚当たり最大8MBの写真を1000枚まで投稿可能で、各々のマイページを持つことができ、投稿写真やお気に入りユーザーの写真の管理ができます。
 投稿写真にはコメントを付けることができますが、『フォトヒト』では他サイトにはない機能として、第三者コメントの削除などの管理を各自でおこなえる設定になっています。
※写真投稿にはカカクコムグループサイト共通の価格.com IDの取得が必要です。

■デジタルカメラにとどまらず、フィルムカメラ約2000製品にも対応しているため、幅広いカメラファンに楽しんでいただけます。

■投稿写真のExif情報を元に、メーカーやモデル、ISO感度、露出時間など14項目にも およぶ詳細な写真データが表示されるため、単純に写真を楽しむだけでなく、写真からカメラやレンズを探すことが可能です。

■カメラやレンズのメーカー名、写真のジャンル、撮影エリアなどを特定して写真検索ができます。
 投稿写真データを元に、メーカー別シェアやトレンドといった情報もグラフ表示しています。

 まずはα版からスタートし、ユーザーの反応を見ながら、コミュニティ機能の強化やサイトの強みであるレンズ情報をさらに充実させ、将来的には多言語にも対応し、世界中のカメラファンを満足させるサイトを目指します。
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ホソカワミクロン、栗本鐵工所殿との業務・資本提携の見直しについて

 株式会社栗本鐵工所殿と協議してまいりました資本・業務提携関係の見直しにつき、下記の通り合意いたしましたのでお知らせいたします。


1.当社は、昨今の社会、経済情勢を鑑み、栗本鐵工所殿との間で平成16年9月6日に締結した「業務・資本提携に関する基本契約書」については、当初の目的を達成したと判断し、解消することに合意いたしました。これに伴い、資本提携も解消することになり、株式会社栗本鐵工所が保有する当社普通株式3,000,000株(発行済株式総数に対する割合6.96%)については、翌日の平成20年2月22日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet−3)において買付する予定であります。

2.業務提携については、基本的にこれまでの提携関係を継続し、ナノ技術領域を含む粉体技術に関する共同研究、開発を中心とした技術提携、相互の粉体機器装置の非独占販売権の供与による販売提携を進めるために、新たに「業務提携に関する基本契約書」を締結しました。

3.提携先の相手会社(栗本鐵工所殿)の概要
 ※ 関連資料参照

4.当初の提携解消合意日
 平成20年2月21日

5.新たな業務提携合意日
 平成20年2月21日

6.業績予想への影響
 業績等に与える影響は軽微です。

7.当社保有の株式会社栗本鐵工所の株式数及び簿価 750千株 300,978,900円
  栗本鐵工所の保有する当社株式数 3,000千株(発行済み株式総数に対する割合6.96%)
posted by キャンドルチャート at 20:53| プレスリリース・機械 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

KDDIなど「家族割」と「誰でも割」の併用で、家族への国内通話が24時間無料に

 KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話において「家族割」に加え、「誰でも割」または「スマイルハート割引」をご契約のお客様を対象に、現在、30%割引(「スマイルハート割引」の場合、50%割引)で提供している家族への通話について、本年3月1日(土)より無料とします。

 「家族割」と「誰でも割」を組み合わせることで、ご加入1年目からお得な基本使用料(注)になることに加え、家族への通話料割引や家族間Cメール送信料が無料になるなど、従来からご好評いただいています。今回、さらに家族への国内通話を24時間無料とすることで、ご家族でのau携帯電話の利用が一層便利になります。
 また、対象となるお客様の家族へのテレビ電話通話料についても、現行の30%割引(「スマイルハート割引」の場合、50%割引)から60%割引に拡大します。

 なお、法人のお客様向けにご提供している「法人割」についても同様の改定を行い、「誰でも割」を併用いただくことで、同一「法人割」ご契約の社員への通話を無料、テレビ電話通話料を60%割引とします。
posted by キャンドルチャート at 20:52| プレスリリース・通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウェザーニューズ、都内5ヵ所の花粉観測ステーションにて一日30個以上の花粉を観測

