2008年08月06日

伊藤忠商事と敷島製パン、中国における製パン事業への参入について

=中国初の量産型製パン事業=


 伊藤忠商事株式会社と敷島製パン株式会社(本社・愛知県名古屋市、以下Pasco)は、中国大手食品グループの頂新国際集団傘下の(本社・台湾台北市)と合弁で中国における製パン事業に参入いたします。新会社「頂盛ケイマン株式会社」の実質出資比率は、味全60%、敷島製パン24%、伊藤忠グループ16%であり、中国沿岸部にパン食文化の普及・拡大を考えております。
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2008年07月30日

三菱商事、西豪州新規鉄鉱石港湾入札における優先交渉権取得

 三菱商事が100%出資する豪州現地法人の三菱デベロップメント社(Mitsubishi Development Pty Ltd、以下MDP社(*1))とマーチソンメタルズ社(Murchison Metals Ltd、本社:パース、以下MML社(*2))が50%:50%の出資比率で設立した鉄道港湾インフラ事業体、オーカジー・ポート・アンド・レール(Oakajee Port & Rail、本社:パース、以下OPR)は、オーカジー港湾入札における優先交渉権を取得しました。この結果、同港湾の開発権取得に向けて、今後、西豪州政府との間で条件交渉を進めていくことになります。続きを読む
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2008年07月19日

2008年度版ファミリーマートの「つゆだくおでん」「中華まん」販売開始

 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区)は、7月22日(火)より2008年度版「つゆだくおでん」、7月29日(火)より2008年度版「中華まん」を全国のファミリーマートにて順次販売してまいります(一部店舗は除く)。続きを読む
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2008年07月03日

住友商事株式会社がサウジアラビア王国・ラスアズールIWPP入札にて一番札獲得

 住友商事株式会社(社長:加藤進 本社:東京都中央区、以下、当社)は、マレーシアの発電事業会社マラコフ社、サウジアラビア民間財閥のアルジョメ社とコンソーシアムを組み、中東のサウジアラビア王国にて実施、6月28日に締め切られたラスアズール造水・発電プロジェクト(IWPP)の入札に参加し、翌29日の開札結果、一番札(最安値提示)を獲得したことが確認されました。続きを読む
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2008年06月30日

ミズノ、第29回オリンピック競技大会(2008/北京) 陸上日本代表選手オフィシャルユニフォーム完成

 ミズノでは、財団法人日本陸上競技連盟とのオフィシャルサプライヤー契約に基づき、8月8日から行われる「第29回 オリンピック競技大会(中華人民共和国・北京)」で日本選手団が着用するユニフォームを製作しました。

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2008年05月20日

三愛石油と三井物産、オブリステーション河口湖SSでのバイオディーゼル混合軽油の試験販売

 三愛石油株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:金田 凖、以下三愛石油)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:槍田 松瑩、以下三井物産)の協力を得て、三愛石油のグループ会社である東京三愛石油株式会社が運営する給油所で、バイオディーゼルフュエルを5%混合したB−5軽油の試験販売を開始いたします。

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2008年05月18日

双日、タイで発電事業に参画

〜環境配慮型のガスコンバインドサイクル発電所を運営〜


 双日株式会社は、タイの独立系発電事業会社であるサイアム・パワー・ジェネレーション社(本社:バンコク、Siam Power Generation Co., Ltd./”SIPCO”)の株式を25%取得し、タイにおける発電事業に参画します。

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2008年05月01日

ユニー、イズミヤに関する報道で本日の一部報道に関するお知らせ

 本日、弊社とイズミヤ株式会社に関する一部報道がなされておりますが、弊社といたしましては本件に関する発表は一切行っておりません。
 本件につきましては、業務提携及び資本提携は一切ありません。

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双日と伊藤忠商事、西オーストラリア・アルミナ精製事業拡張を決定

− 重点分野の金属資源に積極投資 −


 伊藤忠商事株式会社と双日株式会社(代表取締役社長:加瀬豊 以下「双日」)は、大手鉱物資源会社であるBHPビリトン社(豪・英)と共同で運営する西オーストラリア州/ワースレー・アルミナJV(Worsley Alumina Joint Venture)において、アルミナ精製能力増強の為の投資を実行することを決定しました。

