2008年01月15日

浜松ホトニクス、世界初、近赤外域に感度を有する、フォトンカウンティング領域でマルチチャンネル測光を可能にした新開発の電子冷却型近赤外イメージインテンシファイアモジュール「H10740」シリーズの受注を開始

 当社は、世界で初めて近赤外域1700ナノメートル(以下nm)まで感度を有するフォトンカウンティング領域でマルチチャンネル測光を可能にした、電子冷却型近赤外イメージインテンシファイアを開発し、モジュール化した新製品「H10740」シリーズを、2月1日から国内と欧米の分光器メーカーなどに向け受注を開始します。これにより、近赤外域の微弱光を短時間で検出することが可能となり、ラマン分光分析装置などの性能向上につながることが期待されます。

<製品の概要>
 これまで、近赤外域の検出器としては、微弱光領域で光電子増倍管があり、マルチチャンネルタイプでは半導体素子のイメージセンサがありました。本製品は、イメージインテンシファイア(以下I.I.)の特長を生かして、微弱光検出と、マルチチャンネルでの計測時間短縮を両立しています。
 本製品は、化合物半導体を材料にした光電面の開発で、世界で初めて、920nm以上の近赤外域(950nmから1700nm)に感度を有したI.I.を搭載しました。I.I.にはマイクロチャンネルプレート(以下MCP)を2枚内蔵して約10万倍と高い電子増倍率を有し、また、電子冷却器のペルチェ素子でI.I.を効果的に冷却することで低ノイズを実現し、高S/N(信号に対するノイズの量)を図りました。さらに、I.I.周辺にペルチェ素子を工夫して配置することにより小型・軽量化を図り、CCDカメラ用のリレーレンズマウントを装着して、各種装置に組み込み易いモジュールにしました。
 今回、「H10740」シリーズとして、限界波長が1400nmの「H10740−78」と1700nmの「H10740−79」の2タイプを発売し、計測したい物質の光学的特性などに合わせた選択を可能にしました。近赤外ラマン分光やフォトルミネッセンス、ケミカル分光分析などへの応用により、がん診断、環境ホルモン計測、果実糖度計測、半導体特性評価、皮膚の水分測定など、医療、環境、食品、半導体、化粧品などのさまざまな分野への応用が期待されます。

<主な特長>
1、マルチチャンネル測光で短時間計測
 ポイントセンサの光電子増倍管に比べ、本製品は、300チャンネルから500チャンネルの多波長を同時に検出することで、数百分の1の短時間計測が可能となり、搭載装置の短時間計測化が図れます。

2、近赤外領域で高感度
 化合物半導体のインジウム・ガリウム・ヒ素(InGaAs)を材料にした光電面を採用したことで、世界で初めて、920nm以上の近赤外域の950nmから1700nmに感度を有するI.I.を開発・搭載しました。このInGaAs光電面と約10万倍の増倍率をもつ2段のMCPとを組み合わせることにより、近赤外域の光子の粒を1つずつ検出するフォトンカウンティング(光子計数法)領域の計測が可能になりました。

3、低ノイズでありがなら小型・軽量を実現
 I.I.は、赤外光領域の長波長に感度を伸ばすと、熱電子によりノイズが増えるため、冷却する必要があります。冷却には、電子冷却用のペルチェ素子を用い、光電面をマイナス80℃まで冷却することでノイズを極限まで低減し、高S/Nを達成しています。
 また、効果的な冷却ができるようにペルチェ素子の配置を工夫した設計で、小型・軽量化を実現しています。

4、ゲート動作により高速現象の観察、時間変化の解析が可能
 メカニカルシャッタではミリ秒から数100マイクロ秒の作動時間を必要としますが、電圧で制御するゲート(電子シャッタ)動作では、30ナノ秒と3桁から4桁速くなります。特に、高速運動体の観察、蛍光寿命の観察など高速現象の観察、時間変化の解析には、このゲート動作モードが使用されます。ゲート動作は特にパルスレーザーを使用した場合にメリットがあり、例えばラマン分光分析の場合、妨害となる蛍光の大部分をゲート動作により除去することができます。
 (*)ナノは10億分の1

<用語解説>
■ マイクロチャンネルプレート(MCP)
 内径10μm程度の中空ファイバ(チャンネル)を多数束ねた0.3mmから1mm程度のガラス板状の構造で、内壁を2次電子放出体として、電子を2次元的に検出し増倍する検出素子。電子はファイバの中の内壁でジグザグに衝突を繰り返し、約1万倍に増倍される。電子以外に、イオンや真空紫外線、X線、ガンマ線などにも感度がある。

■イメージインテンシファイア(I.I.)
 セラミック製の真空容器の中に、光を光電子に変える光電面、増倍機能を持つMCP、電子を可視化する蛍光面を近接させて配置した高コントラストな映像増強管。夜間の星明かり下での暗視(監視)用として開発された製品で、科学技術研究にも使用される。感度波長範囲やMCPの段数、有効光電面サイズ、ゲート時間など、必要な仕様を組み合わせ、用途に最適なバリエーションがある。

■ラマン分光
 物質に光を入射したとき、分子の振動や回転などにより光が変調され、散乱光の中に入射光の波長と異なる波長の光が含まれる現象をラマン効果という。ラマン散乱光と入射光の振動数の差(ラマンシフト)は、物質の構造に特有の値をとることから、赤外分光法と同様に分子の構造や状態を知るための非破壊分析法として利用されている。

■フォトルミネッセンス
 半導体結晶に光を照射して電子が生じ正孔と再結合する際に放出される発光現象をフォトルミネッセンスという。この再結合は半導体結晶中に存在する格子欠陥や不純物の影響を受けやすいため、結晶中の欠陥を非破壊で前処理や電極付けをしないで検出する。
 また、強度分布の測定により、結晶の均一性や欠陥の分布状況を評価する。

