2011年04月20日

三菱重工業、GTCC向け最新鋭ガスタービンを受注

韓国最大規模のGTCC発電設備向け最新鋭ガスタービンを受注

韓国ポチョンパワー向け 併せて長期メンテナンス契約も


 三菱重工業は、韓国の斗山重工業と共同で、同国の独立系電力事業者であるポチョンパワー(Pocheon Power Co., Ltd.)向け天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備(2系列)の主要機器を受注、併せて当社は、長期メンテナンス契約およびポチョンパワーへの出資契約も締結した。主要機器は建設プロジェクトを担当する大林産業(Daelim Industrial Co., Ltd.)から受注したもので、M501GACガスタービン4基と発電機4基。また、当社のポチョンパワーへの出資比率は6.7%。

 GTCC発電設備の出力は韓国最大規模の約160万kW。首都ソウルから北東約50kmの包川市に建設されるもので、首都圏向け電力供給の一翼を担うこととなる。発電設備全体の完成は、1系列目が2014年5月末、2系列目が2014年11月末の予定。
 受注した主要機器のうち、当社はガスタービン3基を製作・供給し、技術者も派遣する。また、斗山重工業は、当社からの技術供与を受けてガスタービン1基と関連する付属機器の製作を手掛け、発電機4基は三菱電機が担当する。納期は2012年7〜11月。

 また、長期メンテナンス契約は当社とポチョンパワーとの間で締結されたもので、期間は16年間。ガスタービン4基すべての保守・管理を行い、必要に応じて高温部品の交換や補修などを手掛ける。

 ポチョンパワーには大林産業に加え、泰栄建設、韓国産業銀行系列出資ファンドおよび当社が新たな出資者として加わることとなった。また、大林産業は韓国の建設大手で、土木、橋梁、高速道路、トンネル、港湾、発電施設などを手掛けるほか、石油関連製品などを製造する。

 斗山重工業は、発電、海水淡水化、鋳鍛造、建設、搬送機器、再生エネルギーの6つの分野を手掛ける韓国を代表する重工業企業。当社は2007年以降、同社に対し大型ガスタービン(M501G、M701F、M501F、M701DA)の技術を供与しているが、今回受注した新鋭機種であるM501GACはその対象に含まれていなかったため、これを機に、新たなライセンス契約を締結するとともに、高温部品を供給することとなった。

 GTCC発電設備は、ガスタービンにより発電を行い、その排熱を利用して蒸気タービンでも発電する方式。ガスタービン、蒸気タービン、発電機、排熱回収ボイラー、補機などで構成され、エネルギーの有効利用とCO2の排出削減を実現して、省エネルギーだけでなく、環境保全にも大きく貢献する。当社はGTCCおよびその中核機器であるガスタービンを国内外で多数納入し、技術・実績両面で広く市場の信用を獲得している。これからも、今回の契約を弾みとして、GTCC関連の受注活動を一層積極的に展開していく。 

HONDA ガスパワー発電機 enepo(エネポ) EU9iGB




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2008年05月20日

三菱重工、ロシア向けM701F型ガスタービンを初受注

GTCCの中核機器として高効率発電を支える

 三菱重工業は、ロシアの地域発電会社TGK−8が黒海沿岸のクラスノダール(Krasnodar)州に新設する発電所向けM701Fガスタービンを受注した。同国のプラントEPC(設計・調達・建設)会社であるE4から受注したもので、天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備の中核機器として40万kWの高効率な電力供給を支え、逼迫する電力需給の緩和に大きな役割を果たすことになる。
ロシアからのガスタービン受注は初めて。

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2008年04月12日

三菱重工とアレバが原子燃料分野で協調、共同事業へ

 三菱重工業(以下、三菱重工)とAREVA Group(以下、AREVA)は11日、両社の協調関係を現在進めている新規原子力発電プラントの開発にとどまらず、新たに原子燃料ビジネスにまで広げていくことで合意した。

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2008年04月05日

三菱重工、原子力タービンおよび関連技術を中国 ハルビングループへ提供

 三菱重工業は、中国の3大重電設備グループの一つであるハルビングループ(黒龍江省)に対し、加圧水型(PWR)原子力発電設備の蒸気タービンをはじめとする主要機器の技術を供与することで合意し、4日、契約締結を完了した。