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2008年04月05日

丸紅、米国メキシコ湾に於ける原油の発見について

 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は100%出資する米国子会社マルベニ・オイル・アンド・ガス・ユーエスエー社(Marubeni Oil & Gas (USA) Inc. 以下「MOGUS社」)を通じて権益を保有している米国メキシコ湾コディアック鉱区に於いて原油の発見に成功しました。

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2008年03月24日

丸紅、ブラジルCSN向け炉頂圧回収発電設備を受注

 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と川崎重工業株式会社(以下「川崎重工」)は共同で、ブラジルのCOMPANHIA SIDERURGICA NACIONAL社(以下「CSN社」)より、同社第3高炉向炉頂圧回収発電設備(発電能力22,020kW)を受注しました。CSN社がこの設備を設置するのは初めてです。なお、設備の完成は2009年5月頃を予定しています。

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2008年03月18日

住友商事と日立製作所:インド・バークラ渓谷管理公社向け既設水力発電所改修工事を受注

 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:加藤 進)と株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、社長:古川 一夫)はインド・バークラ渓谷管理公社(Bahkra Beas Management Board(以下、BBMB)より2008年1月、バークラ左岸水力発電所(総出力約54万kW=10.8万kWの水車・発電機5機)の主要パーツ供給及び交換・据付・改修の一括請負工事契約(契約総額90億円)を受注しました。


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2008年03月03日

丸紅、大阪・心斎橋 KPOキリンプラザ大阪跡地における都市型商業ビル開発計画の件

 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は自社の組成するTMK(資産流動化法に基づく特定目的会社)を通じ、キリンホールディングス株式会社等が所有していた大阪市中央区宗右衛門町のKPOキリンプラザ大阪の跡地を、都市型商業ビル開発用地として2月29日に取得しました。

 KPOキリンプラザ大阪は1987年に竣工した、メタリックな装飾が印象的な大阪・心斎橋のランドマークであり、リドリー・スコット監督の映画「ブラック・レイン」(89年)でもロケ地として使用されたことがあります。この用地は大阪の名所「戎橋」に隣接し、一日の平均通行人数は若年層を中心に約20万人(休日は約35万人)を誇る繁華街にあり、丸紅はこの立地特性を最大限に活用して、アパレル等の物販店舗や高級飲食・サービス店の入居する都市型商業ビルを開発・運営します。

 丸紅は2000年7月に不動産プライベートファンドを組成し、不動産投資実績を積みながら、2003年9月には資産運用会社であるジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社に出資するとともに、同年12月にはユナイテッド・アーバン投資法人(UUR)を不動産投資信託市場に上場しました。UURは中長期に亘る安定収益の確保を目的に、商業施設、オフィスビル、ホテル、集合住宅等様々な用途の不動産に分散投資をしています。さらに地域分散も考慮しながら投資する等、経済情勢・不動産市場動向等に応じた最適なポートフォリオを構築する本格的な「総合型REIT」です。

 丸紅はUURのスポンサーとして、UURの資産拡大(2008年2月18日時点 取得価額総額1,880億円)を目的に、優良且つ安定的な収益不動産の開発を担い、UURの優良資産形成に寄与する一方で、商業施設では「天神ルーチェ」や「アクイティオーレ南池袋」、「ダイエー宝塚中山店」、「イオンモール宇城バリュー(熊本)」等を売却した実績があります。今般の不動産取得・商業施設開発も、竣工後にはUURへの売却も視野に入れた事業であり、当社は、周辺商業地域との調和を図りながら、新たな心斎橋のランドマークを創造すべく努めてまいります。
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2008年02月07日

三井物産と丸紅、LPG事業の統合

 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区大手町、社長:槍田松瑩)と、丸紅株式会社(本社:東京都千代田区大手町、社長:勝俣宣夫)とは、2007年6月に両社のLPG事業の統合に関する基本合意書を締結しましたが、今般最終的な合意に至り、統合契約書を締結しました。


1.事業統合の背景と目的
 クリーンエネルギーであるLPGを、お客様に安定的に且つ安全にお使い頂く為に輸入元売から販売分野に至る全ての事業を統合し、元売機能の強化と物流チェーンの効率化を図り、経営基盤の強化・拡大を目指します。また、特に小売販売分野では、よりきめ細やかなサービスの提供と万全な保安体制を確立の上、お客様のご期待に応えることのできる体制を整えます。

2.事業統合の内容とスケジュール
 公正取引委員会への届出及び許可取得後、2008年4月1日に三井物産の子会社である三井液化ガス株式会社と丸紅の子会社である丸紅ガスエナジー株式会社が合併する予定です。

