2008年07月24日

野村総研、2015年国内建設投資は45兆円を下回り、新設住宅着工数は90万戸前後に縮小

〜 2015年までの建設・不動産業の国内市場規模を予測 〜


 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、会長兼社長:藤沼彰久、以下「NRI」)は、国内総生産の約2割を占める建設・不動産業に着目して、2015年に向けた市場や業界の構造変化を展望しました。
【ピーク時の約53%に市場が縮小する建設業界】
 NRIは「平成19年度建設投資見通し」(国土交通省2007年6月発表)を踏まえ、2015年度の国内建設投資を推計した結果、45兆円を下回る水準にまで縮小すると予測しました。これは、過去最大であった1992年度の83兆9,708億円の約53%の水準に相当します(図1)。用途別には、事務所・病院等が増加するものの、工場・倉庫等が横ばい、住宅・店舗・学校等が減少すると見込まれます(図2)。一方、2005〜2006年前後の世界的な建設市場は日本の9〜10倍程度と推計され、日本とは異なり今後も成長が期待できる市場となっています。
 国内の建設会社が収益力を維持・向上させていくためには、準大手建設会社を中心とした業界再編や、大手建設会社を中心とした異業種との連携も視野に入れた本格的な海外展開に、積極的に挑戦していく必要があるのではないかと考えます。

【世帯数減少の影響を大きく受ける住宅業界】
 国立社会保障・人口問題研究所が実施している日本の将来推計人口(出生中位・死亡中位推計)によると、日本の総人口は2005年以降長期にわたって減少が続くのに対し、一般世帯総数は2015年まで増加し、その後減少に転じます。この一般世帯総数減少の影響を大きく受けるのが、新設住宅着工数です。NRIが、新設住宅着工数を一般世帯総数の増減に着目して推計した結果、2011〜2015年には年間平均約90万戸にまで縮小すると予測されました。これは、1996年の164万戸の約55%の水準に相当します(図3)。もちろん、景気動向や消費税率の変更などによって、単年での戸数は増減する可能性があります。
 こうしたなかで、住宅メーカー、パワービルダー、建設会社、不動産会社、住宅設備・建材メーカーなど、既存業界の枠組みを超えた、ボーダーレスな再編・再構築が加速するのではないかと考えます。

 今回の市場規模予測を含めたNRIの国内建設・不動産業に関する分析結果が、単行本『2015年の建設・不動産業』として、東洋経済新報社より7月24日に発売されます。
 NRIでは、今後も、同業界の動向を分析し、新しい建設・不動産業のあり方を提案していきます。


posted by キャンドルチャート at 15:32| プレスリリース・建設 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。