2007年11月17日

三菱商事、上場子会社である金商株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

 三菱商事株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成19年11月16日開催の取締役会において、金商株式会社(コード番号8064 東証第一部、以下「対象者」といいます。)の株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

  記

1.買付け等の目的

(1) 本公開買付けの概要
 当社は、現在、対象者の発行済株式総数の51.00%(平成19年9月30日現在。小数点以下第三位四捨五入。)を保有し、対象者を連結子会社としておりますが、この度、対象者の発行済株式の全て(ただし、当社が保有する対象者株式及び対象者が保有する自己株式を除きます。以下同じです。)の取得を目的とした本公開買付けを実施致します。

(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った意思決定の過程
 当社は、中期経営計画「INNOVATION2007」の下、外部環境や時代の変化の波を捉えて「未来を拓く」ことを実現するため、中長期的に持続的な成長を果たせるように、事業基盤の整備及び有望分野への積極投資等の必要施策に着実に取り組んでおります。
 非鉄金属分野におきましても、「流通」と「投資」による事業展開を通じて、銅・アルミ・貴金属など、非鉄金属の川上の原料分野から、川下の製品分野まで一貫したバリューチェーンを構築することにより、価値創造に努めております。

 対象者は、1947年に創業し、1961年に東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場した非鉄部門・鉄鋼部門・物流部門からなる金属専門商社です。昨年度は「収益基盤強化3ヶ年計画」を達成し、本年度より「成長3ヶ年計画」を策定の上、「技術に強くグローバルに展開する一流の金属複合商社」を目指し、更なる事業規模・収益の拡大に取り組んでおります。2006年8月には、対象者の成長戦略の方向性と当社の非鉄金属分野の戦略が合致したことから、対象者は当社を引受人とする第三者割当増資を実施し、当社の子会社となりました。その後、当社と対象者との間で事業連携等を検討した結果、2007年5月に当社の子会社であるエムシー非鉄株式会社の事業及び三菱商事軽金属販売株式会社の事業の一部を対象者へ譲渡し、事業基盤の一層の強化を図って参りました。

 最近の非鉄金属業界を取巻く環境は大きく変化しており、川上分野では世界的にも資源メジャーの合併や統合が進み、圧倒的な競争力と収益力を有する大手企業による寡占化が進行しております。
 一方、対象者の事業領域である川中・川下分野は、川上分野に比べ国内外共に寡占化が進んでおらず、今後、企業淘汰や業界再編等業界を取り巻く環境は大きく変わっていくと考えられます。
 従って、今後非鉄金属の川中・川下分野における事業拡大・強化を実現する為には、将来起こりうるであろうかかる変革をビジネスチャンスとすべく、事業提携等の能動的な対応を行うことで競争力強化を図っていく事が益々重要になるものと考えております。

 かかる環境下、収益の外部流出を回避しつつ、更なる経営資源を投入するとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、連結経営の柔軟性及び効率性を追求していく為にも、当社は、本公開買付けを通じて対象者を完全子会社化する事を決定しました。今後は、当社グループの更なる経営資源を対象者に投入していくとともに、将来的にはグループ外との事業提携等の推進も機動的に取り組んでいきたいと考えております。
 顧客のグローバル化・顧客ニーズの高度化に伴い、顧客の抱える課題への対応力・課題解決への提案力を含めた複合的な機能が商社に求められてきているのは勿論のこと、顧客のグローバルな展開に対応できる体制構築が益々重要になってきております。
 今後、対象者の有する営業力、顧客に対する技術面等での提案能力と当社の有する海外ネットワーク・原料の調達力、更には海外における当社の事業展開のノウハウといった互いの強みをうまく連携させながらシナジー効果を高め、当社グループ全体として一層の収益基盤強化と企業価値の向上を図って行きたいと考えております。
 対象者にとっても、当社の完全子会社となることは、今後の成長戦略における戦略原資の確保、当社の国内外のネットワークも含めた経営資源の更なる活用等による効率的かつ機動的な事業経営を行うことを可能ならしめ、対象者の競争力強化の絶好の機会になるものと考
えております。
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2007年11月14日