<速報報>東京都、本日、本格的な花粉飛散シーズンに突入!!
〜 近畿、東海、四国、中国、九州でも本格飛散が開始 〜


 株式会社ウェザーニューズ(所在地地:東京都港区、代表取締役社長:草開千仁)は、2月22日(金)、東京都において一定の花粉飛散量が観測され、今後の気象状況からこの飛散状況が続くとの見込みから、本日、東京都が“本格的な花粉飛散シーズン”に突入したことを発表いたします。当社では、花粉観測量に応じ目の色が変化する独自観測機を用い、東京都内32ヵ所(全国200ヵ所)にて花粉観測を行っています。この度、花粉症の症状が出始める花粉飛散量(30個)を超えるレベルに達し、観測機の目の色が花粉飛散本格化を示す「青」の報告が、東京都内から5件観測されました。また、全国各地地(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、高知県、山口県、大阪府、奈良県、愛知県、静岡県、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県県)からも20個前後の花粉飛散が確認されており、本日以降から、30個を超える可能性が大きくなっています。花粉症の方は最新の花粉飛散情報を確認するなど、十分な対策が必要です。

*花粉症の症状が出始める花粉飛散数30個は、協力者と共に蓄積した3年分の花粉飛散量と症状のデータを相関、分析した情報です。


【花粉観測機ポールンロボの目の色の変化】
 ※ 関連資料参照


【全国の概況】
 西〜東日本は、ここ数日の移動性高気圧の影響による気温の上昇により、各地のスギの雄花が開花し飛散が開始したものと思われます。東京都内は、3月前半をピークに徐々に飛散量が増加します。その後ヒノキ花粉が飛散し始め、飛散は4月下旬まで断続的に続く見込みです。3月に入ると全国的に気温は高くなり、北日本でも3月中旬には本格的な花粉飛散が開始するもようです。花粉の飛散量は昨年に比べ多くなる見込みです。最新の飛散情報と各地の本格シーズン突入のお知らせは、随時ウェザーニュース携帯電話サイト( http://wni.jp )で発表していく予定です。


【都内で30個以上の飛散が確認された花粉ステーション】
   観測場所   大田区  目黒区  練馬区  葛飾区
 昨日(21日)    32個   34個   52個   42個
 本日(9時現在)  10個    0個    6個    0個


【昨日に20 個前後の飛散が確認された全国の花粉ステーション】
   観測場所  福岡県北九州市 高知県高知市 奈良県葛城郡 大阪府大阪市
 昨日(21日)      20個       22個       24個      18個
 本日(9時現在)     0個        0個        6個       8個

   観測場所   千葉県千葉市  埼玉県川口市  神奈川川崎市
 昨日(21日)     16個        22個       24個
 本日(9時現在)    4個         0個        0個


【当社の花粉観測の仕組み】
〜症状が出始める目安となるる“30個以上/一日”を都内5ヵ所で観測〜

 ウェザーニューズでは、2月13日から、花粉症の方と共に取り組む「花粉プロジェクト」の花粉観測を全国200ヵ所でスタートし、参加者の自宅に設置した花粉観測機で毎日リアルタイムでの「花粉量」の観測を行っています。設置する花粉観測機は、人間の呼吸量を計算した観測システムを用い、人間が吸引する花粉量に近い値での数量を観測することができます。症状が出始める目安となる花粉飛散量30個は、これまでの花粉プロジェクトを通して、蓄積した3年分の花粉飛散量と症状のデータを相関、分析した情報になります。
 ウェザーニューズでは、花粉飛散量のレベルを、「少ない(花粉量0〜29個/1日)」「やや多い(花粉量30〜99個/1日)」「多い(花粉量100〜199個/1日)」「非常に多い(花粉量200〜299個/1日)」の4段階に分け観測しており、観測機の表示もレベルに応じて変化します。
 東京都内で観測する32ヵ所中1〜2割にあたる5ヵ所で、一日あたり30個以上の花粉量を観測する「やや多い」のレベルに達し、さらに本日、気温の上昇により、東京都内で30個以上の飛散が見込める観測地点が増加する可能性があるため、本日にも本格的な花粉飛散が開始すると思われます。「花粉プロジェクト」では「花粉量」の他に、参加者自身の症状を携帯電話でリポートする試みも行っており、「くしゃみが止まらずつらい」や「目のかゆみがひどい」などの症状悪化に関するコメントも都内から多数寄せられています。