現地の有力企業との協業を軸に、中国の国産化要求に応えるとともに、拡大する同国市場での原子力発電設備の拡販をはかっていくのが狙い。同グループへの技術供与契約は、60万kW級超々臨界圧蒸気タービンなどで実績があるが、原子力機器では今回が初めて。


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2008年03月29日

三菱重工、事業会社「三菱航空機株式会社」を立ち上げ

 三菱重工業は28日、次世代のリージョナルジェット機MRJ(Mitsubishi Regional Jet)の事業化に乗り出すことを決定した。

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2008年03月26日

東芝、米国でのABWR型原子力発電所の事業開発会社への出資について

 本日、当社は、米国の総合発電事業会社であるNRG Energy,Inc.(ニュージャージー州プリンストン市。以下、NRG社)が設立したABWR型原子力発電所の事業開発会社「Nuclear Innovation North America LLC」に、300百万米ドルを出資することに合意しました。

 当社は、今回の新会社への出資により、NRG社と米国電力会社であるCPS Energy社(テキサス州サンアントニオ市)がテキサス州で2015年〜16年の運転開始を目指して計画中のSouth Texas Project(以下、STP)において、米国初のABWR(改良沸騰水型)原子力発電所3号機、4号機(以下、STP3号機、4号機)の建設計画の速やかな遂行に協力していきます。さらにNRG社が同プラント以外に現在検討を進めている原子力発電所についても参画し、北米におけるABWR型原子力発電所の普及・推進を図ります。

 新会社では、当社が持つABWR建設プロジェクト管理ノウハウや実績と、NRG社が有する資金調達能力・許認可対応に関する経験および米国内電力会社との繋がり等のシナジーを図り、北米における新規建設プロジェクトを共同で推進・運営していきます。

 また当社は、昨年、STP3号機、4号機の先行エンジニアリング業務を受注しましたが、このほど、正式に主契約者に選定され、建設までのエンジニアリング、主要機器等の納入を一括して受託することとなりました。今夏までに、諸条件を詰めた上で、建設工事を含めた全体のプロジェクトに関する最終契約を締結します。

 今回の事業開発会社への資本参加により、当社は、米国内の原子力事業拡大に向け設立した「東芝アメリカ原子力エナジー社」とともに、原子力発電所の新規建設・運営等に関して、さらに事業展開を図っていきます。

<新会社の概要>
社名 : Nuclear Innovation North America LLC
代表者 : スティーブ・ウィン氏
設立時期 : 2008年2月
出資比率 : NRG 88%  東芝 12% (クロージング(5月予定)時点)
所在地 : ニューヨーク州(予定)
事業内容 : STP建設プロジェクトの推進、北米でのABWR型原子力発電所新規建設に関するプロジェクトの推進(企画、立案、許認可対応支援)


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posted by キャンドルチャート at 22:34| プレスリリース・重電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月22日

三菱重工、小型ジェット旅客機事業化に関する一部報道について

小型ジェット旅客機事業化に関し、一部報道がありましたが、当社として決定した事実はありませんので、お知らせいたします。

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2008年03月17日

三菱重工、170万kW級原子力発電設備 三菱EU−APWRを欧州市場に投入

 三菱重工業は、欧州の新規原子力発電プラント市場へ参入する。欧州の主要電力会社向けに世界最大級(170万kW)の加圧水型(PWR)原子力発電設備「EU−APWR」を投入するもので、今後、欧州の原子力安全審査(EUR)を申請する計画。すでに米国向けに市場投入を行っている同規模の大型炉US−APWRに続く展開で、日本メーカーによる欧州の大型炉市場への参入は今回が初めて。


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2008年02月05日

三菱重工、石橋製作所と合弁で、風車用増速機の製造・販売会社を設立

2010年から生産を開始する計画


 三菱重工業は、歯車増減速機メーカーの株式会社 石橋製作所(社長:石橋克彦氏、福岡県直方市)と合弁で、風力発電設備用増速機※1の製造・販売会社を設立する。活況を呈している風車市場の旺盛な需要に対応するのが狙いで、新会社は本年4月に立ち上げ、新工場を建設して、2010年から生産を開始する計画。


 新会社は、福岡県直方市の石橋製作所本工場隣接地に新工場を建設、当社の大型戦略機である定格出力2,400kW風力発電設備(MWT92/2.4、MWT95/2.4)向け増速機を生産、全機を当社へ納入する。資本金は1億円。