●主な仕様
 * 関連資料 参照

●受注開始日
 2008年2月1日(受注生産)

●価格
 電子冷却型近赤外イメージインテンシファイアモジュール
 「H10740」シリーズ2タイプ共に800万円

●販売目標台数
 国内、欧米に向けて、初年度10台/年、3年後50台/年
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2008年01月10日

松下、商号の変更に関するお知らせ

 当社は、本日開催の臨時取締役会において、下記のとおり商号の変更について、2008年6月下旬開催予定の定時株主総会において定款変更が承認されることを条件として、実施することを決議しましたのでお知らせいたします。


 記


1.変更の理由
 当社は1918年に松下電気器具製作所を設立・創業以来、松下電器製作所を経て、現在の松下電器産業株式会社を社名とし、National、Panasonic等のブランドを掲げて事業を展開してきました。2003年にはPanasonicをグローバルブランドと位置づけ、「Panasonic ideas for life」をブランドスローガンに掲げて、現在に至っています。

 創業90周年の節目を迎える本年、社名とグローバルブランドを一本化すると同時に、グループ会社で「松下」「ナショナル」を冠する企業も「パナソニック」を冠する名称に変更します。更に国内ブランドも統一することで、グループ全従業員の活動をPanasonicブランドの価値向上に結集します。

 また現在日本国内の白物家電・住宅設備機器分野の商品に使用しているNationalブランドは、社名変更と同時にPanasonicへの切り替えに着手、2009年度中を目途に廃止し、国内ブランドもPanasonicに統一します。

 新生パナソニック株式会社、パナソニックグループにおいても、松下幸之助創業者が確立して以来、堅持してきた「企業は社会の公器」「全ての活動はお客様のために」「日に新た」を核とする経営理念を不変のものとして、今後も実践していきます。

 現在、当社は中期計画「GP3計画」(Global Progress,Global Profit,Global Panasonic)の必達、更に「グローバルエクセレンス」への飛躍を目指して、事業活動を展開しています。

 この度の社名変更・ブランド統一は、真のグローバル企業を目指す決意の表明です。グループの全従業員が「Panasonic」のもとで一丸となり、グローバルにブランド価値の向上に取組んでまいります。


2.新商号
 「パナソニック株式会社」(英文表記:Panasonic Corporation)


3.変更日
 2008年10月1日付(予定)
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2008年01月08日

松下電器。PDPならではの超大画面高画質 世界最大(*1)150v型プラズマディスプレイパネルを開発 フルハイビジョンの4倍となる4K2Kの高解像度

 松下電器産業株式会社は、世界最大(*1)の150v型で、フルハイビジョンパネル(207万画素; 水平1,920 x 垂直1,080)の約4倍に相当する884万画素(水平4,096 x 垂直2,160)を有する超大型高精細プラズマディスプレイパネル(以下PDP)を開発しました。

 当社は2006年に103v型PDPを商品化し、商業・文教施設や放送局などのビジネス用途から、一般ご家庭向けのホームシアターまで、グローバルで活発な引き合いを受け、超大画面薄型テレビ市場を開拓してきました。

 このたび、プロセス技術や駆動技術など基盤技術の飛躍的な技術革新により、PDPは更なる「大画面」「高精細」へ進化しました。

 これまで103v型で培った超大型パネル形成技術を更に進化させ、150型クラスの超大画面のリブ(*2)や電極を均一に形成できるプロセス技術を開発。50v型9枚分に相当する超大画面の全画素において、放電の均一性や安定性を確保しました。さらに、4K2Kの高密度画素に対応する「超高速駆動技術」を新たに開発し、フルハイビジョンの約4倍もの画素を有しながら、現行の103v型フルハイビジョンモデルと同等の高輝度を実現しました。
 これにより、コントラストや動画解像度(*3)が高く、質感までをも映すPDPならではの高画質映像が、人物が等身大で映る、迫力の超大画面で実現しました。

 現在、150型クラスの超大型表示デバイスには、フロント投射型のプロジェクターやLEDディスプレイなどがありますが、直視型のPDPなら、明るい環境下でも輝度やコントラストが高く、色鮮やかで緻密な映像再現が可能となります。本開発品は、従来のディスプレイでは実現しなかった、全く新しい映像体験を提供することから、PDPの更なる需要拡大が期待できます。

 当社は、今後も技術革新を一層推し進め、PDPだからこそ実現出来る大画面・高画質を追求してまいります。

*1: 2008年1月8日現在 
*2: PDPの画素は、赤、緑、青の三つの発光セルに分かれており、それぞれの発光強度差により様々な色を表現します。 リブとは、セルを区分する微小な仕切りのことで、このリブがあることにより、隣接するセルとの干渉を抑え、色にじみのない映像を提供することが可能となります。
*3: 動画解像度とは、動画像において、人の目で識別できる表示の細かさを定量的に本数で表すものです。(次世代PDP開発センター(APDC)測定方式)


【特許】
 国内特許 28件、海外特許 12件(出願中を含む)


【主な仕様】
 サイズ            150v型 
 画素数            884万画素(水平4,096×垂直2,160) 
 画面有効寸法       横幅:3,317.7mm 高さ:1,874.8mm
                 対角:3,810.7mm 
 コントラスト(周囲光無)  10,000:1 
posted by キャンドルチャート at 21:43| プレスリリース・電機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日立、東京大学情報基盤センターから国内最高性能のスーパーコンピュータシステムを受注

 株式会社日立製作所 (執行役社長:古川 一夫/以下、日立)は、このたび、東京大学情報基盤センター(センター長:米澤 明憲)から、テクニカルサーバ「HA8000−tc/RS425」952ノード(*1)で構成されたスーパーコンピュータシステムを受注しました。本システムは最大理論ピーク性能(*2)が140TFLOPS(*3)となる国内最高性能(*4)のスーパーコンピュータシステムで、2008年6月に稼働予定です。