 ※参考画像は関連資料をご参照下さい

 各地の詳細な花粉飛散数ウェザーニュース携帯サイト、インターネットサイトでご確認ください。

 携帯電話向けサイト「ウェザーニュース」
 http://wni.jp

 インターネット向けサイト「花粉Ch.」
 http://weathernews.jp/pollen/


◇携帯電話向けサイトについて
 ドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話各社でサービスを利用することができる気象情報サイトで、現在、全国で約160万人が登録。月額105円で、天気予報を市町村単位のピンポイントで1時間ごとにチェックできるほか、地震、台風、落雷などの「防災コンテンツ」、桜、花粉、紅葉などの「季節コンテンツ」、釣り、ゴルフなどの「レジャーコンテンツ」、雨降りアラーム、地震メールの「メールサービス」など、生活に密着した約40の様々なコンテンツを利用することができる。また、各コンテンツでは、“季節・天気を楽しむ”をテーマに、サイト利用者参加型の取り組みなども多数行っている。URL:http://wni.jp

◇インターネット向けサイトについて
 インターネット向けに提供する気象総合サイトで、「天気予報」「注意報警報」「雨雲レーダー」などの基本的な気象コンテンツはもとより、「台風」「地震」などの防災コンテンツ、「ゴルフ」「スキースノボ」などのレジャーコンテンツ、そして、「花粉」「桜」「紅葉」などの季節コンテンツなど気象に関するあらゆる情報をこのサイト一つで入手することができます。その他、自分だけのトップ画面にパーソナライズできる機能や、自分専用に天気予報をカスタマイズすることができるコンテンツ(有料月額315 円)など、気象情報を活用しより快適に生活を送ってもらうためのサービスや取り組みを、日々展開しています。
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新日本製鐵(株)および住友商事(株)による三井鉱山(株)のB種優先株式の取得、ならびに三社間の業務提携の強化について

 本日、新日本製鐵株式會社(以下、「新日鉄」)および住友商事株式会社(以下、「住友商事」)は、三井鉱山株式会社(以下、「三井鉱山」)のB種優先株式(以下、「B種優先株式」)すべてを両社がそれぞれ1/2ずつ取得することにつき、同株式の保有者である株式会社三井住友銀行と合意に至りましたので、お知らせ致します。
 なお、B種優先株式には普通株式への転換権(普通株式を対価とする取得請求権)が付されており、新日鉄および住友商事は早期にそのすべてを行使する方針です。この場合、それぞれの三井鉱山に対する議決権比率は現在の12.9%から21.7%(見込み)に向上し、三井鉱山は、新日鉄および住友商事の関連会社(持分法適用会社)となる予定です。
 また、今回のB種優先株式の取得に併せて、新日鉄および住友商事は、三井鉱山との間で、各社の更なる企業価値向上を目的に、業務提携を強化することと致しましたのでお知らせ致します。


1.新日鉄および住友商事による三井鉱山B種優先株式取得の目的

 平成17年3月、新日鉄および住友商事は、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社とともに、株式会社産業再生機構より、同機構が保有する三井鉱山の普通株式およびA種優先株式(普通株式への転換済み)を3社で取得致しました。以降、役員の派遣、新日鉄によるコークスの長期購入契約締結、住友商事による原料炭の供給およびコークスの販売といった三井鉱山の収益・事業体質の改善を図る施策に各社協力して取組み、一定の成果をあげて参りました。
 今般、新日鉄と住友商事が、三井鉱山のB種優先株式を取得し資本関係を更に強化することは、下記(1)および(2)に記載の取引関係の維持・拡大を通じて、三井鉱山の収益および経営の安定化を実現し、また各社の企業価値向上に資する取組みであると確信しております。

(1)新日鉄と三井鉱山間のコークスの長期売買契約、操業技術面等での相互協力推進等
 ・ 三井鉱山は、大口供給先を確保し、収益の安定化を図ることができます。
   更に、新日鉄の生産量拡大に伴う三井鉱山の事業拡大が期待できます。
 ・ コークスの操業技術や省エネ等の項目について、三井鉱山北九州事業所とそれに隣接する新日鉄八幡製鐵所は、三井鉱山の操業効率化を目的に情報交流や相互協力を図っております。