 石橋製作所は、高精度な産業用歯車増減速機および風車用増速機の製造・販売会社。1999年から、当社と風車用増速機の共同開発を実施、現在では年間約120万kW規模の増速機生産能力を持って、当社の風力発電設備事業の一翼を支えている。具体的には、定格出力600kW、1,000kWおよび2,400kWの風力発電設備用増速機を当社に納入、その累計納入台数は2006年度に2,000台を突破している。

 2,400kW風力発電設備は、大型風力発電機市場を対象とした当社の戦略機種。クラス最大のロータ径(92、95m)、最長の45m級翼の採用による低風速域での高効率な発電、強風を受け流す独自技術(Smart Yaw)などが高く評価され、現在の当社の生産能力を大幅に超える引き合いが、米国などから相次いでいる。

 そのため当社は2007年に、風力発電設備の生産拠点である長崎造船所および横浜製作所を整備・増強、また、北米向けブレード(翼)の製造拠点であるVienTek社メキシコ工場の設備も拡張して、年間生産能力を120万kW規模まで拡大している。
 当社は今後も、技術開発、生産能力拡充の両面で、高い成長を続ける風力発電機市場のニーズに的確に応えていく。

※1:風力発電設備用増速機=
 風車頭頂部のナセル(風車本体)を構成するキーコンポーネントの一つで、ブレード(翼)の回転力を発電機に伝える際に、適切な回転数へ変換させる役割を担う。
posted by キャンドルチャート at 21:33| プレスリリース・重電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月24日

三菱重工、ボーイング777フレイター向け後部胴体パネルの初号機を出荷

23日に完成出荷式を開催


 三菱重工業は30日、米国ボーイング社の大型双発機777フレイター(貨物専用輸送機)向け後部胴体パネルの初号機を当社広島製作所航空機工場(広島市中区)から出荷する。777シリーズの超長距離モデルである777−200LRをベースにした貨物専用輸送機で、当社は23日、これを記念して同製作所で完成出荷式を行った。
 記念の式典には、ボーイング社からラリー・ロフティス 副社長・777プログラム担当が、また、日本側から、契約元である民間航空機(株)の猪飼俊博 業務部長のほか、当社執行役員 新谷誠 広島製作所長が出席した。

 777フレイターは、航続距離4,885海里(9,045km)、貨物搭載量103トンと双発貨物機として最大かつ最長。ノンストップでの太平洋横断も可能であり、燃費経済性も大型フレイター中、最も優れる。
 ボーイング社は同機をすでに、ローンチカスタマーであるエールフランスなど11社より計80機受注している。初号機の顧客への納入は2008年第4四半期を予定。

 ボーイング777は1995年に就航以来、世界中の54社のエアラインで、1,000機以上購入されている。短距離の国内線から長距離の国際線までをカバーする経済的な大型双発ジェット機で、その開発にあたっては、国際共同参画の開発方式を導入。わが国からは当社のほか、川崎重工業と富士重工業が参画した。日本の生産シェアは約20%。そのうち、当社は約50%を分担、名古屋航空宇宙システム製作所が胴体パネルの製作と乗降扉、尾胴の組立を、また、広島製作所が後部胴体のパネルの組立を担当し、1993年から出荷している。

 広島製作所から出荷した後部胴体パネルの初号機は、神戸港からボーイングの最終組立工場があるエバレット(ワシントン州シアトル北部)へ運ばれ、全体の組立が行われる。

 航空貨物の需要はここ数年、着実に伸長、今後も大きな拡大が見込まれている。今回の777フレイター・プログラムは、この市場動向を睨んだもので、当社とボーイング社は今後も良好な関係を維持しつつ、航空宇宙産業のリーディングカンパニーとして、世界が必要とする優れた製品、サービス、ソリューションを提供していく。
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2008年01月20日

東芝、ウェスチングハウス社による米国での原子力発電プラントに関する受注について

建設再開プラントで原子炉系エンジニアリング等を受注


 当社のグループ会社であるウェスチングハウス社は、米国最大の電力会社であるTVA(Tennessee Valley Authority)から、同社が建設を再開するWatts Bar原子力発電所2号機(以下、Watts Bar2号機)の原子炉系設備の更新に関するエンジニアリング(設計・解析・ライセンシングサポート)や周辺設備等を受注しました。