*1 ノード: 並列コンピュータを構成する独立した演算処理単位。ノードはクラスタを構成するサーバを意味する。
*2 最大理論ピーク性能:実際にプログラムを実行したときの性能ではなく、コンピュータを構成する同時に動作可能な全演算器が、同時に動作したときの性能の和
*3 1TFLOPS(テラフロップス): 浮動小数点演算を1秒間に1兆回実行する能力
*4 2007年11月当社調べ

 近年、スーパーコンピュータの新しいニーズとして、ゲノム情報処理、データマイニング、物理シミュレーションに基づくアニメーションなどの新しい分野が現れてきました。さらに、新しいアプリケーション利用技術であるWEBユーザーインタフェース、グリッド技術などへの対応が求められているようになってきています。これらの要求に応えるものが、オープンソフトウエアとの親和性が高く、ユーザーに親しみやすいプログラム環境を実現できるコンピュータシステムです。

 東京大学情報基盤センターは、全国共同利用施設であり、オープンソフトウエアとの親和性が高いLinuxプラットフォームを提供することで、科学技術分野で多くの優れた研究成果が得られることが期待されます。このような背景のもと、今回、本システムのオープン性、科学技術計算処理における高性能、省スペース性が評価されて受注にいたりました。

 本システムは、1ノードにクアッドコアAMD Opteron(TM)プロセッサー(2.3GHz)を4個搭載し、2U(*5)サイズのコンパクトな筐体にプロセッサーやメモリなどを高密度に実装したノード952個を、高速多段クロスバネットワーク(*6)で接続し、単位面積あたりの性能3,738GFLOPS(*7)/m2を実現する省スペースな高性能スーパーコンピュータシステムです。

*5 1U: 約44.5mm
*6 多段クロスバネットワーク: 並列コンピュータ内部において複数のスイッチ段数で任意のノード間の接続を効率的に行うネットワーク
*7 1GFLOPS(ギガフロップス): 浮動小数点演算を1秒間に10億回実行する能力

 今回の発表にあたり、本システムについて以下のコメントをいただいています。

■ 東京大学情報基盤センター スーパーコンピューティング部門 教授 石川 裕氏
 このたび、T2Kオープンスパコン(*8)仕様を満たすマシンとして日立製作所製のPCサーバを基にしたクラスタシステムが導入されることになりました。本システムは理論性能値140TFLOPSという国内では最大のスパコンとなります。本システムの特徴を活かして、今まで当センターのユーザーではなかったPCクラスタユーザーや100TFLOPS規模の大規模シミュレーションを動かしたいユーザーに使って頂き、ペタスケール時代に向けた利用拡大に努めていきます。また、T2Kオープンスパコン仕様に基づくクラスタが、企業の計算センターや研究室レベルでも使われていくことを期待しています。

*8 T2Kオープンスパコン仕様:筑波大学、東京大学、京都大学で作成された共通仕様であって、基本アーキテクチャのオープン性、システムソフトウエアのオープン性、ユーザーニーズに対するオープン性を基本とする。

■ 東京大学情報基盤センターについて
 全国共同利用部門のスーパーコンピューティング部門と、学内共同利用部門の情報メディア教育部門、図書館電子化部門、キャンパスネットワーキング部門の合計4部門から構成されています。スーパーコンピューティング部門は、学術研究・教育を目的として一貫してその時代における最先端の計算機システムを導入し、全国の大学・研究機関に対して高水準な大規模計算サービスを提供しています。スーパーコンピューティング部門が所有する計算機システムは、日本の科学技術の発展に大きな役割を果たしており、大規模計算が必要な素粒子、航空宇宙、ナノ・マイクロ科学、電子デバイスや気候の分野などで多くの研究者に利用されています。特に気候分野では、大量の大気循環、海洋循環シミュレーションの計算結果と実観測データの対比・検証を繰り返して行う必要がある地球規模の気候モデルの開発において顕著な成果をあげています。

■ 「HA8000−tc/RS425」の特徴
(1) 最新のクアッドコアプロセッサーを採用することで優れた性能を発揮
 最新のクアッドコアAMD Opteron(TM)プロセッサー最大4個による16コアSMP(*9)の並列処理を実現しました。高速多段クロスバネットワークでノード間を接続することによって、ノード間転送の多い大規模科学技術計算を高速に処理します。また、OSはオープンソースであるRed Hat社のLinuxを採用し、優れたプログラム環境を提供します。

(2) 高密度実装により、省スペースな高性能システムを実現
 2Uサイズのコンパクトな筐体にプロセッサーやメモリなどを高密度に実装し、ラックキャビネットにノードを16台搭載したクラスタ環境では単位面積あたりの性能3,738GFLOPS/m2と省スペースな高性能システムを実現します。

(3) クラスタ/並列環境の提供
 米国Myricom社のMyri−10Gネットワーク(*10)を採用し、10ギガビットイーサネット級のノード間高速通信を実現しています。特に、大量データの高速転送のために、複数のネットワークアダプタを1つにまとめて動作させるトランキング機能をサポートしています。

(4) 日立が長年培ってきたハイパフォーマンスコンピューティング向け技術を提供
 日立開発の自動並列コンパイラをサポートし、論理方式からアプリケーションまでを見たトータルチューニングを行います。
posted by キャンドルチャート at 18:56| プレスリリース・電機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月11日