(2)住友商事による三井鉱山のコークス販売支援および原料炭の供給等
 ・ 住友商事は、国内外の販売網を活用して三井鉱山のコークス販売を支援し、同社の収益向上に貢献しております。今後もこの取組みを深化させ、両社の事業拡大を図って参ります。
 ・ コークス販売面だけでなく、石炭の仕入面での取引関係を深めることにより、三井鉱山の原料の安定調達に資すると同時に、住友商事の事業拡大を図って参ります。
 ・ 商社の総合力を発揮し、三井鉱山の総合エンジニアリング事業やその他事業においても広範な協力を行い、両社の事業拡大を図って参ります。
posted by キャンドルチャート at 20:45| プレスリリース・鉄鋼 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

久光製薬、局所性外用鎮痛貼付剤「サロンパス ペインリリーフパッチ(開発名:FS−67)」の 米国FDAの新薬申請(NDA)承認取得の件

 久光製薬株式会社(代表取締役社長:中冨博隆)が開発した局所性外用鎮痛貼付剤「サロンパス ペインリリーフパッチ(開発名:FS−67)」(有効成分:サリチル酸メチル、l−メントール)が、米国FDAの新薬申請(NDA)承認を取得しましたのでお知らせいたします。本剤は当社鳥栖工場にて製造し、米国にて久光アメリカINC.(取締役社長:杉山耕介)を通じ一般用医薬品(OTC)として発売する予定です。商品名は、「SALONPAS(R) PAIN RELIEF PATCH」および「SALONPAS(R) ARTHRITIS PAIN」の二名称を取得しています。

 本剤は、OTCとして世界で最初にFDAより新規承認された局所性外用鎮痛貼付剤であり、伸縮性に富んだフィット感のあるテープ剤(7cm×10cm)です。
 有効性については、臨床試験にて筋肉痛に対する本剤の鎮痛効果を検証した結果、プラセボとの間に統計学的な有意差が得られました。その結果今回取得した効能・効果は、「挫傷、捻挫、腰痛、関節炎、打撲に伴う筋肉および関節部位の軽度から中程度の疼痛や痛みの一時的緩和」です。
 用法は、「1回あたり1枚を患部に8〜12時間貼付する。初回使用後も痛みが続く場合2枚目を8〜12時間貼付する。」です。
 なお、18歳未満の小児に対する有効性と安全性について市販後臨床試験をFDAより指示されていますので現在試験準備中です。
 今回新たに本テープ剤を経口剤、パップ剤、軟膏剤、液剤等で形成される米国OTC鎮痛薬市場へ投入することにより、当社の使命である「貼って手当てすることの良さを伝える」ことをより一層実践して参ります。
posted by キャンドルチャート at 20:41| プレスリリース・医薬品 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月07日

三菱自動車、東京電力との『i MiEV』の実証走行試験を開始   

 三菱自動車は、電力会社と共同研究中の電気自動車『i MiEV*(アイ ミーブ)』に関して、共同研究の第2段階となる、実際の業務車両として使用する実証走行試験(フリートモニター)のため、電池やモーターなど電気自動車(EV)の主要コンポーネントを改良し、航続距離を拡大させた『i MiEV』実証走行試験車(計10台)を、本日、2月6日(水)に東京電力株式会社に引き渡した。 
 *MiEV:Mitsubishi innovative Electric Vehicle

 三菱自動車は、地球温暖化・石油エネルギー代替への対応として、軽自動車『i(アイ)』をベースに、高性能リチウムイオン電池と小型・軽量モーターを搭載した新世代電気自動車『i MiEV』を開発中であり、2006年10月に、複数の電力会社と共同研究を実施することを発表した。

 共同研究の第1段階として、2007年3月に東京電力へ『i MiEV』を1台引き渡し、「先行試験」を開始した。この先行試験において、同車の総走行距離はおよそ4,500kmに達し、東京電力で開発した急速充電器との整合性や、業務車両としての適合性(航続距離、動力性能、使い勝手など)について、充分な性能であることが確認できた。

 この結果を受けて、共同研究の第2段階として、『i MiEV』を東京電力の支社等に順次配備し、業務車両として使用する「実証走行試験」を開始する(実施期間:本年2月〜2009年3月予定)。この実証走行試験では、三菱自動車は研究車両の供給や実証走行データの分析、東京電力は実証走行の実施・データの収集や実用性の評価を担当し、実際の運転環境における総合的な性能や市場での受容性を確認する。