 Watts Bar2号機は、ウェスチングハウス社が開発したPWR(加圧水型軽水炉)を採用して1973年に建設を開始した原子力プラントです。その後、電力需要の低下などの事情から、1985年に建設工事が約80%まで進んだところで中断されていましたが、昨年8月にTVAにより建設再開が表明され、再開に向けたプロジェクトが進められてきました。

 今回ウェスチングハウス社が受注したのは、原子炉系設備の更新に関するエンジニアリング、電気制御システム、原子炉循環ポンプなどで、受注総額は約2億米ドル(約210億円)となります。Watts Bar2号機の運転開始は2012年の計画で、米国では、1996年に運転を開始したWatts Bar1号機以来16年ぶりの新規運開プラントとなる予定です。

 現在、米国では30基以上の原子力発電プラントの新規建設計画が発表されています。また、世界各国において電力の安定供給と地球温暖化防止の観点から、原子力発電プラントの新規建設や既設プラントの効率向上が求められています。このような背景のもと、当社とウェスチングハウス社は、今後も市場の要望に応じた、積極的な受注活動を展開していきます。


契約対象プラントの概要

Watts Bar発電所 2号機

 電気事業者:TVA(Tennessee Valley Authority:テネシー渓谷開発公社)

 所在地:米国テネシー州

 受注範囲:120万キロワット級 原子炉系設備及びエンジニアリング、電気制御システム等

 運転開始:2012年(予定)
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2008年01月16日

三菱重工、M501G型ガスタービン6基と長期メンテナンス契約を受注、米国の電力会社ジョージア・パワー社から

 三菱重工業は、米国の電力会社であるジョージア・パワー社(Georgia Power)から、同社がジョージア州スミュルナ市に保有するジャック・マクドノフ(Jack McDonough)発電所向けM501G型ガスタービン6基(うち、2基はオプション)を受注し、併せて、長期メンテナンス契約も締結した。当社原動機事業の米国営業拠点であるMPSA(Mitsubishi Power Systems Americas, Inc.)を通じて受注したもので、天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備の中核機器として、総計252万kWの高効率な電力供給を支えることになる。

 今回のM501G型ガスタービンは、1系列84万kWのGTCC 3系列に設置されるもの。各系列はそれぞれ、ガスタービン2基、排熱ボイラー2基、蒸気タービン1基で構成される。運転開始は2011年2月(1系列)、同6月(2系列)、2012年6月(3系列、オプション)の予定。
 当社はガスタービンを製作・供給するだけでなく、ガスタービンおよび関連機器の設置・試運転を支援する。また、運転開始後は、長期メンテナンス契約に基づき、GTCC発電設備の保守・管理に当たる。

 ジョージア・パワー社は、米国最大級の電力会社であるサザン・カンパニー(Southern Company)傘下の最有力企業で、ジョージア州ほぼ全域の約230万世帯に電力を供給している。

 M501G型ガスタービンは、世界最大級の出力・効率を誇る1,500℃級(タービン入り口温度)の60Hz用ガスタービン。これまで長く培ったガスタービンの技術をベースに、最新の空力/冷却設計技術や耐熱材料技術を融合して更なる大容量、高効率を達成、また、G型ガスタービンの特徴である蒸気冷却式燃焼器を採用して、NOx(窒素酸化物)排出の削減も実現した。すでに国内外で約40台の受注実績を持つ。

 GTCC発電設備は、ガスタービンにより発電を行い、その排熱を利用して蒸気タービンでも発電する方式。従来火力プラントと比較して約20%高い効率を実現するなど、省エネルギーや環境保全にも大きく貢献する。ガス価格の高騰などにより、更なる発電効率の向上が要求されていることから、当社は今後も、その中核機器となる、世界最大級の出力・効率を誇るG型ガスタービンの営業を積極的に展開していく。
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2007年11月19日

川崎重工、低床電池駆動路面電車「SWIMO」が完成

 川崎重工は、車載用ニッケル水素電池「ギガセル(※1)」を搭載した次世代型低床電池駆動LRV(※2)「SWIMO(スイモ)(※3)」を完成しました。

 今回完成した「SWIMO」は、車載用に密閉・コンパクト化した自社開発の「ギガセル」電池を座席下へ搭載し、バリアフリーに対応した広い低床スペースを確保するとともに、ブレーキをかける際に発生する電力(回生電力)を蓄えることにより、大幅な省エネルギーを実現した、人にも地球にも優しい車両です。また、電池駆動により架線インフラが不要となるため都市景観を損なわないほか、路線の新設や延伸が容易になるなど、鉄道事業者のニーズに配慮した車両システムの構築を可能とします。

