2008年02月04日

伊藤忠商事、西豪州鉄鉱石事業の供給能力拡張に向けた先行投資を決定(2008年2月4日)

−更なる供給力拡充への布石− 


 伊藤忠商事株式会社と三井物産株式会社(代表取締役社長:槍田松瑩。以下「三井物産」)は、大手鉱物資源会社・BHPビリトン社(豪・英)と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、供給能力の更なる拡充に向けた資機材の先行調達、及び詳細エンジニアリングスタディ推進等の為の投資(以下「先行投資」)を行うことを決定しました。 

 伊藤忠商事と三井物産はBHPビリトン社と共に、西豪州でマウント・ニューマン、ヤンディ、ゴールズワージィの3つの鉄鉱石JVを運営しており(各々の権益持分は、BHPビリトン社85%/伊藤忠商事8%/三井物産7%)、2007年にはアジア向けを中心に約111百万トンを出荷しております。 

 現在、本事業では、マウント・ニューマン鉱山での増産を柱とし、2010年の年間出荷能力を155百万トンとする拡張工事を実行中ですが、同工事と並行して、鉄道・港湾、並びにヤンディ鉱山などで新たな拡張工事を推進することで50百万トンの追加能力を獲得し、2011年中に200百万トンを超える年間出荷能力を目指すものです。 

 今回の先行投資は、調達に長期間を要する資機材の購入契約や、鉄道複線化・港湾拡張の工事等に充当するものであり、投資総額は10.94億米ドル(約1,200億円)、その内、両社合計で約1.6億米ドル(約180億円、内伊藤忠商事:約96億円、三井物産:約84億円)となる見込みです。
尚、先行投資以外の投資に関しては、詳細エンジニアリングスタディの結果を踏まえ、2008年中に決定する予定です。

 本事業では2011年以降に向けて300百万トンを超える年間出荷能力拡張の検討も開始しています。 

 世界の鉄鉱石海上貿易量は、10年前の1997年は約4.3億トンでしたが、中国の急速な輸入増により2007年は約7.9億トンとなり、更に2010年には9億トンを超える見通しとなっています。伊藤忠商事と三井物産は、世界的需要増に対応する為、西豪州鉄鉱石事業を通じ、鉄鉱石の供給能力を拡充して参ります。
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三菱商事、調剤薬局事業における、業務・資本提携のお知らせ

 薬樹株式会社と三菱商事株式会社は、お客様の健康に関する幅広い付加価値サービスを提供していく調剤薬局チェーンを展開していくことを目指し、このたび業務・資本提携を行うことに合意致しました。

1. 業務・資本提携について
 医療費削減が求められるなか、ジェネリック医薬品の普及促進が進むなど、調剤薬局を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。薬樹株式会社と三菱商事株式会社はこのような状況下で、これからの薬局や薬剤師は、従来の処方せん調剤業務だけでなく、お客様の健康に関して幅広くサービスを提供していくべきとの認識に立ち、付加価値ある薬局の開発に取り組んで参りました。今般、三菱商事株式会社が薬樹株式会社に25%資本参加し、業務提携関係を一層強化することで、開発を加速して参ります。

2. 具体的な業務提携分野について
 具体的な提携分野として、主に以下の分野の取り組みを実施致します。
 ○ お客様の健康維持・増進をナビゲートしていく新規サービスの開発
 ○ 安全性と効率性を両立させる店舗オペレーションの開発
 ○ 新規出店等チェーン展開にかかる施策
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武田薬品と米国アムジェン社(Amgen Inc.)による臨床開発品目に関するライセンス契約 ならびにアムジェン株式会社の株式譲渡契約について

 このたび、武田薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、以下「武田薬品」)とAmgen Inc.(本社:米国カリフォルニア州サウザンドオークス、以下「アムジェン社」)は、重篤な病気と闘う日本の患者さんにアムジェン社で創られている革新的な医薬品を提供するため、アムジェン社が保有している癌、炎症、疼痛などの疾患領域における臨床開発品目に関するライセンス契約を締結しました。また、これに伴いアムジェン社の100%子会社であるアムジェン株式会社(本社:東京都千代田区、以下「アムジェンK.K.」)の株式譲渡契約を締結しました。

 今回の株式譲渡契約に基づき、アムジェン社は、アムジェンK.K.の全株式を武田薬品に2008年3月末までに譲渡する予定です。本株式譲渡後、アムジェンK.K.は、武田薬品の100%子会社としてアムジェン社が武田薬品に導出した品目の主に開発業務を担当します。

