2008年03月29日

トヨタ自動車、2月 生産・国内販売・輸出実績

 トヨタ自動車(株)は、2月のトヨタ自動車(株)、ダイハツ工業(株)(以下、ダイハツ)及び日野自動車(株)(以下、日野)の生産、国内販売、輸出の実績を下記のとおり発表した。


【国内生産】

 トヨタは、39.2万台(前年同月比106.1%)と、2ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、2月としては過去最高となった。

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2008年03月26日

丸紅、中堅・中小企業支援ファンドの設立について

 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は事業会社のアイ・シグマ・キャピタル株式会社を通じ、日本の中堅・中小企業への投資を行う「アイ・シグマ事業支援ファンド」を設立致しました。

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2008年03月22日

島津製作所、2008.4−2011.3 新中期経営計画の概要

 株式会社島津製作所は、2008年4月から新たな中期経営計画をスタートさせます。現在の経営計画の中身をさらに深め、真のグローバル企業を目指して“世界の顧客に強く支持される島津ブランド”を構築していきます。

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2008年01月28日

タムロン、デジタル一眼レフカメラ(APS−Cサイズ相当)専用 新スタンダード高倍率ズームレンズを新発売

 株式会社タムロン(代表取締役社長:小野守男、本社:さいたま市)は、APS−Cサイズ相当デジタル一眼レフカメラ専用の超高倍率ズームレンズ『AF18−200mm F/3.5−6.3 XR Di II LD Aspherical [IF] MACRO』(Model A14NII)AFモーター内蔵のニコン用レンズを発売いたしますので、お知らせ申し上げます。

 『AF18−200mm F/3.5−6.3 XR Di II LD Aspherical [IF] MACRO』は、APS−Cサイズ相当デジタル一眼レフカメラ専用のレンズとして設計され、レンズ交換なしでさまざまな撮影を行える小型で利便性の高い高倍率ズームレンズとして市場で大変評価されています。

*Di II (Digitally integrated design) : デジタル一眼レフカメラ(APS−サイズ相当)専用レンズで、デジタルカメラの特性配慮した光学設計を採用しています。 撮像素子サイズがAPS−Cサイズ相当より大きいデジタル一眼レフカメラや、35mフィルム(銀塩)一眼レフには使用出来ません。
※タムロンの換算値は1.55倍です。


 商品名       AF18−200mm F/3.5−6.3 XR Di II
            LD Aspherical [IF] MACRO(Model A14NII)
            ニコン用
 発売日       2008年3月7日発売予定
 希望小売価格  66,000円(税込69,300円)
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2008年01月21日

タムロン、35mm判フルサイズ一眼レフカメラ対応 マクロも得意な小型・軽量、高画質望遠ズーム AF 70−300mm F/4−5.6 Di LD Macro 1:2  (Model A17NII) AFモーター内蔵ニコン用レンズ 新発売

 株式会社タムロン(代表取締役社長:小野守男、本社:さいたま市)は、35mm判フルサイズ一眼レフカメラ対応のズームレンズ『AF 70−300mm F/4−5.6 Di LD Macro 1:2 』(Model A17NII)AFモーター内蔵のニコン用レンズを発売いたしますのでお知らせ申し上げます。


 商品名:AF70−300mm F/4−5.6 Di
      (Model A17N II)
      ニコン用
 希望小売価格:希望小売価格47,000円(税込 49,350円)
 発売日:2008年2月1日発売予定


■仕 様
 焦点距離:70−300mm
 明るさ   :F/4−5.6
 画 角  :34° 21' − 8° 15'
 レンズ構成:9群13枚 
 最短撮影距離(m):ノーマルモード時1.5m
             マクロモード時0.95m(f=180−300mm域)

 最大撮影倍率:1:2(f=300mm、最短撮影距離:0.95m)
 フィルター径 :φ62mm
 全 長     :116.5mm
 最大径     :φ76.6mm
 質 量     :458g 
 絞り羽根    :9枚
 最小絞り    :F/32
 標準付属品  :丸型フード

 *仕様、外観、性能等はお断りなく変更される場合があります。

<読者の方からの商品に関するお問い合わせ電話番号>
 株式会社タムロン 東京営業所  TEL:03‐3251‐3856
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2008年01月19日