 当社は、播磨工場構内(兵庫県加古郡播磨町)に新たに敷設した試験線(全長約2km)において、今回完成した車両を用いて走行試験を実施し、「SWIMO」に搭載した「ギガセル」電池の基本性能を確認しました。今後は、5分間の急速充電により搭載電池容量の2割の電力を蓄え、追加充電なしに10km以上走行できることを実証するほか、積雪寒冷地での走行試験や「ギガセル」電池の性能確認などを行う予定です。

 当社が開発したニッケル水素電池「ギガセル」は、大容量・高速の充放電に最適な電池です。本電池は鉛やナトリウム、リチウムのような有害物、危険物を使用しないことから、環境適合性や安全性に優れており、分解が容易な構造でリサイクル性にも優れています。

 電車は、他の交通機関に比べてエネルギー効率が高く、CO2排出量も少ないことから、地球環境問題が深刻化する中、環境に優しい乗り物として世界各地で見直されています。特に、日本の都市交通においては、環境や市民に優しい都市交通システムとして、次世代のLRVが注目を集めています。
 当社は、車両における豊富な実績をベースに、今後も技術開発を重ね、人や環境に優しい車両の開発を通じて、快適な都市交通の実現や地球環境の改善に貢献していきます。


□「SWIMO」概要
 き電:直流600V 架空線および車載電池
 車両構造:3車体3台車連節構造
 全長:15m
 床高さ:330mm(出入口部)/360mm(客室部)
 最小通路幅:800mm
 定員:62人(座席定員28人を含む)
 運転最高速度:40km/h
 設計最高速度:50km/h
 主回路方式:3相誘導電動機IGBTインバータ制御
 駆動用電池形式:車載用ニッケル水素電池(座席下搭載)
 電池容量:274Ah
 非電化区間可能走行距離:10km以上(一般的な線区にて)


※1 「ギガセル」:川崎重工の登録商標です。
※2 LRV:Light Rail Vehicle
※3 「SWIMO」:「Smoothな乗降、Smoothな非電化区間への直通運転を達成する(WIn)移動手段(MOver)」というコンセプトから。
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2007年11月14日

日立。南アフリカ共和国で石炭火力発電プラント用ボイラー設備6基を約3,200億円で受注

 日立製作所 電力グループ(グループ長&CEO:丸 彰/以下、日立)は、このたび、日立の子会社であるHitachi Power Europe GmbH(CEO:重弘 勝矢/以下、HPE)、Hitachi Power Africa Pty.Ltd.(Managing Director : Robin Duff/以下、HPA)と共同で、南アフリカ共和国の電力会社であるEskom社が建設する石炭火力発電プラント用ボイラー設備6基を受注しました。契約金額は、総額200億 南アフリカランド(約3,200億円)です。日立グループの契約範囲は、ボイラー設備の基礎設計、製造、据付、試運転で、ボイラーは6基とも石炭を効率よく燃焼させ、従来の火力発電よりも二酸化炭素(以下、CO2)の排出量を抑えられる超臨界圧技術を採用したものです。今回受注したボイラー設備は、南アフリカ共和国リンポポ州レパラーレ市西方に新規建設されるMedupi発電所の1号機 から6号機用で、出力はそれぞれ80万キロワットです。2011年に1号機の運転が開始され、以降、 6ヶ月ごとに、順次、運転を開始する予定です。

 南アフリカ共和国では、電力需要が堅調に伸びており、今後20年間で約4,000万キロワットの新規発電プラント建設が計画されています。また、南アフリカ共和国では、電力は自国で多く産出する石炭火力による発電が主流であり、効率よく石炭を燃焼させる超臨界圧技術を採用した設備は注目を集めています。超臨界圧技術は、高温の水蒸気を連続発生させ、タービンへ送り込む水蒸気の温度を高めることで、使用する石炭の消費量を低減させ、発電所の運転効率を向上させることができる技術であり、経済性を向上させることに加え、従来の火力発電に比べてCO2の排出量を抑えられる方策として期待が寄せられています。