日立とクラリオン、車載情報システム事業強化に向け、子会社を再編・強化

開発機能をクラリオングループに集約し、開発効率を向上


 株式会社日立製作所(以下、日立)とクラリオン株式会社(以下、クラリオン)は、CIS(車載情報システム/Car Information Systems)関連製品における開発効率の向上を目的として、2008年3月31日付で両社合弁の開発受託会社である株式会社エイチ・シー・エックス(以下、HCX)を解散し、その開発機能をクラリオン及びクラリオンの100%子会社である株式会社ザナヴィ・インフォマティクス(以下、ザナヴィ)に移管することを決定しました。
 自動車の中と外とをつなぐ情報のネットワーク化の進展に伴い、今後、ますます市場領域が拡大すると見込まれるCIS事業の強化に向けて、日立は、クラリオンを中心とする開発体制を構築し、開発効率の向上を図ります。
 日立は、CIS事業を含むオートモティブシステム事業を日立グループの中核事業の一つと位置付けて、強化を図ってきました。そのなかで、日立、クラリオン及びザナヴィの3社は、2000年12月に、カーナビゲーションの共通プラットフォームをはじめとしたCIS関連製品の開発を目的に、HCXを設立(*)しました。
 また、2005年に、日立とクラリオンは、包括的業務提携を結び、2006年には日立がクラリオンを連結子会社化するなど、CIS事業強化のために連携を強めてきました。その後、2007年に日立の100%子会社であったザナヴィをクラリオンの100%子会社とし、クラリオン・ザナヴィ両社の生産・購買機能をクラリオンに統合するなど、日立グループにおけるCIS事業の強化に向けて、運営体制の集約化を推進してきました。
 今回、HCXの開発機能をクラリオングループに集約することにより、開発効率をさらに高め、自動車の中と外とをつなぐ情報のネットワーク化の進展に伴い、今後、ますます市場領域が拡大すると見込まれるCIS関連製品の競争力向上を図ります。
 日立とクラリオンは、製品の基盤となる基本ソフトウェアや先行技術開発、さらに、資材調達から生産、販売、サービスなど全般における効率化を図り、CIS事業を拡大していきます。

(*)2005年に、ザナヴィがもつHCX株式を日立に譲渡し、HCXは日立とクラリオンの合弁会社となっています。


1.株式会社エイチ・シー・エックスの概要
(1)本店所在地:東京都品川区東品川四丁目12番6号
(2)代表者氏名:代表取締役社長 皆川昭一
(3)事業内容 :自動車に搭載する通信機器・装置・システムならびにその部品の開発
(4)設立年月日:2000年12月21日
(5)資本金   :100百万円(2007年9月30日現在)
(6)発行済株式数:2000株
(7)決算期   :3月
(8)従業員数 :47人(2007年11月30日現在)
(9)大株主及び持株比率:株式会社日立製作所66%、クラリオン株式会社34%


2.解散の日程
 2008年3月31日にHCXを解散し、開発機能をクラリオン及びザナヴィに集約します。


3.今後の見通し
 日立・クラリオンの連結業績に与える影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。
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2007年11月29日

ソニーの非接触ICカード技術 FeliCa(フェリカ)に関する合弁会社 フェリカポケットマーケティングを設立 

 ソニー株式会社、株式会社ぐるなび、大日本印刷株式会社、三井物産株式会社、株式会社丹青社の5社は、フェリカ事業に関する合弁会社、「フェリカポケットマーケティング株式会社」を設立することで合意しました。本契約は締結され、新会社設立は2008年1月を予定しています。

 新会社は、非接触ICカード技術FeliCa(フェリカ)の汎用パッケージソリューション商品である“フェリカポケット”をツールにして、流通から飲食、エンタテインメント領域までの幅広い事業者に対して既存事業を活性化し、売上・収益の拡大につなげるための各種マーケティング支援を主たる事業として推進します。事業者のビジネス拡大および業務効率向上による費用削減や会員組織の規模拡大・活性化、観光振興や地域振興への貢献等を目指した事業活動となります。事業者が「導入してよかった」と実感いただけるような、役に立つ商売繁盛のツールを提供します。
 また、新会社では顧客のネット・リアル両領域での動線・行動履歴をデータベース化、分析に基づく新しいタイプの広告・販売促進を軸としたマーケティング事業も将来的に展開していきます。これはネットでの“クリック”とリアルでの“かざす(クリック)”をつなぐ初めてのタイプのサービスとなります。 
 
 
<フェリカポケットについて> 
 
 現在、全国の事業者や会員組織において行われているサービスは、その規模の大小に関らず、1)ポイント、2)クーポン、3)会員証・ID、4)決済(クローズド)、5)スタンプラリーに絞り込むことができると考えられます。フェリカポケットはこれらのサービスを特別なノウハウや大規模投資を必要とせずに、“早く・安く・簡単に”実現するための汎用パッケージソリューション商品です。
 事業者は、あらかじめフェリカポケットのサービスが搭載されたフェリカカードや携帯電話(おサイフケータイ)を専用の読取端末にかざすだけで、すぐにこれからのサービスを開始することが可能であり、従来の同様の取り組みに対して大幅な費用削減と準備期間短縮を実現しています。
特におサイフケータイでのサービスを導入するための費用は、キャリア別の汎用アプリケーションソフトを用意しているため独自開発が不要なことから、中小規模の事業者でも大きな投資負担なく導入可能なレベルに抑えられています。

 さらに、カードやおサイフケータイが端末にかざされた際の情報を取得することにより、顧客・会員の動線や行動履歴を定量データとして把握し、顧客・会員が「いつ・どこで・どのような」サービスを受けたかということを点でなく線として把握することができます。 
そして個人の活動をライフスタイルの流れのなかで捉えたこれらのデータを分析することで、クロスマーチャンダイズ的な視点から、効果的な広告・販促活動の展開につなげていくことができ、戦略的なマーケティングアプローチを可能とします。 


<新会社の主事業について> 

 新会社はフェリカポケットを軸にした以下の具体的なサービスを提供します。 
1.フェリカポケットカード等の販売
2.専用端末とCRMサービス等をセットにしたパッケージソリューションの提供