 三菱自動車は、この実証走行試験から得られる様々なデータを基に、『i MiEV』の早期実用化に向けて開発を着実に進めていく。


◆『i MiEV』実証走行試験車について

 『i MiEV』実証走行試験車は、従来の『i MiEV』(先行試験車)から主に以下の点を変更し、性能を向上させている。
・走行システムの駆動効率向上(モーターの効率向上、減速時のエネルギー回生の強化、タイヤの転がり抵抗低減など)により、航続距離を160kmに拡大 
・安全性や信頼性、量産性の向上を図った、電気自動車用に新開発した大型リチウムイオン電池を搭載 
・モーターとインバーターは、静粛性を向上させるとともに、構造の合理化により軽量化・小型化を達成(モーター:10%軽量化、インバーター:30%小型化) 
・走行性能面では、通常走行時のDレンジに加えて、電力消費を抑えた走行が可能なEco(Economy)レンジ、急な下り坂で強力な回生ブレーキがかけられるB(Brake)レンジを新たに設定(シフトレバー操作により選択が可能) 
・三菱自動車独自の植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」の一つである「竹繊維PBS(ポリブチレンサクシネート)内装部品」を、テールゲート部の内装の一部に採用 


◎『i MiEV』 実証走行試験車 主要諸元
posted by キャンドルチャート at 18:36| プレスリリース・自動車 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本工作機械工業会、「2008年1月分受注額(総額・内需・外需)速報」集計結果について

 2008年1月分工作機械受注速報がまとまりましたので、以下の通りご報告致します。

  記

(単位:百万円・%)

       08/1月分 前月比 前年同月比 2007年累計 前年同月比

受注総額 118,714  90.7  99.0  1,589,991  110.6

 うち内需  55,509  94.5  99.7    726,424   99.1

 うち外需  63,205  87.6  98.4    863,567  122.7

※1.集計対象企業は、日工会受注ベースに同じです。
 2.上記数値は速報値であり、確報値は2月14日(木)に発表予定です。
posted by キャンドルチャート at 18:32| プレスリリース・機械 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井物産と丸紅、LPG事業の統合

 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区大手町、社長:槍田松瑩)と、丸紅株式会社(本社:東京都千代田区大手町、社長:勝俣宣夫)とは、2007年6月に両社のLPG事業の統合に関する基本合意書を締結しましたが、今般最終的な合意に至り、統合契約書を締結しました。


1.事業統合の背景と目的
 クリーンエネルギーであるLPGを、お客様に安定的に且つ安全にお使い頂く為に輸入元売から販売分野に至る全ての事業を統合し、元売機能の強化と物流チェーンの効率化を図り、経営基盤の強化・拡大を目指します。また、特に小売販売分野では、よりきめ細やかなサービスの提供と万全な保安体制を確立の上、お客様のご期待に応えることのできる体制を整えます。

2.事業統合の内容とスケジュール
 公正取引委員会への届出及び許可取得後、2008年4月1日に三井物産の子会社である三井液化ガス株式会社と丸紅の子会社である丸紅ガスエナジー株式会社が合併する予定です。

 三井液化・丸紅ガスの販売子会社群も、2009年4月を目処に、一社に統合する予定です。元売から小売まで一貫した販売戦略をとり、元売会社と販売会社の一体運営を行います。


 統合元売会社の概要は以下の通りとなります

・本店所在地
 東京都千代田区内幸町

・主な事業内容
 液化石油ガスの輸入、販売

・資本金
 20億円(合併比率 三井液化:丸紅ガス=60:40)

・グループ売上高
 約3,017億円(2007年3月期実績ベース)

・国内販売量
 約2,300千MT

・役員(就任予定)
 代表取締役社長 佐藤 雅一 (現三井液化社長)
 代表取締役副社長 玉置 肇 (現丸紅ガス社長)

・グループ企業従業員
 約1,240名(両社販売子会社含む)

・新会社商号
 近々発表予定

・合併期日(予定)
 2008年4月1日
posted by キャンドルチャート at 18:29| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