オリンパス、〜専用試薬・ウェブサービスにより信頼性を高めた自動輸血検査装置「PK7300」を米国で発売〜

 オリンパス株式会社(社長:菊川 剛)は、専用試薬、ウェブサービスと一体で輸血検査をサポートする自動輸血検査装置「PK7300」を、2008年1月21日に米国で発売いたします。オリンパスが生化学分野で長年培ってきた、装置・試薬・メンテナンス・サポートサービスを一括して提供するソリューションビジネスを、輸血分野にも導入し、検査業務に一層貢献してまいります。

 「PK7300」は高速処理が特長で、1時間に最大300検体の血液型検査や梅毒などの感染症検査を行うことが可能です。本製品は2005年に日本で発売以来、欧州、アジアと販売地域を拡大し、今では20カ国以上における血液センターや検査センターなどの施設に導入されています。今回の米国での発売により、「PK7300」のグローバルな供給体制を築き上げるとともに、米国市場限定の専用試薬を取り揃え、装置との組み合わせでデータの信頼性をさらに向上させています。また、米国におけるIT化の進展と、医療費の増大を背景とした効率化のニーズに応えるため、試薬・消耗品の発注や在庫管理、トレーニングや技術情報の入手、装置のメンテナンスなどがウェブ上で可能となるサービスを標準で提供し、利便性を大幅に高めます。本製品の導入により、オリンパスは米国の輸血検査市場に貢献するとともに、当社がグローバルに展開している生化学・免疫検査と併せて検査事業の強化を図り、次世代医療を目指したライフサイエンス分野の取り組みに今後も一層注力してまいります。


【 米国での発売の概要 】

 製品名:OLYMPUS PRE−TRANSFUSION BLOOD TESTING SYSTEM「PK7300」
      (国内販売名: 自動輸血検査装置「OLYMPUS PK7300」)

 発売日:2008年1月21日


【 主な特長の概要 】

1.専用試薬の導入により、データの信頼性を向上

2.ウェブ上での試薬・消耗品の在庫管理や発注、トレーニングや技術情報の提供などのサービスによる利便性の大幅な向上


【 主な特長の詳細 】

1.専用試薬の導入により、データの信頼性を向上
 今回の「PK7300」発売に合わせ、調製不要な専用試薬(米国市場限定)を用意しているため、装置とのベストマッチングにより、データの信頼性をより向上させています。

2.ウェブ上での試薬・消耗品の在庫管理や発注、トレーニングや技術情報の提供などのサービスによる利便性の大幅な向上
 今回米国市場に導入する「PK7300」には、ウェブを通じて顧客をサポートするサービス「Olympus Partner Advantage (OPA)」が標準で提供されます。OPAにアクセスすることで、試薬・消耗品の発注に加え、試薬の購入履歴や使用率を含めた在庫管理も可能なほか、装置の操作や検査手順などのトレーニング、当社の検査装置や試薬のラインアップに関する最新の技術情報の入手も全てウェブ上で可能です。また、OPAにはネットワークサービス「Olympus SUPPORTVISION」もリンクしており、装置のリモートメンテナンスもインターネットを介して、24時間可能です。
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2007年12月10日

トプコン、株式会社ソキア株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

 株式会社トプコン(以下、「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成19年12月10日開催の取締役会において、株式会社ソキア(コード番号:7720 東証第一部、以下、「対象者」といいます。)の普通株式を、対象者を完全子会社化することを目的とした公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
 当社は、本公開買付け及びその後の一連の手続により対象者を完全子会社化することを予定しております。


                               記

1.買付け等の目的
(1)公開買付けの概要、経緯
 当社は、今般、対象者の発行済普通株式の全て(当社が既に所有している対象者株式及び対象者の自己株式を除きます。以下同じです。)を取得し、対象者を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施いたします。

 当社は、測量機器、眼科・眼鏡機器、産業・精密光学機器の製造・販売事業を営み、平成19年3月期における総資産(連結)998億円、売上高(連結)1,104億円であり、平成16年3月期から4期連続で過去最高売上高(連結)を更新しています。このうち測量機器事業による平成19年3月期の売上高(連結)は536億円で、全社売上高(連結)の約49%を占める当社最大の事業領域です。当社は、測量機器の総合メーカーとして、欧米の大手メーカー2社と並ぶグローバル企業として事業を行ってまいりました。当社は、これまで培ってきたグローバル・ネットワークを活用して欧米での販売を拡大するとともに、GPS、マシンコントロール、トータルステーション、レーザー応用機器という測量機器製品のフル・ラインナップを支える技術優位性をさらに向上するため、米国・ロシアなど先端技術を有する海外開発拠点に積極投資してまいりました。平成19年度からの中期経営計画では、平成22年3月期における測量機器事業による売上高(連結)820億円を目標とし、世界的な測量機器メーカーとしてさらに飛躍することを目指しています。