 フェリカポケットは、一枚のカードやおサイフケータイに複数のサービス(最大:8)を搭載可能であり、事業者・会員組織は、カード機能を有するものとして以下の3パターンから選択可能です。
1.既にフェリカポケットを搭載している交通乗車券や金融カードなどの大規模発行カードへの相乗り
2.オリジナルファンカードなどの自らが独自デザインでの発行
3.おサイフケータイへのサービス搭載
 
 主に「大規模発行カード」は飲食や流通、会員組織や、観光地・地域振興用に適していると考えられる一方、「オリジナルファンカード」はスポーツや芸能のエンタテインメントなど、より個人の嗜好に密着した領域が最適であると考えられます。そしておサイフケータイはこれら全ての領域に均質に対応可能となります。 

   
<将来の事業展開について> 
 
 これらの事業に加え、新会社では、フェリカポケットによる新しいタイプの広告・販売促進を軸としたマーケティング事業を将来的に展開していきます。 具体的には、事業者・会員組織が提供するサービスから得られる動線・行動履歴のデータと、事業者・会員組織をまたがる各個人動線・行動履歴データをマトリクスとして組み合わせた上で分析を行います。 
 リアルの動線・行動履歴に加え、パソコン、TVなどネット接続機器にもかざされることにより、ネットでの動線・履歴を得ることが可能になります。 
 いわゆるネットでの“クリック”とリアルでの“かざす(クリック)”の両方を把握し、“ライフスタイル動線”を活かした新しいマーケティングモデルの構築に挑戦します。このモデルは事業者・会員組織のサービスへの新規顧客誘導と既存顧客の利用頻度を促進するための効果的な広告・販売促進活動を支援するマーケティング情報として提供します。

 eコマース事業者にとっては顧客・会員のリアルな場でのサービス拡充につなげられるとともに、リアル領域での事業者にはネット領域への展開など、フェリカポケットが双方を有機的につなぎ、より付加価値高いサービスの提供を可能とします。フェリカポケットは、新しいタイプの広告・販促モデルを可能にする“メディア”になると考えています。

 新会社では、これらのサービスで、交通乗車券や電子マネーで国内に広く普及した非接触ICカードの“かざす”ライフスタイルを“簡単、便利”から“楽しくかざす”にまで発展させるとともに、事業者・会員組織と顧客をつなぎ、投資効率の高い収益向上ソリューションと顧客満足度向上という価値を提供してまいります。


■新会社概要 

会社名:フェリカポケットマーケティング株式会社 
資本金:4億円 
出資会社:ソニー、ぐるなび、大日本印刷、三井物産、丹青社 
資本比率:
 ソニー:    2億4,000万円(60%) 
 ぐるなび:     5,000万円(12.5%) 
 大日本印刷:   5,000万円(12.5%) 
 三井物産:     4,000万円(10%) 
 丹青社:      2,000万円(5%) 
設 立:2008年1月(予定) 
設立地:品川区大崎(ゲートシティ大崎内) 
役員構成:代表取締役社長 納村哲二(ソニー) 
事業内容:フェリカポケットを通じての各種マーケティング支援活動 
 
   
■出資各社からのコメント 
 
<ソニー 業務執行役員 SVP 大塚博正>
 「フェリカの技術で交通乗車券、電子マネー等を通じて“簡単、便利”という価値の提供につとめてきましたが、今後は人々の生活にさらに密着した場面やエンタテインメントの領域などでフェリカを自然に保有することが楽しい、“楽しくかざす”に貢献したいと考えています」
 
<ぐるなび 取締役副社長 倉沢仁>
 「食のトータルサイト『ぐるなび』は、「食」をキーワードにして、飲食店の情報だけではなく、結婚式場や旅行に関する情報をリアルタイムに豊富な質と量で皆様にお届けしてまいりました。日常生活に急速に浸透するFeliCaサービスに対して当社も大変な関心を持っており、今回協力させて頂く事業を通して、一層便利なサービスを提供してまいります」
 
<大日本印刷 役員(コーポレート・オフィサー)IPS事業部長 蟇田 栄>
 「大日本印刷は、生活者が「かざして便利・楽しい」を実感できるライフスタイルに賛同し、国内No.1のICカードメーカーとして新会社とともに新たな場の創造に取り組んでいきます。また、顧客分析システム、各種印刷物・販促媒体の提供を通じて、会員サービスの付加価値向上及びビジネス拡大を実現します」 
 
<三井物産 執行役員 金融市場本部長 小川克己>
 「三井物産は、国内及び海外にてコンシューマー向けに広範な事業展開をしており、マーケティング、金融等の機能を組み合わせた総合的なソリューション提供を強みにしています。当社はフェリカ事業の海外展開にも協力させて頂いておりますが、新会社のフェリカを用いた非決済サービスによる新たなカード周辺事業の展開を図る予定です」
 
<丹青社 取締役常務執行役員 伊藤 芳晃>
 「丹青社は、より良い『社会交流空間づくり』を目指して、商業施設、文化施設、イベント・販売促進等の空間づくりにおいてさまざまなサービスを提供しています。当社はフェリカポケットを活用し、これらの『場』の活性化と、新たな事業機会の拡大を図ります」
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2007年11月21日

ワコムのサイン入力用液晶ペンタブレット、 独ベルリン州立銀行のデジタル署名システムとして稼動開始

 株式会社ワコム (本社:埼玉県北埼玉郡、代表取締役社長:山田正彦)はこのほど、液晶画面に電子ペンでサインを直接手書き入力できるサイン入力用液晶ペンタブレット「STU−500」の開発を完了しました。

 また、今般、ドイツ・ベルリン州立銀行(Berliner Sparkasse)の基幹業務において同製品が採用されることになり、受注生産を開始しました。同行は、顧客が口座開設や取引を行う際に、電子ドキュメントにサインを書き入れる用途でワコム「STU−500」を使用します。