楽天、ルクセンブルグに「楽天ヨーロッパ」を設立 〜欧州進出に向けて“中核拠点”を設置〜

 楽天株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 楽天)は、ルクセンブルグに欧州の中核拠点として「楽天ヨーロッパS.a r.l.」(以下、楽天ヨーロッパ)を2008年3月末までに設立する運びとなりましたのでお知らせいたします。
 楽天は、今後2〜3年以内にEU(欧州連合)及びEU外の欧州数カ国でインターネットショッピングモールの「楽天市場」事業を展開していく予定であり、楽天ヨーロッパはその中核拠点となります。楽天ヨーロッパは、将来の楽天の欧州事業のハブとなるべく、戦略立案や人事などの機能のほか、システムの開発や運用、さらには物流に関する機能を持つことも検討しております。当初は、ヨーロッパ各国への進出に向けた事業計画を詰め、今夏を目処にオフィス機能の強化を図り、順次、追加投資を行うとともに、人員増強を図ってまいります。

 ルクセンブルグは国民の大半が多言語をあやつるなど高い教育水準を背景に優秀な人材を豊富に擁し、高度に発達した通信網や物流網を併せ持つなど優れたビジネス環境を有しています。また、ルクセンブルグは地理的にも欧州の中心部に位置し、欧州各国に効率的にアクセスできる恵まれた環境にあります。すでに数多くの外国企業が進出していますが、当社も欧州で成功をおさめるうえで中核拠点に最適なビジネス環境を備えているルクセンブルグに楽天ヨーロッパを設立することといたしました。

 欧州での「楽天市場」事業は、事業形態を日本や台湾と同様にマーケットプレイス型ショッピングモールとし、まずは、欧州数カ国でそれぞれ出店店舗と会員を募り、各々の国でインターネットを通じて多岐にわたる商品を提供できるようにする予定です。また、すでに欧州域内ではボーダーレスな商取引が可能なことから、各国のユーザーが他国店舗の商品も購入できるようにしていく計画です。
 さらに、日本や台湾など他地域の「楽天市場」の商品を相互に流通できるよう、アジア地域との間のクロスボーダー化も検討してまいります。
 今後、楽天は楽天ヨーロッパの機能を活かして事業調査を通じて、「楽天市場」事業以外の事業についても、欧州進出を検討してまいります。
posted by キャンドルチャート at 18:26| プレスリリース・小売 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月05日

TSUTAYA online でスタート!

結婚式のBGMにピッタリの曲は何?
掃除がはかどる曲は何?
テスト勉強のときに集中できる曲は?

シチュエーション別に聞きたい曲を教えあうコミュニティ
『Music TimeLine』



 株式会社ツタヤオンライン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:日下孝明)が運営する総合エンターテインメント情報サイト『TSUTAYA online』では、“音楽”を通じてユーザー同士が情報を発信し、知ることができる音楽コミュニティ『Music TimeLine』を、2008年2月5日(火)よりサービス開始いたしました。
 『Music TimeLine』(以下、本サービス)は、ユーザーが心の中にしまい込んでいる大切な曲や思い出の曲、お勧めの曲に対して、特定のキーワード(タグ)を設定し、その曲のレビューを書きためていくことで、自分の思い出の“音楽”を他のユーザーに発信し、作られていくコミュニティです。

 毎日生活をしていると、嬉しい瞬間や楽しい瞬間、悲しい時や落ち込んだりする時が誰にでもあり、そんな時、フッと自分の感情にぴったりフィットした音楽を聞きたくなりますが、それがどういう曲だったのかすぐには思い出せないものです。本サービスは、そんな日常の中にさり気なく溶け込んでいる“音楽”を、キーワードで入力し、検索することで、他のユーザーが書きためたレビューから、その状況・雰囲気にあった曲を探し出すこともできます。

 本サービスは、”音楽“をキーに、記憶を呼び覚ますことができるようなコミュニティ、様々なユーザーの”音楽“に対する思い出で溢れたコミュニティを提供しています。

【主な特徴】
 * 関連資料 参照

 本サービスでは、エンターテインメントに精通した『TSUTAYA online』のサービス利用者に対して、ユーザーニーズにマッチしたサービスをスピーディに開発するために、オープンソースのWeb アプリケーション・フレームワークである「Ruby on Rails(ルビー・オン・レイルズ)」(※1)を採用しました。その他、スムーズにサービスを利用できる環境を提供するため、Webインターフェイスではリッチクライアント開発技術であるAjaxを使用しています。
 今後は、本格的な「TimeLine」として、ユーザー自身の音楽に対する歴史を振り返ることができる年表機能と、そこで作成された年表を友だちや仲間に公開できるブログパーツ機能を、2008年春頃に実装予定をし、“音楽”を通してユーザーの生活を充実させ、また“音楽”の思い出を記録できるコミュニティ作りを目指しています。