 一方、対象者は、測量機器、計測機器の製造・販売事業を営み、平成19年3月期における総資産(連結)279億円、売上高(連結)224億円です。対象者は、1920年(大正9年)の創業以来、伝統的な日本の「ものづくり」の担い手として「はかる技術」を探求し、個々のユーザー・ニーズや地域特性に応じた高付加価値・高品質の測量機器製品を提供してきました。製品では、角度・距離計測を利用して位置計測を行うトータルステーションを中心に取り扱い、また、GPSについても海外企業との合弁により製造・販売を行っております。対象者は、現在取り組んでいる中期経営計画において、企業基盤の強化を進めるとともに、成長の追求とさらなる安定収益構造の強化に向けて機器販売からソリューション提供への転換を柱とする重点施策を実行し、平成20年3月期における売上高(連結)260億円を目指しています。

 しかしながら、両社を取り巻く市場環境は決して楽観視できるものではなく、欧米の大手メーカーが世界規模のM&Aを繰り返し急ピッチで事業規模を拡大し、他方では中国の新興メーカーが低価格を武器に続々と世界市場へ進出してきています。当社及び対象者は、グローバルに展開される測量機器市場において、高い技術力・ブランド力に加え豊富な資金力を有する大手欧米メーカーと、技術力の追随著しく、高い価格競争力を併せ持つ新興中国メーカーの双方と、今後、これまで以上に熾烈な競争を強いられることが予想されます。競争が激化する測量機器市場において、当社及び対象者が単独で事業を継続するとした場合に、両社それぞれが現在のマーケット・プレゼンスを維持し続けることは容易ではなく、さらにはそれぞれが抱える研究開発投資資源の制約等から欧米・アジアの有力メーカーの後塵を拝するような状況となりうることも懸念されます。

 このような状況認識を踏まえ、当社及び対象者は、両社の経営統合について検討してまいりました。その結果、両社は個別の経営努力をもって事業を展開するよりも、経営統合により両社の優れた技術力や熟練した人材等を相互に活用して事業展開を図ることで、欧米・アジアの有力メーカーと将来に亘って伍して渡り合える測量機器の総合メーカーとして一層発展へのポテンシャルを高めることができる、また、これを以って企業価値すなわち株主価値の向上につなげることができるとの共通認識に至りました。両社は、統合する相手としてお互いが最良のパートナーであって、両社の株主のみならず、取引先・従業員を含む全てのステイク・ホルダーにとって、両社の経営統合が最良の選択であることを確信しています。

 このような認識のもと、当社は、両社の歴史的背景を尊重しつつ、それぞれの持つ資源を活用して製品に対する顧客満足度を向上させることにより、「国際的競争力を有する測量機器・計測機器事業体」を実現させることを目的として、対象者との間で、平成19年3月16日付で、当社及び対象者の主要事業である測量機器事業において経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行う旨の合意に至りました。そして、当社及び対象者は、公正取引委員会に対して当社による対象者の株式取得に関する事前相談を行ってまいりましたが、平成19年12月10日に、当社及び対象者が講じることとしている後述の措置(以下、「本問題解消措置」といいます。)が確実に実施されれば、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下、「独占禁止法」といいます。)の規定に違反することとはならないと判断した旨の回答を公正取引委員会から得ましたので、当社は、対象者との間で、同日付で、本経営統合の概要等について規定する基本合意書を締結いたしました。当社は、同基本合意書に基づき、対象者の発行済普通株式の全てを取得し、対象者を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施いたします。
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2007年11月19日

オリンパス、英国Gyrus Group PLC社の買収手続き開始の合意について

 当社は、ロンドン証券取引所に上場している英国医療機器会社であるGyrus Group PLC(英国、以下「ジャイラス社」)と、同社の発行済全株式を現金にて取得し、完全子会社化(以下、「本件買収」)する手続きを開始することに合意しましたので、下記のとおりお知らせします。