 同行はこのデジタル署名システムの導入にあたり、さまざまなタイプの入力デバイスをテストしてきました。セキュリティ性能、書き込みやすさ、表示文字の見やすさ、デザインなどの機能とコストを総合的に判断した結果、ワコム「STU−500」を導入することに決めたとしています。同行では、本年12月より各支店のカスタマーサービスセンターにワコム「STU−500」を設置する予定です。

 ワコム「STU−500」は、コンパクトな反射式5インチTFT液晶ディスプレイを搭載したタブレットと、コードレス・電池レスの電子ペンで構成されます。同行が今般導入するシステムは、ワコム「STU−500」とドイツ電子認証アプリケーション大手Softpro (ソフトプロ)社の電子サインソフトウエア「SignDoc (サインドック)」と連携させたものとなっています。

 本システムは、今まで紙に手書きで行っていたサインをデジタル署名システム化することにより、高いセキュリティレベルのペーパーレス環境を実現します。また、紙のプロセスの削減により業務処理が迅速になるため、ビジネスプロセスのスピードアップとコストの削減を可能としています。

 近年の欧米諸国では、金融機関における業務プロセスのペーパーレス化、カード決済のペーパーレス化が進んでいます。当社ではこれらの用途の他、保険や医療などの分野でもペンタブレット・液晶ペンタブレットを使用した電子サイン、電子認証システムの導入が今後広がると見込んでいます。今後もさまざまな関連ソリューションを開発して販売拡大を狙います。

ワコム「STU−500」の主な特長
・ 本機は高精度の読取機能を持つため、サイン固有のさまざまな特徴を捉えて、高度な個人認証を行なうために必要な情報を正確に取得することができます。
・ 本機内部に、操作が行なわれた時刻、場所などの情報を記録できるデータ領域を持っています。この機能により、署名にこれらのデータを組み合わせて活用することができるため、なりすましなどの不正も容易に見破ることができ、高いセキュリティ性を保つことができます。
・ VGA解像度(横640 x 縦480ピクセル)の反射型5インチTFTモノクロ液晶ディスプレイを搭載しています。このディスプレイでは、紙への書き心地に近づけるとともに、画面の表面や反射のコントラストを工夫することにより、表示されるサインも見やすくなっています。


【ワコムについて】
 株式会社ワコム(東証一部:6727)は、米国、ドイツ、中国、韓国、オーストラリア、シンガポールを拠点としてグローバルにビジネスを展開し、世界150カ国以上に製品を提供しています。1983年の設立以来、自然なインターフェイス・テクノロジーによる人とテクノロジーの融合というビジョンを基盤にビジネスを展開し、ペンタブレット、液晶ペンタブレットをはじめとするデジタル・インターフェイス・ソリューションの世界トップ・メーカーとして広く認められています。

 当社の入力デバイスは、先進テクノロジーを基盤にして直観的で使いやすく開発されており、デジタル・アート、映画、CG、ファッション、工業デザインなど、幅広い分野に渡り世界中で優れた作品を生み出す重要な役割を果たしています。さらに、ビジネスやコンシューマーが自分自身の個性を表現できるツールも提供しています。当社のコードレス、電池レスの筆圧機能付き電子ペンは、世界で数百万人のユーザーに利用されています。

 また、デジタル・インターフェイス・テクノロジーの一つ「Penabled(r)(ペナブルド)」もPCメーカーなどの戦略パートナーに提供しています。高度な機能と卓越した信頼性を兼ね備えた「ペナブル・テクノロジー」は、ほとんどのタブレットPCに採用され、質の高い電子ペン環境を提供する基盤となっています。さらに、最先端のモバイル機器でもペナブル・テクノロジーは欠かすことのできない重要な役割を果たしています。
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2007年11月14日

ソニー株式会社とNXPセミコンダクターズ(旧フィリップス・セミコンダクターズ)は、非接触IC事業に関する合弁会社、Moversa(モベルサ)をオーストリアに設立いたしました。

ソニーとNXPセミコンダクターズ 非接触IC事業に関する合弁会社 Moversa(モベルサ)を設立
〜携帯電話での電子マネーや交通乗車券などのサービスを実現するためのユニバーサルな非接触ICプラットフォームを全世界で提供〜

 現在ソニーは「FeliCa(フェリカ)」ブランドで、またNXPは「MIFARE(マイフェア)」ブランドでそれぞれに異なる規格のOSによる非接触IC事業を展開しています。モベルサが提供するセキュアICチップは、現在世界で最も幅広く使われているこれらフェリカとマイフェアの両機能(OS、アプリケーション)に加え、他の規格の非接触IC技術方式のOSなど複数の非接触OSが搭載可能となります。

 メモリ上に様々なアプリケーション、異なるOSを搭載可能な この「セキュアICチップ」と、フェリカとマイフェアの通信方式を含む近距離無線通信用のICであるNFC(Near Field Communication)チップの組み合わせはユニバーサルな携帯電話用非接触ICプラットフォームとなります。


これにより、携帯端末メーカーは各国で採用されている異なる非接触通信方式・OSにとらわれることなく全世界向けの携帯電話に共通したデザイン(設計)で対応することが可能となります。


また、携帯電話会社や交通機関、クレジットカード会社などのサービスプロバイダーは、携帯電話ユーザーへ様々な非接触サービスの提供が可能となります。
そしてこれらの事業者により提供されるサービスを、エンドユーザーは一台の端末で利用できるようになります。
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2007年11月08日

株式会社山武による株式会社金門製作所の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

 株式会社山武(以下、「山武」といいます。)と株式会社金門製作所(以下、「金門製作所」といいます。)は、平成19年11月8日開催の両社の取締役会において、平成20年4月1日を効力発生日として、株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)により金門製作所を山武の完全子会社とすることを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