 日立グループは、ドイツを拠点とするバブコックボルジッヒグループのボイラー部門を買収して設立したHPEを中心に、これまで南アフリカ共和国における総発電容量の約40%にあたる1,700万キロワット相当の石炭火力発電プラント用ボイラー設備を納入している実績があり、高い評価を得ています。また、2007年7月には、ドイツのメラーナ・ボイラー社を買収するなど、海外におけるボイラーの製造にも注力しています。超臨界圧技術を採用した設備での最近の実績では、ベルギーの最大手電力会社であるElectrabel社から、欧州3ヶ所で建設する石炭火力発電設備3基を、約3,000億円で一括受注するなど、日立の超臨界圧技術を採用した石炭火力発電設備は高い評価を得ています。

 今後も、日立は、南アフリカ共和国における石炭火力発電設備のプロジェクトに積極的に参画し、南アフリカ共和国の経済発展に貢献すると共に、環境に配慮した効率性の高い石炭火力発電設備を提供していきます。
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2007年11月12日

三菱電機。再生可能エネルギー100%による自立運転に成功 〜 八戸市にて商用電力系統から独立した高品質な電力供給を実証 〜

 株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長 田中 將介)、三菱電機株式会社(執行役社長 下村 節宏)、青森県八戸市(市長 小林 眞)の3者は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)からの委託事業「新エネルギー等地域集中実証研究」(八戸市 水の流れを電気で返すプロジェクト)の一環として、再生可能エネルギー(※1)(太陽光発電、風力発電、バイオマスガス発電)のみを用いて、商用電力系統と同等の高品質な電力品質を得る自立運転(商用電力系統から切り離した状態)に、世界で初めて成功致しました。

※1:自然界に存在する枯渇する心配のないエネルギーを利用して発生させる電気・熱等のエネルギー

1.背景
 現在、地球環境保護や省エネルギー意識の高まりから再生可能エネルギーの導入が増えていますが、太陽光発電や風力発電は出力が天候に左右されるため、再生可能エネルギーのみを用いて自立運転を行うには高度な制御技術が必要でした。そのため、これまで再生可能エネルギーのみを用いた自立運転による電力供給は、高度な電力品質が求められない一部の用途に限られてきました。
 今回、新たに開発した電力制御システムで、再生可能エネルギーのみを用いて商用電力系統と同等の高品質な電力供給を行う実証試験に、成功しました。

2.実証試験内容
 2007年11月3日から10日までの8日間、八戸市庁舎本館、八戸圏域水道事業団旧庁舎、八戸市内の4ケ所の小学校と中学校の合計6施設に対し、商用電力系統から切り離した状態で、再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電、バイオマスガス発電)のみを用いて電力を供給しました。

3.設備概要
 * 関連資料 参照

4. 自立運転実証の成果と意義
 今回の実証試験では、商用電力系統から切り離された自立運転状態でも急な負荷変動や気象変化に伴う発電出力変動を電力制御システムが瞬時に検知し、蓄電池やガスエンジン発電機を制御することにより、商用電力系統と同等の高い電力品質(電圧・周波数等)を持つ電力の供給が可能であることが実証されました。
 自立運転の実証実験の成功は、国内のみならず海外においても商用電力系統の停電等に対する一種の危機対策として注目を集めています。

5. 「八戸市 水の流れを電気で返すプロジェクト」について
 本プロジェクトはNEDO技術開発機構からの委託を受け、三菱総合研究所・三菱電機・八戸市が平成15年7月から共同で取り組んできたプロジェクトで、目的は太陽光発電や風力発電のさらなる普及を見据え、天候変動による発電量の不安定さを解消するためのシステム開発です。
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2007年11月07日

三菱重工業。ブラジル電力公社向け上部原子炉容器を受注

初のブラジル向け原子力設備輸出

 三菱重工業は、ブラジル電力公社のエレトロニュークリア社(Eletrobras Termonuclear S.A. Eletronuclear)からアングラ原子力発電所1号機(PWR)の取替用上部原子炉容器(RVH)1基を受注した。日本のメーカーがブラジル向け大型原子力設備を受注するのは今回が初めてで、引渡しは2010年4月の予定。

<取替用上部原子炉容器>
 ※ 関連資料参照

 今回受注した取替用RVHは、リオデジャネイロの西方130kmに位置する同社所有のアングラ原子力発電所1号機に設置される。同原子力発電所は電気出力65万7,000kW、1980年代半ばに営業運転を開始したプラントで、今回のRVH取替は、信頼性と経済性を向上させるのが狙い。
 エレトロニュークリア社は、ブラジル政府と国立銀行が株式の60%超を保有するブラジル中央電力公社(Centrais Eletricas Brasileiras S.A.)の子会社。原子力発電所はアングラ1号機のほか、2号機も所有、運転している。