 三井液化・丸紅ガスの販売子会社群も、2009年4月を目処に、一社に統合する予定です。元売から小売まで一貫した販売戦略をとり、元売会社と販売会社の一体運営を行います。


 統合元売会社の概要は以下の通りとなります

・本店所在地
 東京都千代田区内幸町

・主な事業内容
 液化石油ガスの輸入、販売

・資本金
 20億円(合併比率 三井液化:丸紅ガス=60:40)

・グループ売上高
 約3,017億円(2007年3月期実績ベース)

・国内販売量
 約2,300千MT

・役員(就任予定)
 代表取締役社長 佐藤 雅一 (現三井液化社長)
 代表取締役副社長 玉置 肇 (現丸紅ガス社長)

・グループ企業従業員
 約1,240名(両社販売子会社含む)

・新会社商号
 近々発表予定

・合併期日(予定)
 2008年4月1日
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2008年02月04日

伊藤忠商事、西豪州鉄鉱石事業の供給能力拡張に向けた先行投資を決定(2008年2月4日)

−更なる供給力拡充への布石− 


 伊藤忠商事株式会社と三井物産株式会社(代表取締役社長:槍田松瑩。以下「三井物産」)は、大手鉱物資源会社・BHPビリトン社(豪・英)と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、供給能力の更なる拡充に向けた資機材の先行調達、及び詳細エンジニアリングスタディ推進等の為の投資(以下「先行投資」)を行うことを決定しました。 

 伊藤忠商事と三井物産はBHPビリトン社と共に、西豪州でマウント・ニューマン、ヤンディ、ゴールズワージィの3つの鉄鉱石JVを運営しており(各々の権益持分は、BHPビリトン社85%/伊藤忠商事8%/三井物産7%)、2007年にはアジア向けを中心に約111百万トンを出荷しております。 

 現在、本事業では、マウント・ニューマン鉱山での増産を柱とし、2010年の年間出荷能力を155百万トンとする拡張工事を実行中ですが、同工事と並行して、鉄道・港湾、並びにヤンディ鉱山などで新たな拡張工事を推進することで50百万トンの追加能力を獲得し、2011年中に200百万トンを超える年間出荷能力を目指すものです。 

 今回の先行投資は、調達に長期間を要する資機材の購入契約や、鉄道複線化・港湾拡張の工事等に充当するものであり、投資総額は10.94億米ドル(約1,200億円)、その内、両社合計で約1.6億米ドル(約180億円、内伊藤忠商事:約96億円、三井物産:約84億円)となる見込みです。
尚、先行投資以外の投資に関しては、詳細エンジニアリングスタディの結果を踏まえ、2008年中に決定する予定です。

 本事業では2011年以降に向けて300百万トンを超える年間出荷能力拡張の検討も開始しています。 

 世界の鉄鉱石海上貿易量は、10年前の1997年は約4.3億トンでしたが、中国の急速な輸入増により2007年は約7.9億トンとなり、更に2010年には9億トンを超える見通しとなっています。伊藤忠商事と三井物産は、世界的需要増に対応する為、西豪州鉄鉱石事業を通じ、鉄鉱石の供給能力を拡充して参ります。
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三菱商事、調剤薬局事業における、業務・資本提携のお知らせ

 薬樹株式会社と三菱商事株式会社は、お客様の健康に関する幅広い付加価値サービスを提供していく調剤薬局チェーンを展開していくことを目指し、このたび業務・資本提携を行うことに合意致しました。

1. 業務・資本提携について
 医療費削減が求められるなか、ジェネリック医薬品の普及促進が進むなど、調剤薬局を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。薬樹株式会社と三菱商事株式会社はこのような状況下で、これからの薬局や薬剤師は、従来の処方せん調剤業務だけでなく、お客様の健康に関して幅広くサービスを提供していくべきとの認識に立ち、付加価値ある薬局の開発に取り組んで参りました。今般、三菱商事株式会社が薬樹株式会社に25%資本参加し、業務提携関係を一層強化することで、開発を加速して参ります。

2. 具体的な業務提携分野について
 具体的な提携分野として、主に以下の分野の取り組みを実施致します。
 ○ お客様の健康維持・増進をナビゲートしていく新規サービスの開発
 ○ 安全性と効率性を両立させる店舗オペレーションの開発
 ○ 新規出店等チェーン展開にかかる施策
posted by キャンドルチャート at 23:46| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月31日