 今回のライセンス契約では、抗癌剤であるmotesanib diphosphate(アムジェン社開発コード:AMG706)、panitumumab(米国製品名:VectibixTM)を含む13の品目が契約対象となっています。なお、そのうち1品目については、今後、最終的に契約対象とするかどうかを決定することになっています。またmotesanib diphosphate以外は、抗体医薬などのバイオ医薬品です。

 本ライセンス契約に基づき、武田薬品はmotesanib diphosphateに関する、日本での独占的開発・販売権および海外でのアムジェン社との共同開発・販売権を獲得します。本薬の開発にあたり、武田薬品はアムジェン社に契約一時金100百万米ドルを支払うとともに、日本における開発費用全額と海外における開発費の60%を負担します。また、最初と2番目の効能取得にかかる開発の進捗に応じ最大175百万米ドルのマイルストンならびに日本での販売額に応じたロイヤルティをアムジェン社に支払います。なお、海外販売から得られる利益については武田薬品とアムジェン社が等分します。

 Motesanib diphosphate以外の品目については、武田薬品は、日本での独占的開発・販売権を獲得します。これらの品目の開発にあたり、武田薬品はアムジェン社に契約一時金200百万米ドルを支払うとともに、日本における開発費全額と、海外における開発費の一部を最大340百万米ドルまで負担します。また、開発の進捗に応じ最大362百万米ドルのマイルストンならびに販売額に応じたロイヤルティをアムジェン社に支払います。

 なお、アムジェン社は契約対象の全ての品目について日本におけるコ・プロモーション権を有しています。

 アムジェン社の会長兼社長兼最高経営責任者のKevin Sharerは、「今回の武田薬品との契約締結は、当社にとって今後10年間の成長を加速させ るものであり、当社の開発パイプラインが、日本ならびに世界中の患者さんにとって革新的な治療薬となりうると高く評価されたものと考えています。優れた開発力とマーケティング力を備え、日本におけるリーディングカンパニーである武田薬品との提携を嬉しく思います」と、述べています。

 武田薬品の代表取締役社長・長谷川閑史は、「今回のアムジェン社との契約締結ならびにアムジェンK.K.を武田グループに迎えられることを、大変嬉しく思います。アムジェン社から導入した品目は、当社の重点領域である癌、骨・関節疾患領域などにおける研究開発パイプラインの強化に資するものです。今後、アムジェン社との緊密な協力の下、一日も早く新規治療薬を患者さんおよび医療関係者の方々にお届けできるよう、開発に注力してまいります」と、述べています。


<アムジェン社について>
 アムジェンは、革新的な医療用医薬品の探索、開発、および販売を行っています。1980年創業のアムジェンは、今までにない全く新しい製品を開発、製造し、患者に届けるという新しい科学の可能性を最初に具現化したバイオテクノロジー領域におけるパイオニア企業のひとつです。アムジェンの治療薬は、従来の治療法を一変し、癌や腎疾患、関節リウマチをはじめとする重篤な病気と闘う何百万人もの患者の治療に貢献しています。幅広い領域で画期的な新薬の候補を有するアムジェンは、常に科学的な進歩を追求し、人々の生活を劇的に向上させるために努力を続けています。アムジェンの先駆的な研究と医薬品について、詳しくは、www.amgen.comをご覧ください。

<アムジェン株式会社について>
会社名:アムジェン株式会社(Amgen K.K.) 
設 立:1992年3月26日 
本 社:東京都千代田区丸の内1−7−12 サピアタワー 
従業員数:161名(2007年9月現在) [※]派遣・契約社員含む 
資本金:47,500万円 
株 主:米国Amgen Inc. 100% 
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2008年02月02日

大日本インキ化学、インドにおける印刷インキ工場の建設について

 大日本インキ化学工業株式会社(本社:東京都中央区、社長:小江紘司)は、インド・グジャラート州のダヘジ経済特別区域において、印刷インキの新工場を建設することとなりました。

 当社は中期経営計画「Re−DIC 2008」における重要な経営戦略として、「世界最低コストでのインキ生産」を掲げています。世界最低コストと高品質の両立による絶対的な競争力の確保、集中生産拠点を軸としたグループ内のインキ生産体制の再編、主要原料のグループ内取り込みなどを目標に、当社は地域ごとに「グローバルマザープラント(国を超えた集中生産工場)」を設置し、グループ全体での最適供給体制の構築を進めています。