 取替用RVHは、低合金鋼製の大型機器で、製作は当社神戸造船所が担当する。

 ブラジルでは、経済規模の拡大に伴い、電力の安定供給が課題となっており、環境問題や安全保障の観点から原子力発電の再評価が急速に進んでいる。それに伴い、新規原子力プラントの建設機運が高まる一方、既設プラントでは寿命延長計画に基づく大型設備の取替商談が活発となっている。今回のRVH取替もその一環で、同国の安定的な電力供給に貢献する。

 当社は世界の主要な原子力市場に対し、独自に主要機器の拡販に取り組んできており、取替用RVHでは、米国向け15基をはじめすでに多数の輸出実績を持つ。今回の成約は、これらの豊富な実績と、品質・納期を含めた高度な技術力が高く評価されたことによる。

 ブラジルをはじめとする南米各国は、世界的な原子力再評価機運の高まりを背景に、原子力発電拡大に積極的となりつつあるが、当社は今回の受注を足掛かりとして、今後も、この地域の客先との良好な関係を維持・発展させながら、一層の事業拡大をはかっていく。 
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2007年11月05日

住友電気工業、日新電機株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

 住友電気工業株式会社(以下「当社」または「公開買付者」といいます。)は、平成19年11月5日開催の取締役会において、下記のとおり日新電機株式会社株式(コード番号6641東証第一部、大証第一部、以下「対象者」といいます。)を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。




1.買付け等の目的
 
(1)公開買付けの概要、経緯

 当社は、現在、当社と当社の連結子会社である東海ゴム工業株式会社と合わせて対象者の発行済株式数の32.45%(34,991,175株)を保有しており、対象者を持分法適用関連会社としておりますが、このたび対象者を当社の連結子会社とすることを目的に対象者株式を本公開買付けによ
り取得することを決定いたしました。
 
 当社は、明治30年の創業以来、電線・ケーブルの製造技術を根幹とする独創的な研究開発を通じて様々な新技術、新製品を創出してまいりました。現在は、自動車、情報通信、エレクトロニクス、電線・機材・エネルギー、産業素材という5つの事業分野において、グローバルに事業を展開しております。
 対象者は、明治43年に日新工業社として創業し、現在、電力用コンデンサをはじめ受変電設備、調相設備、制御システム等の電力機器事業および半導体製造用イオン注入装置、電子線照射装置、薄膜コーティング等のビーム・真空応用装置事業を主たる事業としております。
 対象者は、昭和12年に当社と資本・技術提携を結びOF式コンデンサの付属機器の製造を開始し、昭和20年に当社より継承したOF式コンデンサ事業が基礎となり、現在では電力用コンデンサでリーディング・カンパニーとして確固たる地位を築いております。また、昭和34年には当社と電子線加速器の共同開発に着手し、対象者では電子線照射装置、当社ではイラックス電線、イラックスチューブ事業へと発展いたしました。昭和60 年には当社と共同で、薄膜コーティング事業を行う日本アイ・ティ・エフ株式会社を設立するなど、長年にわたり協力し、事業拡大を進めてまいりました。