 ツタヤオンラインは、音楽や映像といったエンターテインメント・コンテンツをより一層活用させて、『TSUTAYA online』というWebプラットフォームを通じて、これからもお客様に「楽しい」時間を提供してまいります。
posted by キャンドルチャート at 21:42| プレスリリース・小売 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資生堂、ルーマニア・ブルガリアで販売開始

 資生堂は、ルーマニア及びブルガリア共和国において、2008年3月より化粧品の販売を開始します。資生堂の子会社で欧州の代理店を取りまとめる「資生堂ヨーロッパ(所在地、フランス、パリ)」が、東ヨーロッパで高級化粧品の輸入販売を営む「エベレット社(所在地、スロベニア、ロビアナ)」と代理店契約を結び両国で販売を行います。取扱商品は、全世界共通で展開している「SHISEIDO」ブランドを販売します。
 これにより、「SHISEIDO」ブランドの欧州での販売国数は、41ヵ国となりEU加盟国27ヵ国全てに導入したことになります。


◆販売開始に至った経緯
 資生堂の海外での販売は、1957年に台湾から始まり、今回の2ヵ国を含めると世界70の国と地域で販売する事になります。ルーマニア、ブルガリア共和国は、2007年1月にEU(欧州連合)へ加盟し、急激に経済が発展、それに伴い高級化粧品の需要も拡大し、化粧品市場も発展しつつあります。現時点ではまだ市場規模は小さいものの、今後成長が期待できる両市場では、既に多くの欧米化粧品ブランドも販売を開始しており、当社も、同市場での基盤を構築するため販売開始します。
 両国での販売を請負う代理店のエベレット社は、長年、東ヨーロッパで高級化粧品の販売を手がけており優れた実績を持つ会社である事から契約締結にいたりました。


◆マーケティング計画
 両国共に急速に増加している高所得者層に向けて全世界に展開している高級化粧品ブランド「資生堂ザ・スキンケア」、「資生堂 ザ・メーキャップ」など10ブランドを展開します。これまでの欧州での「SHISEIDO」ブランドのマーケティング展開同様に、両国でも、質の高い商品や、高水準のカウンセリングサービスを通じ、プレステージブランドとしてのイメージの確立、浸透を図っていきます。

(1)ルーマニア
 高級化粧品市場規模が、毎年二桁成長している事、また大手の国際的化粧品小売業のセフォラも進出しており、高級化粧品店の体制が整いつつある事から、積極的な店数拡大により、売上拡大を目指します。2010年までに40店程度に導入の予定です。

(2)ブルガリア共和国
 高級化粧品市場は、毎年二桁成長しているが、現時点では国際的化粧品小売業者の進出が無く、化粧品店数も少ない事から、初年度は、厳選した約10店の店に導入を計画しています。その後は、1店あたりの売上を重視しつつ、店数を拡大し、2010年までに15店程度まで拡大する計画です。


[参考資料]

●エベレット社の概要
 会社名:EVERET Group Ltd.
 代表者:ミティア・バフペティック(Mr. Mitja Vavpetic)
 所在地:本社、スロベニア共和国、ロビアナ市、東欧9ヵ国に支店
 資本金:670万ユーロ
 事業内容:化粧品の輸入・販売

●資生堂ヨーロッパの概要
 会社名:Shiseido Europe S.A.S
 代表者:佐藤 敦
 所在地:フランス、パリ市
 資本金:700万ユーロ(資生堂100%出資)
 事業内容:欧州及び中東の代理店地区における資生堂グループ化粧品の輸出販売

●取り扱いブランド一覧
 「資生堂 ザ・スキンケア」(スキンケア)
 「資生堂 BOP」(スキンケア)
 「資生堂 ピュアネス」(スキンケア)
 「資生堂 フューチャーソリューション」(スキンケア)
 「資生堂 ベネフィアンス」(スキンケア)
 「資生堂 ザ・メーキャップ」(メーキャップ)
 「資生堂 サンケア」(ボディ)
 「資生堂 ボディクリエーター」(ボディ)
 「資生堂 メン」(男性用)
 「資生堂 ゼン」(フレグランス)
posted by キャンドルチャート at 21:37| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三菱重工、石橋製作所と合弁で、風車用増速機の製造・販売会社を設立

