2007年12月10日

トプコン、株式会社ソキア株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

 株式会社トプコン(以下、「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成19年12月10日開催の取締役会において、株式会社ソキア(コード番号:7720 東証第一部、以下、「対象者」といいます。)の普通株式を、対象者を完全子会社化することを目的とした公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
 当社は、本公開買付け及びその後の一連の手続により対象者を完全子会社化することを予定しております。


                               記

1.買付け等の目的
(1)公開買付けの概要、経緯
 当社は、今般、対象者の発行済普通株式の全て(当社が既に所有している対象者株式及び対象者の自己株式を除きます。以下同じです。)を取得し、対象者を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施いたします。

 当社は、測量機器、眼科・眼鏡機器、産業・精密光学機器の製造・販売事業を営み、平成19年3月期における総資産(連結)998億円、売上高(連結)1,104億円であり、平成16年3月期から4期連続で過去最高売上高(連結)を更新しています。このうち測量機器事業による平成19年3月期の売上高(連結)は536億円で、全社売上高(連結)の約49%を占める当社最大の事業領域です。当社は、測量機器の総合メーカーとして、欧米の大手メーカー2社と並ぶグローバル企業として事業を行ってまいりました。当社は、これまで培ってきたグローバル・ネットワークを活用して欧米での販売を拡大するとともに、GPS、マシンコントロール、トータルステーション、レーザー応用機器という測量機器製品のフル・ラインナップを支える技術優位性をさらに向上するため、米国・ロシアなど先端技術を有する海外開発拠点に積極投資してまいりました。平成19年度からの中期経営計画では、平成22年3月期における測量機器事業による売上高(連結)820億円を目標とし、世界的な測量機器メーカーとしてさらに飛躍することを目指しています。

 一方、対象者は、測量機器、計測機器の製造・販売事業を営み、平成19年3月期における総資産(連結)279億円、売上高(連結)224億円です。対象者は、1920年(大正9年)の創業以来、伝統的な日本の「ものづくり」の担い手として「はかる技術」を探求し、個々のユーザー・ニーズや地域特性に応じた高付加価値・高品質の測量機器製品を提供してきました。製品では、角度・距離計測を利用して位置計測を行うトータルステーションを中心に取り扱い、また、GPSについても海外企業との合弁により製造・販売を行っております。対象者は、現在取り組んでいる中期経営計画において、企業基盤の強化を進めるとともに、成長の追求とさらなる安定収益構造の強化に向けて機器販売からソリューション提供への転換を柱とする重点施策を実行し、平成20年3月期における売上高(連結)260億円を目指しています。

 しかしながら、両社を取り巻く市場環境は決して楽観視できるものではなく、欧米の大手メーカーが世界規模のM&Aを繰り返し急ピッチで事業規模を拡大し、他方では中国の新興メーカーが低価格を武器に続々と世界市場へ進出してきています。当社及び対象者は、グローバルに展開される測量機器市場において、高い技術力・ブランド力に加え豊富な資金力を有する大手欧米メーカーと、技術力の追随著しく、高い価格競争力を併せ持つ新興中国メーカーの双方と、今後、これまで以上に熾烈な競争を強いられることが予想されます。競争が激化する測量機器市場において、当社及び対象者が単独で事業を継続するとした場合に、両社それぞれが現在のマーケット・プレゼンスを維持し続けることは容易ではなく、さらにはそれぞれが抱える研究開発投資資源の制約等から欧米・アジアの有力メーカーの後塵を拝するような状況となりうることも懸念されます。

 このような状況認識を踏まえ、当社及び対象者は、両社の経営統合について検討してまいりました。その結果、両社は個別の経営努力をもって事業を展開するよりも、経営統合により両社の優れた技術力や熟練した人材等を相互に活用して事業展開を図ることで、欧米・アジアの有力メーカーと将来に亘って伍して渡り合える測量機器の総合メーカーとして一層発展へのポテンシャルを高めることができる、また、これを以って企業価値すなわち株主価値の向上につなげることができるとの共通認識に至りました。両社は、統合する相手としてお互いが最良のパートナーであって、両社の株主のみならず、取引先・従業員を含む全てのステイク・ホルダーにとって、両社の経営統合が最良の選択であることを確信しています。

 このような認識のもと、当社は、両社の歴史的背景を尊重しつつ、それぞれの持つ資源を活用して製品に対する顧客満足度を向上させることにより、「国際的競争力を有する測量機器・計測機器事業体」を実現させることを目的として、対象者との間で、平成19年3月16日付で、当社及び対象者の主要事業である測量機器事業において経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行う旨の合意に至りました。そして、当社及び対象者は、公正取引委員会に対して当社による対象者の株式取得に関する事前相談を行ってまいりましたが、平成19年12月10日に、当社及び対象者が講じることとしている後述の措置(以下、「本問題解消措置」といいます。)が確実に実施されれば、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下、「独占禁止法」といいます。)の規定に違反することとはならないと判断した旨の回答を公正取引委員会から得ましたので、当社は、対象者との間で、同日付で、本経営統合の概要等について規定する基本合意書を締結いたしました。当社は、同基本合意書に基づき、対象者の発行済普通株式の全てを取得し、対象者を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施いたします。
posted by キャンドルチャート at 18:07| プレスリリース・精密 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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