三井物産。ブラジル農業生産事業への出資

 当社は、11月9日、ブラジルに広大な農地を保有し農産物の生産を行うAGRICOLA XINGU SA社の親会社であるXINGU AG社(本社:スイス、以下XINGU)の株式を取得し、同時に、同株式をMULTIGRAIN AG社(本社:スイス、以下 MULTIGRAIN)に譲渡しました。

本年8月、当社は、ブラジルで大豆を中心とした穀物の集荷・輸出をコアビジネスとするMULTIGRAIN S.A.社を子会社に持つMULTIGRAINに25%資本参加しましたが、今回の株式譲渡により、MULTIGRAINはXINGUを100%子会社化します。

これにより、MULTIGRAINは、大豆だけでなく、コーン、綿花にも取り扱い品目を広げ、更には生産から輸出までを一貫管理する体制を構築することとなります。当社としては、本出資を含めMULTIGRAINへの総出資額は約100億円となり、ブラジルでの農業生産事業参入への第一歩と位置付けられます。

 世界的な人口の増加、新興国の経済発展により食糧の需要は年々増加していますが、生産拡大余力のある地域は限られており、さらに異常気象の発生などから食糧資源の安定確保が今後益々重要になることが予想されます。

国連食糧農業機関(FAO)は、ブラジルの耕作可能面積は約250百万ヘクタールで、その内現在使用されている農地は約60百万ヘクタールのみであり、今後耕作面積を大きく拡大できる余地があると発表しており、ブラジルは世界の食糧需要増を満たせる数少ない国の1つと認識されています。

 MULTIGRAINは、全米最大の農協であるCHS INC社(本社:米国、NASDAQ上場、以下CHS)とブラジル民族系穀物会社であるPMG TRADING S.A. (本社:ブラジル、以下PMG)と当社にて共同運営する会社です。

同社は、約10万ヘクタール(東京23区の約1.6倍、日本の全耕地面積の約2%強の広さ)の広大な農場を保有するXINGUを傘下に収めることにより、安定的な食糧供給源を確保すると共に、より安心・安全な食糧を供給するための生産から輸出までの一貫管理体制の構築が可能になります。

また、より迅速且つ効率的に需要家へ農産物を届けるため、輸送ロジスティックの強化も図っていきます。更には、将来的に、アグリビジネスの新規分野、例えば自社農場でサトウキビを生産し、エタノール生産を行うこと等の検討も視野に入れて行きます。

当社は、米国で農業のノウハウを持つCHS、及びブラジルのアグリビジネスに見識の深いPMGと共に、当社が長年ブラジルで培った総合力を生かしながら、MULTIGRAIN を生産から加工、輸出までを行なう総合アグリビジネス企業へ進化させることを目指します。

また、農産物の生産拡大余力のあるブラジルでの農業生産へ参入することにより、日本のみならずグローバルな食糧需要への対応、並びに「食の安全」確保への貢献を目指すと共に、農場所在地域の新規雇用創出と地域経済の振興に資することも視野に入れて行きます。
posted by キャンドルチャート at 20:58| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月12日

伊藤忠商事。カタール・ペトロリアム・インターナショナルと相互協力覚書締結について

 伊藤忠商事は、カタール国営石油会社であるカタール・ペトロリアム社(以下QP社)の100%子会社であるカタール・ペトロリアム・インターナショナル社(以下QPI社)と、海外における石油ガス上流開発、新エネルギー事業、石油化学事業における相互協力に関わる覚書を締結しました。

 11月4日、QPI社の会長であるアティーヤ副首相兼エネルギー・工業大臣と相互協力に関わる覚書に調印し、今後は両社の関係強化に留まらず、カタール国と日本の2国間の関係強化に向けて相互協力していくことが確認されました。