 アジアの印刷インキ市場はGDP の伸びを上回る高い成長を見せています。当社はすでにアジア各国に印刷インキの生産拠点を有していますが、今後の市場のさらなる成長に備えて一層の生産能力増強を必要としています。

 当社グループではすでにDIC India Ltd.がインド国内で印刷インキ事業を幅広く展開していますが、このたびの新工場建設は、アジアにおけるグローバルマザープラントとして、アジア・オセアニア市場の今後の需要増加への対応を目的とし、長期的に比較的安価な労働力が確保できることや生産コストが抑えられることに加え、物流コストなども考慮して決定したものです。当社グループのアジアにおけるグローバルマザープラントとしては、中国・南通に続く2ヶ所目の拠点となります。

 約35億円の投資により建設する新プラントは2009年7月から操業を開始する予定で、その生産能力は段階的に増強することにより最終的に年産30,000トンとなる予定です。インキの生産工程にはこれまでにない大規模な自動化を導入し、生産コストの抜本的な低減を目指します。

 新工場は、輸出について各種の優遇制度がある経済特別区域(SEZ)に建設することから、当社ではアジア・オセアニア各国へ印刷インキを輸出する一大供給拠点として整備していきます。さらに今後の需要の増加に伴い、将来的にはさらなる拡張も視野に入れています。
posted by キャンドルチャート at 08:39| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自販連、平成20年1月新車販売台数(登録車)概況

○平成20年1月における登録車の新車販売台数(特殊車、トレーラー等を除くナンバーベース)は合計で241,629台、前年同月(233,066台)に対して3.7%の増加となった。前月に対しては2.3%の増加を示した。

○車種別にみると、乗用車合計は213,857台で6.4%の増加、そのうち普通乗用車は98,096台、+15.1%。小型乗用車は115,761台と前年水準並みとなった。

 貨物車合計は26,602台で14.5%の減少、そのうち普通貨物車は9,474台、△8.2%。小型貨物車は17,128台、△17.6%となった。
 バスは1,170台で16.1%の増加となった。
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ダイキン、当社で初めて暖房事業主体の販売会社「ダイキンスウェーデン社」を設立

 ダイキン工業株式会社は、1月31日(現地時間)当社100%子会社の「ダイキンヨーロッパ社」を通じて、出資関係のあった「スベンスカダイキン社:Svenska Daikin AB」(本社:ストックホルム市、2006年売上高:約8億円、従業員:10名)の全株式を取得し、スウェーデン王国に、新たに暖房・空調機器販売会社「ダイキンスウェーデン社」(資本金:約8百万円、本社:ストックホルム市)を設立しました。この販売会社は暖房事業を中心に事業展開を図る計画で、当社グループとしても初めての試みとなります。「スベンスカダイキン社」はスウェーデン王国の暖房・空調市場において販売網を持つ代理店であり、「ダイキンヨーロッパ社」とは1982年より取引関係があります。新会社設立により、スウェーデン王国において2010年には約38億円の売上高をめざします。

 今回新たに2つの営業所(イエテボリ市、マルメ市)を開設して暖房に特化した販売店の開発を推進し、ヒートポンプ式温水暖房機『アルテルマ』を中心に、最適な暖房・空調システムを提案していきます。

 スウェーデン王国は、欧州の中でも環境への意識が高く、地下水や空気等を熱源とするヒートポンプ式温水暖房の市場では欧州第1位の先進市場です。中でも当社の得意とする空気を熱源としたヒートポンプ式温水暖房機の市場は急速に拡大しており、2012年には約200億円(2006年比:約3倍)になると見込んでいます。

 なお、当社は、2010年度を目標年度とする中期戦略経営計画「Fusion10」で、「省エネ給湯暖房システムによる給湯・暖房市場への参入」を重点テーマとして掲げています。欧州では環境意識の高まりにより、石油や天然ガスを直接燃やす燃焼式ボイラーによる温水暖房から、地下水や空気などを熱源とするヒートポンプ式温水暖房への切り替えが急速に進んでいます。空調分野で一般的なヒートポンプ方式は、暖房分野において燃焼式に比べてCO2排出量が少なく、高い省エネ性が評価されております。こうした動きを捉え、2006年に「ダイキンヨーロッパ社」は空気を熱源とするヒートポンプ式温水暖房機『アルテルマ』を独自に開発・発売し、フランスなどで好評を得ております。今回の新会社設立を機に、欧州だけでなく、グローバルの他地域への展開を含めて暖房事業を加速していきます。