2010年から生産を開始する計画


 三菱重工業は、歯車増減速機メーカーの株式会社 石橋製作所(社長:石橋克彦氏、福岡県直方市)と合弁で、風力発電設備用増速機※1の製造・販売会社を設立する。活況を呈している風車市場の旺盛な需要に対応するのが狙いで、新会社は本年4月に立ち上げ、新工場を建設して、2010年から生産を開始する計画。


 新会社は、福岡県直方市の石橋製作所本工場隣接地に新工場を建設、当社の大型戦略機である定格出力2,400kW風力発電設備(MWT92/2.4、MWT95/2.4)向け増速機を生産、全機を当社へ納入する。資本金は1億円。

 石橋製作所は、高精度な産業用歯車増減速機および風車用増速機の製造・販売会社。1999年から、当社と風車用増速機の共同開発を実施、現在では年間約120万kW規模の増速機生産能力を持って、当社の風力発電設備事業の一翼を支えている。具体的には、定格出力600kW、1,000kWおよび2,400kWの風力発電設備用増速機を当社に納入、その累計納入台数は2006年度に2,000台を突破している。

 2,400kW風力発電設備は、大型風力発電機市場を対象とした当社の戦略機種。クラス最大のロータ径(92、95m)、最長の45m級翼の採用による低風速域での高効率な発電、強風を受け流す独自技術(Smart Yaw)などが高く評価され、現在の当社の生産能力を大幅に超える引き合いが、米国などから相次いでいる。

 そのため当社は2007年に、風力発電設備の生産拠点である長崎造船所および横浜製作所を整備・増強、また、北米向けブレード(翼)の製造拠点であるVienTek社メキシコ工場の設備も拡張して、年間生産能力を120万kW規模まで拡大している。
 当社は今後も、技術開発、生産能力拡充の両面で、高い成長を続ける風力発電機市場のニーズに的確に応えていく。

※1:風力発電設備用増速機=
 風車頭頂部のナセル(風車本体)を構成するキーコンポーネントの一つで、ブレード(翼)の回転力を発電機に伝える際に、適切な回転数へ変換させる役割を担う。
posted by キャンドルチャート at 21:33| プレスリリース・重電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

富士フイルム インド現地法人を設立

 富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆)は、インドにおけるさらなる事業拡大を目指し、インドに現地法人「FUJIFILM India Private Limited」を設立します。同現地法人は、インド国内で必要な各種登録を順次行い、3月からの営業開始に向けて準備を進めてまいります。

 インドは近年の著しい経済成長とともに、今後のさらなる高成長が見込まれる市場として注目されています。
 富士フイルムは1970年代以降、販売代理店を通じインドでの事業を展開・拡大し、1995年には駐在員事務所を開設、2006年には支店に昇格させ、今日まで同地において強い事業基盤を築いてきました。
 このたび、同地でのさらなる事業拡大を図るために、現地法人を設立します。
 今回の現地法人設立により、当社デジタルカメラ分野、メディカル分野、グラフィック分野を中心としたデジタル関連商品の市場開拓を積極的に推進するとともに、既存の各販売代理店への営業・技術両面でのサポート強化を行い、同地における当社事業の一層の拡大を目指します。

 富士フイルムは、今回の現地法人設立にあたり、目覚しい発展が期待されるインドにおいて「市場ニーズに即応したソリューションの提供」を従来以上に積極的に推進し、写真/映像、医療/ライフサイエンス、グラフィックシステム、記録メディア等の当社事業の成長につなげるとともに、現地における各産業の発展に貢献してまいります。

<インド現地法人の概要>
(1)会社名   FUJIFILM India Private Limited
(2)所在地   インド、ニューデリー
(3)代表者   田中健一
(4)資本金   100百万ルピー
(5)業務内容 当社製品の輸入及び販売。当社製品と現地調達品とのセット販売。
          現地販売代理店及びディーラ−に対する営業支援・技術支援
(6)従業員数 29名(平成20年度末計画)
posted by キャンドルチャート at 21:29| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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