 伊藤忠商事は、1997年以来QP社が大口株主であるラスラファンLNG社への参画を通じて、カタール国とは長期的に友好な関係を築いて参りました。カタールは世界有数の天然ガス埋蔵量を誇る資源大国ですが、QPI社は海外でのエネルギー関連事業やユーティリティ事業を含む広範囲に亘るビジネス分野で事業投資を行なっており、同じくエネルギー資源開発を重点セグメントの一つとする伊藤忠商事と共同事業推進に向けた提携を行なうことで合意しました。

 伊藤忠商事は、今回のQPI社との相互協力契約の締結により、広範囲に亘るビジネス分野で新たな活動基盤を築き、グローバル化するエネルギー関連事業、ユーティリティ事業で多面的に対応することを目指します。
posted by キャンドルチャート at 15:05| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月09日

住友金属と住友商事、恵州住金鍛造有限公司における第2鍛造プレスラインの営業運転開始について

 恵州住金鍛造有限公司は、昨日11月8日に第2鍛造プレスラインの営業運転を開始しました。同社は、住友金属工業株式会社(以下 住友金属)、住友商事株式会社(以下 住友商事)、ティッセンクルップ・チャイナ(以下 TKC)の中国における乗用車及び小型トラック用鍛造クランクシャフトの製造・販売事業会社です。これにより、同社の生産能力は、年産80万本から180万本となります。




1.第2鍛造プレスラインの営業運転開始までの経緯
 住友金属、住友商事は、中国での鍛造クランクシャフトの飛躍的な需要増大に対応するため、恵州住金鍛造有限公司を2003年7月に設立し、その後ティッセンクルップ・フォージング・グループの事業参画を経て、2004年11月8日に営業運転を開始しました。

 旺盛な需要拡大を背景に、2005年11月には第2ライン(5,000トンプレス)の設置を決定し、建設を進めてきました。第1ラインの営業運転開始からちょうど3年目にあたる2007年11月8日に、当初計画より約2ヶ月前倒しで、第2ラインの操業を開始しました。


2.第2鍛造プレスラインの概要
 1)投資額:約30億円
 2)設備:5,000トンプレスライン
 3)生産能力:100万本/年
 4)生産開始:2007年11月

 第2ラインの稼動により、生産能力が80万本から180万本に増加するだけでなく、第2ラインはツイスト(捩(ねじ)り)設備を装備しているため、V型の鍛造クランクシャフト*の製造も可能となります。今後の更なる需要拡大に対応すると同時に、お客様の多様なニーズにも対応し、鍛造クランクシャフトの拡販を図っていきます。

*V型の鍛造クランクシャフト
 自動車等のV6やV8エンジンに使用される鍛造クランクシャフトで、鍛造後にツイスト設備で捩ることによって、機械加工費の少ない最適形状が得られます。


<参考>

1.住友金属の鍛造クランクシャフト事業の概要
(1)日本
 交通産機品カンパニー製鋼所(大阪市)において、乗用車、トラック、建設機械用等の鍛造クランクシャフトを生産しています(能力:約400万本/年)。

(2)米国
 International Crankshaft Inc.(ケンタッキー州)において、乗用車・小型トラック用を主体に生産しており、2009年1月量産開始予定で第3鍛造プレスラインを建設中です(能力:約150万本→約270万本/年)。

 上記に恵州住金鍛造有限公司を加えた、日本、中国、米国の世界3極体制で、世界のクランクシャフトシェア10%以上を目指す事業戦略「グローバル10」を掲げ鍛造クランクシャフト事業の拡大を図っています。


2.恵州住金鍛造有限公司の概要(2007年11月現在)
 所在地:中華人民共和国 広東省恵州大亜湾経済技術開発区
 設立時期:2003年7月
 董事長:森田 浩二(住友金属 取締役専務執行役員 交通産機品カンパニー長)
 資本金:2,968万USドル(約34億円)
 出資比率:住友金属 51%、住友商事 15%、TKC 34%
 生産設備:6,000トンプレスライン 1基、5,000トンプレスライン 1基
 生産能力:180万本/年
 従業員数:155人