〔新会社の概要〕

1)会社名:ダイキンスウェーデン社 (英文名:Daikin Sweden AB)
2)所在地:スウェーデン王国ストックホルム市
3)代表者:社長 クーン マテイス
4)総資本:約8百万円
5)出資比率:ダイキンヨーロッパ社100%
6)設 立:2008年2月1日
7)事業内容:暖房・空調機器の販売およびアフターサービス
8)人 員:28名(2008年末計画)


〔ダイキンヨーロッパ社の概要〕

1)会社名:ダイキンヨーロッパ社 (英文名:Daikin Europe N.V.)
2)所在地:ベルギー王国オステンド市
3)資本金:約78億円
4)出資比率:ダイキン工業100%
5)設 立:1972年3月
6)代表者:社長 三中 政次
7)事業内容:業務用空調機器等の生産および販売
8)売上高:約2,270億円(2007年3月期、連結ベース)
8)人 員:約3,280名(2007年3月、連結ベース)
posted by キャンドルチャート at 08:32| プレスリリース・機械 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第一三共、高コレステロール血症治療薬「メバロチン(R)」の大規模臨床試験

「MEGA Study」の女性解析結果発表について
〜閉経後女性に対するメバロチンの投与が心血管系疾患の発症リスクを減少〜


 これまで女性に対する高コレステロール血症治療が心血管系疾患(心筋梗塞、狭心症、脳梗塞など)の初発リスクを、どの程度減少できるか明らかにされていませんでしたが、日本で実施された大規模臨床試験MEGA Studyから、心血管系疾患の既往のない閉経後女性の高コレステロール血症患者において、男性と同様、メバロチン(R)(一般名:プラバスタチンナトリウム)による治療が有用であることが示され、2008年1月29日に米国の医学誌「Circulation」において発表されましたのでお知らせします。

 MEGA(MANAGEMENT OF ELEVATED CHOLESTEROL IN THE PRIMARY PREVENTION GROUP OF ADULT JAPANESE) Studyは、厚生労働省(当時の厚生省)の委託研究事業として1994年に始められた、コレステロール低下による心血管系疾患の一次予防を目的とする日本初の大規模な無作為化比較試験で、約8,000名の高脂血症(*1)患者(総コレステロール値220〜270mg/dL)を対象に、食事療法単独または食事療法+メバロチン(R)(一般名:プラバスタチンナトリウム)治療群との2群に無作為割付けをし、心血管系疾患の一次予防効果を、平均5年以上観察し比較検討したものです。
 今回、発表された結果は、このMEGA Studyの登録者数の多くを占める5,356名の閉経後女性のデータについて解析されたものです。この解析によって、対照群(食事療法単独群)にくらべ、食事療法+メバロチン(R)(一般名:プラバスタチンナトリウム)治療群において、以下の成績が得られています。

 >女性についても、男性と同様の心筋梗塞、狭心症などの冠動脈疾患(CHD)ならびに心血管系疾患(CHDと脳血管障害を足したもの)の発症リスクの減少効果が期待できることが示された。

 >とくに年齢が高くなるほど、メバロチンR(一般名:プラバスタチンナトリウム)による治療効果が高くなることが示された。

 今回の試験成績について、MEGA Study試験の試験統括者の中村治雄先生(防衛医科大学校名誉教授・三越厚生事業団常務理事)は、「スタチン系薬剤のコレステロール低下治療による男性の心血管系疾患の一次、二次予防効果、ならびに女性の二次予防効果については、これまでに実施された数多くの大規模臨床試験により証明されてきた。近年は女性の心血管系疾患の発症率が増加傾向にあり、また日常診療で見る高コレステロール血症患者の女性の割合も高くなりつつある中で、今回、閉経後の女性においてもメバロチンによる治療によって心血管系疾患の一次予防効果があることが示されたことの意義は大きい。
 今後の高齢化社会において、健康に長生きするためにも、55歳を過ぎた閉経後女性においては健康診断などで脂質異常が見られたならば、ぜひ医師に相談し、脂質改善治療を受けていただきたい。」と述べています。

*1 高脂血症:2007年の動脈硬化性疾患予防ガイドラインから脂質異常症と名称が変更されている。
posted by キャンドルチャート at 08:28| プレスリリース・医薬品 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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