2008年05月18日

武富士、関東財務局による業務改善命令について

 弊社は、本日(平成20年5月16日)、関東財務局より貸金業法(昭和58年法律第32号)第24条の6の3の規定に基づく下記内容の業務改善命令を受けました。

 このたびの業務改善命令を厳粛に受け止め、深く反省いたしますとともに、お客さまをはじめご関係の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことは誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。

 弊社は、以前から法令遵守態勢の確立に向け、内部管理態勢の強化に努めてまいりました。これまでに、社内規程の整備や、営業部門の評価基準の見直し等を行い、コンプライアンス重視の社内態勢としたほか、社内にリスク管理委員会やコンプライアンス委員会を設置するなどの組織改革を行ってまいりました。

 今回の業務改善命令の原因となった事実につきましては、いずれも、平成18年3月から平成19年3月までの間に発生した事象であり、弊社が内部監査で自ら発見したものも含まれております。発覚後直ちにお客さまへの対応、再発防止策、社内処分を自主的に実施しております。

 なお、各事案につきましては、それぞれの発覚直後に、各担当者に対して、懲戒解雇を含む厳正な処分を実施するとともに、全力で内部管理態勢の改善に取り組み、現在、同様の事案の再発を抑止する態勢となっております。

 かかる自主的な対応や取組みについては着実に進捗していると認識しておりますが、弊社といたしましては、今般の業務改善命令を踏まえ、なお一層法令遵守態勢および内部管理態勢の強化と充実に全社を挙げて取り組み、再発の防止および信頼の回復に努めてまいる所存でございます。


【業務改善命令の内容】

1.処分の内容

(1)資金需要者等の利益の保護を図るため、以下に掲げる事項について業務の運営の改善に必要な措置を講じること。
 1)法令等遵守に取り組む経営姿勢の明確化
 2)社員に対する法令等遵守意識の醸成・徹底
 3)営業店における厳正な事務処理の徹底と相互牽制機能の充実・強化

(2)上記(1)に関する業務改善計画(具体策及び実施時期を明記したもの)を平成20年6月16日までに提出し、以後、計画の実施完了までの間、履行状況を3か月ごとに報告すること。


2.処分の原因となった事実

(1)旧貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第19条(帳簿の備付け)及び第18条第1項(受取証書の交付)関係
 貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、担当者が、社内規定に違反して集金を行った事実や債務者の親族に債務内容等を開示し弁済を受けた事実等の発覚をおそれ、これらの事実に係る交渉の経過について、旧貸金業の規制等に関する法律第19条に規定する帳簿に記載していない事例及び事実と異なる記載を行った事例が複数店舗において認められた。
 また、これらの事例の中には、旧貸金業の規制等に関する法律第18条第1項に規定する受取証書を交付していない事例や、債務者以外の者から弁済を受けたにもかかわらず、当該弁済者に対し受取証書に債務者本人の名前を記入するよう促し、故意に債務者本人から弁済を受けたかのような受取証書を交付した事例が認められた。

(2)旧貸金業の規制等に関する法律第21条第1項(取立て行為の規制)関係
 担当者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、集合住宅である債務者の自宅を訪問した際、在室中の債務者の親族が「ドアを蹴られた」と認識するほどドアを強くノックしたうえ、玄関前において「貸した金返せよ」等の文言が入った携帯電話の音楽を流すといった行動により、債務者の親族を困惑させた事実が認められた。

(3)本件については、弊社の内部監査や苦情により判明し、不備の是正が行われているほか、弊社においてそれらの再発防止に向けた取り組みも実施しているが、社員に対する法令等遵守意識の徹底・浸透等に関し、なお一層の改善が必要であると認められた。
posted by キャンドルチャート at 10:02| プレスリリース・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。