 記


1.株式交換の目的

 山武は、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、顧客の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善などに貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標とし、経営・事業基盤の強化と事業の持続的成長を可能とするための取り組みを進めております。

 山武は、計測と制御を中心に、「建物」のオートメーションを進めるビルディングオートメーション事業、「工場」でのオートメーションを進めるアドバンスオートメーション事業の2つの基幹事業に加え、これら両事業に続く第3の柱となるライフオートメーション(以下、「LA」といいます。)事業の基盤の強化につとめてまいりました。

 そのLA事業でのライフライン(エネルギーや水など)関連領域での事業強化のために、平成17年12月に、ライフラインにおける計量事業(都市ガスメーター、LPガスメーター、水道メーター)の最大手企業である金門製作所に資本参加し、LA事業の重要な一翼と位置づけるとともに、金門製作所のガス・水道計量分野における強みと、山武の計装・制御管理分野における強みとの連携を深め、両社で営業面での協力や製品の相互供給など、協業による事業拡大を図ってまいりました。

 この第3の柱であるLA事業の基盤を確たるものにするためには、統一したガバナンスにおける両社のリソースの結合・一元化を進め、経営の機動性を高めて事業環境変化へ迅速に対応し、経営効率化を推進する必要があり、そのためには、本株式交換の実施を通じて金門製作所を完全子会社化することが両社にとって最良であると判断いたしました。本株式交換の実施とあわせ、営業面でのシナジーのさらなる推進、両社一体となった技術・製品開発の加速、金門製作所保有の工場の有効活用などにより、金門製作所の事業基盤強化とLA事業の発展を進め、山武グループの企業価値向上につとめてまいります。

(注)山武は、平成17年12月に金門製作所第I種優先株式の保有者であった株式会社産業再生機構及び金門製作所第II種優先株式の保有者であった株式会社りそな銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行から、第I種優先株式及び第II種優先株式の全株式を取得いたしました。その後、平成18 年1月に第I種優先株式を普通株式に転換し、金門製作所は山武の連結子会社となりました。

 一方、金門製作所は、山武が資本参加する以前における株式会社産業再生機構のもとでの企業再生努力の結果を一段と確実にさせるために、山武との連携を強化して参りました。さらに、多様化、複雑化する課題解決へのニーズと事業環境の変化に対し、本株式交換を好機とし、単に協業にとどまらないあらゆる分野で一体経営を推進することにより事業力を一層強化し、これまで培ってきた技術を活かすことはもとより、お客様へのさまざまな価値提供を通じて企業価値の向上を図ることが金門製作所の株主や社員をはじめ関係者の皆様に最良であると判断いたしました。

 以上から、両社は本株式交換が両社及び両社グループの収益力・企業価値の向上に資するものと考え、株式交換契約の締結に至りました。これにより、山武の既存株主及び本株式交換により新たに山武の株主となる金門製作所株主のご期待に両社一丸となって応えてまいりたいと考えております。

 本株式交換については、金門製作所は平成20年2月20日開催予定の臨時株主総会において株式交換契約の承認を得た上で、平成20年4月1日を株式交換の効力発生日とする予定です。なお、山武においては、会社法第796条第3項の規定に基づき簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ることなく行う予定です。

 上記の手続に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、金門製作所の株主については、会社法第785条及び第786条の定めに従って、株主がその有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められており、また、山武の株主については、会社法第797条及び第798条の定めに従って、株主がその有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められています。

 これらの方法による請求を行うために必要な手続等に関しては株主各位において自らの責任にて確認され、ご判断いただくこととなります。

 本株式交換の結果、効力発生日である平成20年4月1日(予定)をもって金門製作所は山武の完全子会社となります。金門製作所の株式は、株式会社東京証券取引所の株券上場廃止基準に従い、平成20年3月26日に上場廃止(株券売買最終日は平成20年3月25日)となる予定です。

 本株式交換の検討にあたっては、山武が金門製作所の総株主の議決権の43.34%(平成19年3月31日現在)を保有していること、また第II種優先株式を保有していること(平成19年3月31日現在、発行済み株式総数に占める割合9.05%、当初取得価額にて普通株式に転換した場合の総議決権比率は現保有の普通株式とあわせて59.40%)から、株式交換比率の公正性を期すため、両社はそれぞれ別の第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて交渉・協議を行い、その結果両社の間で合意された株式交換比率を、それぞれの取締役会において検討・決定いたしました

 なお、本日開催の金門製作所の取締役会においては、決議に参加した取締役全員一致の賛成により本株式交換を行うことが決議されておりますが、利益相反の回避という観点から、取締役のうち山武の執行役員である取締役及び山武の理事である取締役は、本株式交換の決議に参加いたしませんでした。また、社外監査役3名を含む4名全ての監査役は、同取締役会において、いずれも本株式交換に賛成の意を表しております。
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2007年11月07日

東北パイオニア株式会社。株式会社デジタルとの有機EL搭載の新型タッチパネルの開発について

―5.6インチ有機EL搭載型タッチパネルGP−3300Eシリーズを発売開始―


 東北パイオニア株式会社(代表取締役社長:塩野俊司本社:山形県天童市大字久野本字日光)は、株式会社デジタル(代表取締役社長:大谷宗宏本社:大阪市住之江区南港東)のデファクトスタンダード画面作成ソフトウエア「GP−Pro EX」を利用可能な5.6インチ有機EL搭載型タッチパネルGP−3300Eシリーズを、2008年春をめどに販売開始いたします。

 本製品は、有機EL(パッシブ型)の出荷額では国内最大手である東北パイオニア株式会社が、有機ELを使用したアプリケーション市場の更なる開拓のため、同社が手がけているFA(ファクトリーオートメーション)システム機器に有機EL 組み込んだ製品の開発を進めたものです。今後、有機EL搭載型タッチパネル単体としての販売についても行い、更なる市場拡大を目指します。