住友商事、住友金属工業株式会社との連携強化に伴う同社株式取得に関するお知らせ

 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:加藤進)は、本日開催の取締役会において、住友金属工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:友野宏、以下、「住友金属」)との更なる連携強化を目的に、同社発行済株式の2.0%を取得することを決議しましたので、下記の通りお知らせ致します。


1.株式取得の理由
 当社と住友金属は戦略的パートナーとして長年友好関係にあり、従来より原材料の調達や製品の販売等、広範囲にわたり協力関係にあります。今般、当社は住友金属とバローレックグループが合弁でブラジルに設立したシームレスパイプ製造会社に100億円の出資を行うことを決定しました。世界的に旺盛なエネルギー需要を背景に、石油・ガス開発・生産に使用される高級シームレスパイプの需要増加が予想されますので、安定的かつタイムリーにユーザーに供給する体制を更に強化していきます。

 このような事業環境下、当社は住友金属との連携を一層強化し、様々な分野で更なる取引の拡大を図ることで当社の企業価値拡大が期待できることから、今般、同社株式の第三者割当を引き受けることと致しました。尚、相互関係強化の一環として住友金属は150億円相当の当社株式を取得する予定です。


2.取得株式数、取得価額及び取得前後の取得株式の状況

  ※関連資料を参照してください。


3.日程
 2008年1月31日 取締役会決議
 2008年2月20日 出資金払込予定


<バローレック社の概要>
1.Chairman of the Management Board:Pierre Verluca(ピエール ベルルーカ)
2.本 社:フランス
3.売上高:5,542百万ユーロ(2006年)
4.シームレスパイプ生産拠点:フランス、ドイツ、ブラジル、アメリカ
5.従業員数:約18,000人(2006年)
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2008年01月17日

日本ユニシス、病院向けに「UniCare(R)/看護必要度管理システム」販売開始

看護必要度の集計を容易に行い、適正な看護師配置を安価で短期間に導入


 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、総合医療情報システムUniCareシリーズ(注1)に、このたび新たなモジュールとして医療機関の一般病棟入院基本料に関わる「看護必要度(注2)」を容易に登録・集計できる「UniCare/看護必要度管理システム」を開発、本日から販売開始します。出荷は、2月中旬からを予定しています。

 厚生労働省は、平成20年4月を目標に診療報酬体系の見直しを進めています。その結果、医療機関は一般病棟入院基本料を申請するために、全ての入院患者の「看護必要度」の管理が必要となり、患者ごとに「看護必要度」の高低を評価し、看護師の適正な配置と看護サービスの配慮が医療機関に求められます。

 「UniCare/看護必要度管理システム」は、病院におけるこれまでの要求を踏まえ、特に操作性、集計機能の強化に主眼をおき開発したもので、安価で短期間に導入できます。なお今回提供するシステムは、現在の「重症度・看護必要度」に係る基準に基づいた評価項目であり、平成20年度の改定内容が決まり次第、速やかに改定対応版を提供する予定です。


 医療機関向け「UniCare/看護必要度管理システム」の特徴は以下のとおりです。

1.優れた操作性・運用性を持った入力・表示機能
 診療科、病棟、担当看護師チーム、担当看護師など多様な切り口から入力対象患者を絞り込め、看護サービスの量を評価する「A得点」「B得点」「その他」の評価項目が簡単に入力できます。また、前回入力データのコピー機能、一時保存機能、複数患者の連続入力などから効率的に登録できます。

2.豊富な帳票出力と統計機能
 カルテ保存用として、退院時および月末在床者を対象に各種帳票出力はもとより、入力されたデータをもとに、術式別統計や病名別統計など多様な観点からの集計機能を提供します。

3.既存ネットワークを利用しWeb環境で提供
 利用者側は、Microsoft(R) Internet ExplorervとAcrobat(R) Reader(R)のみで稼働します。

4. 入力負荷を軽減する外部データ取り込み機能
 既存の病院情報システムから、患者・病棟情報などを取り込むことにより、入力負荷を軽減します。 

5. データの二次加工機能
 入力されたデータは、任意にCSV形式で出力できるため、利用者側で各種加工ができます。

 「UniCare/看護必要度管理システム」のライセンス価格は、50万円〜(病床数により異なる1病院ライセンス/消費税別)。今後2年間で1000ライセンス、7億円の売上を目指しています。なお販売に際しては、代理店販売も行います。
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2008年01月11日