 現在、当社は、「グローバル・プレゼンスの向上」、「トップ・テクノロジーの強化」という成長戦略指針に加え、「収益性を意識した成長型ポートフォリオの構築」、「資本・財務戦略の徹底による企業体質の強化」、および「グローバル・グループ経営の強化」を経営課題として掲げ、中期経営計画「12 VISION」の達成にグループ一丸となって取り組んでおります。「12 VISION」の達成においては、既存事業の強化・拡大戦略の一つとして、米国・アジア地域において伸長が期待できるエネルギーインフラ事業の拡大に注力してまいります。さらに、既存事業の強化・拡大に加え、重要な課題である将来の成長を担保する新規事業の創出のため、「環境・資源」を新たな研究開発テーマの一つとして掲げ、早期事業化に向け積極的に取り組んでまいります。
 一方、対象者は、中長期計画「ビジョン 2010」を策定し、その達成に鋭意取り組んでおります。
 現在、主力の電力機器事業は、国内需要に加え、中国における電力需要の拡大にともなう現地需要等により堅調に推移しておりますが、国内公共投資の減少、国内外の競争激化による価格低下、原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が継続するものと予想しております。
 こうした認識のもと、中長期計画「ビジョン 2010」の達成にむけて、中国、インド等の成長市場への対応や世界最適地生産を推進し、また新製品・新技術の創出については、省資源、省エネルギー等環境への配慮の高まりを受けて受変電機器のコンパクト化の推進強化、さらに、イオン注入装置・電子線照射装置・薄膜コーティング装置等のビーム・真空応用装置事業の拡大、ナノ分野等での新規材料の事業化等に注力しております。
 当社および対象者が掲げるこれら経営計画を実現していく上で、両社が保有する経営資源を相互に有効活用し、従前にも増して連携を強化することが、より効率的かつ効果的であると考え、対象者の連結子会社化を目的に本公開買付けを実施することを決定いたしました。
 具体的には、まず今後成長が見込まれるアジア、中近東等の新興国での市場開拓、営業ネットワークの相互活用による両社の製品拡販等を検討してまいります。また、CO2削減に寄与する超電導応用製品や電力エネルギー制御に重要な役割を占めることが期待されるSiC(シリコンカーバイ
ド)など、特に環境・資源・エネルギー分野での新製品・新規事業の創出を推進する所存です。
 これにより、当社および対象者の一層の事業基盤強化と企業価値の向上が可能になるものと考えております。
posted by キャンドルチャート at 17:39| プレスリリース・重電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月04日

東芝、中国合弁河南平高東芝高圧開関有限公司の第二工場が竣工

 中国における電力用ガス絶縁開閉装置(以下、GIS:Gas Insulated Switchgear)の生産、販売、保守を行う「河南平高東芝高圧開関有限公司」(以下、PTC:Henan Pinggao Toshiba High−Voltage Switchgear Co.,Ltd)は、生産能力の増強のため2006年10月から建設を進めてきた第二工場が、本日完成し、開業式を行いました。

 PTCは、2000年9月に、当社と河南平高電気股■有限公司の共同出資により、中国河南省平頂山市を拠点として設立した合弁企業であり、これまで、当社からの技術支援に基づき、最新の製造技術、生産管理方法、品質管理方法を導入し、72.5kV〜550kVのGISなどの製造を行ってきました。

 近年、中国では、上海、広州などの沿岸地域での電力需要の増大に合わせて発電設備の建設が続いており、効率的な電力輸送を目指して、送変電ネットワークの整備が急速に進められています。このようななか、電力の安定供給を支える変電所のキーコンポーネントであるGISの市場は今後ますます拡大することが見込まれており、その旺盛な需要に対応するために、PTCは第二工場の建設を進めてきました。

 当社は、今後も、最新技術を反映した製品開発の支援などPTCとの連携を強化することで、中国市場での事業拡大を進めるとともに、中国の送変電ネットワークの構築に貢献していきます。


◆河南平高東芝高圧開関有限公司の概要
(PTC:Henan Pinggao Toshiba High−Voltage Switchgear Co.,Ltd)

 設 立:2000年9月(営業開始:2002年3月)
 資本金:2,500万米ドル
 出資比率:東芝:50% 河南平高電気股■有限公司:50%
 所在地:中国・河南省平頂山市建設路東段
 董事長:張春仁(Zhang Chun Ren)
 総経理:村山 康文
 従業員数:約400名(07年10月末現在)
 敷地面積:152,000m2
      (第一工場:48,000m2、第二工場:104,000m2)
 建屋面積:36,000m2
      (第一工場:21,000m2、第二工場:15,000m2)
 事業内容:72.5kV〜550kVGIS、タンク型ガス遮断器、
      並びに複合型GISの製品及び部品の製造、販売、保守及びサービス


◆河南平高電気股■有限公司の概要

 設 立:1999年7月(営業開始)
 資本金:3億6,517万元
 所在地:中国・河南省平頂山市東区南環22号
 董事長:韓海林(Han Hai Lin)


◆「ガス絶縁開閉装置(GIS:Gas Insulated Switchgear)」について

 遮断器、断路器、母線等をガス(SF6ガス:6フッ化硫黄ガス)を封入した金属容器に収納して構成された開閉機器システムの総称。従来の気中または油中の装置と比べて、性能、信頼性、寿命などの面で優れています。
posted by キャンドルチャート at 22:33| Comment(0) | TrackBack(0) | プレスリリース・重電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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