 東北パイオニア株式会社は、有機EL搭載型タッチパネルの開発、販売に関して、国内で最も使用されている表示器メーカー最大手(※1)である株式会社デジタルと共同開発を行いました。これにより株式会社デジタルの表示器の特長や機能をそのまま使用できることになり、画面作成ソフトウエア「GP−Pro EX」でお客様が作成された画面資産の他への活用や、同ソフトウエアが対応しているあらゆるメーカーの機器との接続も容易となり、幅広い現場でお客様のニーズに対応した使用が可能となります。

 株式会社デジタルは、この画面作成ソフトウエアを使用いただくことで、どの現場でもどの機器とでも使用できるオープンな戦略を打ち出しており、今回もその一環として東北パイオニア株式会社と共同開発を行いました。

※1 2006富士経済メカトロニクスパーツより(2005年実績・数量ベース)で38.7%(国内最大シェア率)


1.製品概要
 有機EL搭載型タッチパネルGP−3300Eシリーズは、自発光型ディスプレイである有機ELの特徴を存分に活かし、5.6インチというサイズの大きさに加え、従来のタッチパネルに比べ視野角が非常に広く、どの角度から見ても色ずれ・色反転がありません。さらに、コントラスト比が高く色表現が鮮明であり、輝度調整範囲が広いため、屋外での利用や車載・船載に最適です。また、従来の蛍光管バックライトを使用した液晶ディスプレイに比べ、特に低温環境においてその効力を発揮します。


2.製品特徴
○表示器の可能性を最大まで高めた画面作成ソフトウェア「GP−Pro EX」
 スムーズな作画オペレーションを可能にし、多くの機能を盛り込んだ「スイッチ機能」(プログラムを設定したパーツも無料でダウンロード可能)や、多国語言語の表示・入力など、一貫したイージーオペレーションを実現します。さらに、検索機能やデータコンバート機能など、様々な作業効率を向上する高機能を搭載しています。

○あらゆる周辺機器との高い親和性
 PLCなど多くの制御コントローラに対する豊富な通信ドライバをサポートしており、多彩な機器の一元管理が可能です。また、USBホストインターフェイスをはじめ、イーサネットインターフェイスや、CFカードインターフェイス、SIOインターフェイスなどを標準装備し、周辺機器との高い親和性が実現できます。

○快適な操作環境と演算処理能力を実現
 画面表示速度や画面切り替え、応答速度などの高速演算処理を可能にする64ビットRISC CPUを採用し、ストレスのない快適な操作環境を実現します。


3.販売価格
 298,000円


4.販売目標台数(初年度)
 10,000台
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2007年11月06日

東芝、ギガビット級の大容量化に向けた新型MRAM素子の開発について

垂直磁化方式のMTJ素子で世界初動作

 当社は、磁性体メモリMRAM(*1)をギガビット級に大容量化するための要素技術として、微細化に適したスピン注入磁化反転(*2)技術と素子寸法を大幅に削減できる垂直磁化方式(*3)を組み合わせた新型MTJ(*4)素子を開発しました。新技術については、垂直磁化で動作する世界初の成果として、米国で開催中の磁気記録に関する国際会議3M(*5)で本日(現地時間)発表しました。

 スピン注入は、電子スピンの作用で磁化反転させる記録方式で、書き込み電流を抑えて微細化を実現できる有力技術として開発が進展しています。一方、垂直磁化方式は、反磁界の影響を受けにくい垂直方向の磁化回転を用いることで、さらに書き込み電流を数十分の一まで低減できる技術ですが、膜界面に必要な平滑性の確保が非常に難しく、開発は困難とされていました。

 今回当社は、スピン注入、垂直磁化の原理を踏まえて材料やプロセス全般を最適化するとともに、性能を確保する上で特に重要な界面部分を中心に、素子構造の改善を実施しました。
 具体的には、記憶メディアで使用実績があるコバルト鉄系で十分な不揮発性を持つ材料を記憶層に採用し、絶縁層・界面層はそれぞれ酸化マグネシウム(MgO)・コバルト鉄ボロン(CoFeB)を用いていずれも1ナノメートル前後の極薄に形成し、各層を極めて平滑な界面で接合しました。
 この構造で形成した素子について、安定動作することを確認したものです。

 本技術は、スピン注入技術と垂直磁化方式の双方のメリットを活かして、ギガビット級の大容量MRAMに道を開く重要な成果と考えられます。今後当社は、よりスピン注入に適した材料の開発や、集積化に必要なばらつき低減技術などの開発を続け、数年以内に各要素技術を統合した基盤技術として確立を目指します。
 なお、本技術の一部は、NEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業「スピントロニクス不揮発性機能技術プロジェクト」として開発したものです。


(*1)MRAM(Magnetoresistive Random Access Memory):磁気抵抗変化型ランダムアクセスメモリ

(*2)スピン注入磁化反転:磁性体で絶縁膜を挟んだトンネル磁気抵抗(TMR)素子に、電子スピンの方向を揃えた電流を流して磁化を反転させる技術。従来の磁界書き込み方式では、微細化するほど書き込み電流が増大するが、スピン注入方式では逆に微細化するほど書き込み電流を低減できる。

(*3)垂直磁化方式:磁性層に垂直方向の磁化を記録する方式。従来の面内磁化方式に比べ、磁化反転時のエネルギーレベルが低く、少ない電流で書き込むことができ、それに応じて選択トランジスタも小型にできる。HDDで大容量化のために採用されているが、MRAMで実証されたのは今回が始めて。

(*4)MTJ素子(Magnetic Tunneling Junction):MRAMの記憶素子。複数の磁性層で絶縁層を挟む積層構造でTMR効果を利用する。

(*5)3M:Conference on Magnetism and Magnetic Materials。11月5日から米国フロリダ州で開催。
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