グッドウィル、当社子会社「株式会社グッドウィル」の事業停止命令及び事業改善命令に関するお知らせ

 記


 当社子会社、株式会社グッドウィル(以下 グッドウィル)は、平成20年1月11日付で、東京労働局より、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下 労働者派遣法)に違反したとし、労働者派遣法第14条第2項及び第49条第1項に基づく「労働者派遣事業停止命令」及び「労働者派遣事業改善命令」を受けました。

処分の内容

(1)労働者派遣法第14条第2項及び第49条第1項に基づく労働者派遣事業停止命令
 ・ グッドウィル全事業所に対し、労働者派遣事業停止2ヶ月
 ・ グッドウィル67事業所(708事業所のうち)に対し、労働者派遣事業停止4ヶ月

(2)労働者派遣事業改善命令
 ・ 平成19年12月1日から平成20年1月10日までの労働者派遣について総点検を行い違反があれば是正をすること
 ・ この度の違反について原因究明の上、再発防止措置を講じること
 ・ 派遣労働者の就労の実態を把握するための方策及び体制を確立すること
 ・ 遵法体制の整備を図ること

(3)労働者派遣事業停止の実施日
 ・ 平成20年1月18日(金)より

 尚、処分内容の詳細は現在確認中であり、確認が出来次第改めて開示致します。


 グッドウィルは、この度の処分を厳粛に受け止め、原因となった問題点全てに対して検討を加え、再発防止に取り組みたいと考えております。
 事業停止期間中は、登録スタッフの皆様には新たな派遣就業先へのご紹介は出来ませんが可能な限り就労機会の確保に最大限努めたいと考えております。
 お客様及び登録スタッフの皆様をはじめ関係者の方々、株主の皆様には、大変ご迷惑及びご心配をお掛けしておりますこと、心より深くお詫び申し上げます。
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2007年11月30日

丸紅、インドネシア共和国ムアラタワル・ガス火力発電所拡張事業(円借款)を受注

 丸紅株式会社(以下「丸紅」)はインドネシア国有電力会社(PT.PLN(Persero)、以下「PLN」)向けに、スイス最大手の重電機メーカーであるアルストム社(ALSTOM (Switzerland) Ltd.、以下「アルストム」)とコンソーシアムを組み、インドネシア共和国ジャカルタ近郊に位置するムアラタワル・ガス火力発電所拡張事業において、機器納入・建設工事を含む一括請負(フル・ターンキー)契約を受注しました。受注総額は約240億円、本プロジェクト建設資金は主に国際協力銀行の円借款により賄われます。

 本プロジェクトは、ジャカルタ近郊に位置するムアラタワール・ガス複合火力既設発電所内に新たに総出力約240MWのガス複合火力発電設備を増設するもので、丸紅はプラント補機及び土木建設・据付工事を取り纏め、主要機器はアルストムが供給、2010年6月の完工を予定しています。

 丸紅−アルストムのコンソーシアムは同発電所の1号及び2号設備(フル・ターンキー)を1997年に完工させており、また丸紅は同発電所以外においても同国最大のスララヤ石炭火力発電所(ジャワ島西)ボイラー、タンジュンプリオク複合火力発電所(ジャカルタ近郊)建設等多数の実績を擁し、同国の約25%(約6,000MW)の電力需給に寄与しています。又、現在もタラハン石炭火力発電所(円借款:南スマトラ)をアルストムとのコンソーシアムにて建設中であり、また、本年8月にはチレボン石炭火力発電所(ジャワ島西部)の事業権を獲得しております。このように数多くの発電所納入により築いてきたPLN社との信頼関係と、実績に裏づけされたプロジェクト・マネジメント能力及び競争力を高く評価され、今回の受注に結びつけたものです。

 インドネシアでは急激な経済発展に伴う電力需給の逼迫に対応するため、ジャワ島内外において大型発電所の新設案件が数多く見込まれております。丸紅は現在同国で計画されているタンジュンプリオク複合火力発電所拡張案件(円借款:ジャカルタ近郊)やスララヤ石炭火力発電所ボイラーリハビリ案件(輸出信用:ジャカルタ西部)への入札にも参加、受注を目指しており、今後も積極的にインドネシアにおける電力案件に取り組んでいく方針です。
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