 オリンパスとジャイラス社は、英国公開買付パネル(The UK Takeover Panel)に従い、ロンドン市場においてオリンパスがジャイラス社を現金で買収することに両社が合意したことを共同で発表しました。


 記


1.買収提案の背景
 世界における医療機器市場は、我が国に代表される先進国での高齢化社会の到来による最新医療へのニーズの高まりや、新興国での医療水準の向上等により、堅調に拡大を続けています。その中でも、患者さんが手術を受ける際の苦痛や身体的負担を減らすことができる「低侵襲治療」への注目が年々増しており、関連機器の需要が高まっています。同治療法は、経済性にも優れており、医療費の増大が懸念される今日にあって、医療費抑制を実現する治療法としても期待されています。

 当社では、2006年を初年度とした3年間の経営基本計画(2006年5月発表)において「企業価値の最大化」を経営目標として掲げ、そのひとつの重点施策として、医療事業分野でのさらなる高成長・高収益のビジネス基盤確立に取り組んできました。

 このたび当社が、低侵襲治療分野の高周波などのエネルギー技術に強いジャイラス社を買収することで(両社合計医療事業売上高3,600億円(注1))、同分野における理想的な補完関係が実現でき、当社のビジネス基盤がさらに拡大します。当社は今回の買収を通じ、同分野での開発と商品展開の強化を加速させ、医療機器メーカーのリーディングカンパニーとして、患者さんに、さらに体にやさしく、信頼性が高く、効率性の優れた治療技術を提供することで、より良い医療の実現に向けて貢献していきます。

(注1)当社の2007年3月期実績およびジャイラス社の2006年12月期実績の単純合計であり、日英両国の会計基準の相違についての調整は行っていません。ジャイラス社の実績については英国ポンド・日本円の為替レートを便宜上1英国ポンドあたり226.32円(平成19年11月16日時点)で換算しています。


2.買収のメリット
(1)低侵襲治療分野における理想的な補完関係
 今回の買収により、伸び続ける低侵襲分野での当社の商品ラインナップをさらに強化し、外科手術のさらなる低侵襲化に貢献していきます。

(2)全世界での販売網の拡充
 今回の買収によって、当社の全世界での販売網をさらに拡充することができ、特にジャイラス社が得意とする米国での泌尿器系・婦人科系領域での拡大を見込んでいます。

(3)ベストプラクティスの共有とシナジー効果の創出
 両社がこれまで培ったベストプラクティスを共有化するとともに、販売網や材料調達をはじめとした分野でシナジー効果を達成し、さらなる売上の増加と収益性向上を目指します。


3.買収金額
 ジャイラス社とは、同社普通株式1株当たり630ペンス(約1,426円(注2))で合意しました。買収総額は約9.35億ポンド(約2,117億円(注2))を予定しています。当社は、デュー・デリジェンス等を通じて、ジャイラス社の資産内容、事業内容他、潜在的シナジー等について総合的に検討を重ね、今回の買付価格が公正かつ妥当なものであると判断しました。
(注2)英国ポンド・日本円の為替レートを便宜上1英国ポンドあたり226.32円(平成19年11月16日時点)で換算しています。


4.買収手法および手続き
 本件買収は、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント(Scheme of Arrangement)により実施される予定です。スキーム・オブ・アレンジメントとは、英国法上の一般的な買収手続きであり、ジャイラス社の取締役会の同意に基づき、競争法当局、同社の株主総会および裁判所の承認を満たすことにより買収が成立する、友好的な買収手法です。
 本件買収完了には、ジャイラス社臨時株主総会で出席株主の過半数が承認し、かつ、かかる承認株主の所有する議決権数が議決権行使総数の75%以上であることが決議要件となります。なお、同社株式の取得は、当社が100%出資して新規設立した買収主体法人(商号:Olympus UKAcquisitions Limited、所在地:英国)を通じて、ジャイラス社の100%の株式取得を行ないます。
 本件買収の完了は同スキームによって、2008 年前半での実施を予定しています。


5.資金調達
 本件買収のための資金は、当社が保有する手元資金および金融機関からの新規借入の組み合わせにより充当する予定です。


6.当社業績への影響
 2008年3月期当社業績への具体的な影響額については、適切な時期に開示する予定です。
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