注)ティッセンクルップ・チャイナの正式名称:ThyssenKrupp China
  ティッセンクルップ・フォージング・グループの正式名称:ThyssenKrupp Forging Group
posted by キャンドルチャート at 22:53| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月07日

丸紅。株式会社ソルクシーズとの資本・業務提携に関するお知らせ

 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、株式会社ソルクシーズ(以下「ソルクシーズ」)との間で資本・業務提携を行うことで合意致しましたのでお知らせいたします。

 丸紅のITソリューション事業は、グループ会社を主体に、流通・製造・サービス業界を中心とする様々なお客様に対し、顧客満足度の高いシステム構築・運用・保守などの各種サービスを提供しておりますが、一層の事業拡大を目指す上で、金融分野への展開強化を課題としておりました。

 一方でソルクシーズは、金融業界向けのシステム開発を主事業として、証券・銀行・生損保、クレジットカード・信販などの分野で高度な業務ノウハウを蓄積して業績を伸ばし又、通信系・基盤系の分野での専門ノウハウが高く評価されコンサルティング業務へも進出して業容を拡大しておりますが、更なる収益力増強を目指し、受託開発以外の事業の強化・拡充にも努めています。

 今回の提携は、丸紅グループの持つ、データセンターやアウトソーシングサービス、各種プロダクト・ソリューションの開拓・提供力に加え、総合商社としての多岐に亘る営業網や事業ノウハウがソルクシーズの事業強化・拡充に資するばかりでなく、同社の持つ各分野における高度な業務ノウハウやサービスが、丸紅グループ既存のITソリューション事業とのシナジー効果を生み出し、当社IT関連事業の拡大に貢献するものと期待しております。

 具体的な施策については今後両社間で検討致しますが、両社は中長期的な資本関係の維持を前提とし、両社の成長を更に加速すべく、以下の協力を行なうことで合意しております。


(1)営業、システム開発など業務面での相互協力
(2)相互のM&A戦略推進への協力
(3)相互の人材確保への協力
(4)その他、(1)〜(3)に付随する諸事項に関する協力


 丸紅は、ソルクシーズの現株主数名よりその保有する同社普通株式合計99万株を譲り受けるとともに、平成19年11月21日に同社が実施する第三者割当増資(詳細は同社が本日発表している「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」をご参照下さい。)による125万株を引き受けることで資本提携を致します。この結果、当社は同社普通株式を224万株保有することとなり、SBIホールディングス株式会社に次ぐ同社の第2位の株主となる予定です。
posted by キャンドルチャート at 08:00| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月06日

丸紅。アラブ首長国連邦(UAE)、タウィーラA2発電造水事業の買収 〜UAEにおける3件目のIWPP事業参画〜

 丸紅株式会社(以下「丸紅」)はアラブ首長国連邦のアブダビ・ナショナル・エナジー社(以下「TAQA社」)が実施した、タウィーラA2発電造水プラントの事業権益売却に関する外資を対象とした国際入札に応札し、この度、TAQA社と同事業権買収の合意に至りました。同時に締結した株式買取契約に於ける先行要件の充足(2007年11月中旬を見込んでおります)を持って正式事業参画をする事となります。

 タウィーラA2発電造水プラントは現在TAQA社(94%)、及び、アブダビ水電力庁(6%)が所有しておりますが、今回の国際入札はアブダビ政府の民営化、外資活用方針に基づき、事業権の40%を外資に譲渡し、事業運営を任せるというものです。アブダビ首長国、タウィーラ地区(アブダビ北東約60Km)に位置する本発電造水プラントは71万キロワットの天然ガス焚き複合火力発電設備および日量23万トンの造水設備を有し、2001年より安定的に操業を行っております。当該事業は、アブダビ水電力公社との長期引き取り契約に基づき売電・売水を行うもので、同プラントの保守・運転も当社にて実施いたします。

 当社は、本発電造水プラントに隣接するタウィーラB発電造水事業にも2005年より参画しており(2005年1月5日発表。発電容量200万キロワット、造水容量73万トン)、両プラントの保守・運転を当社が主体的に実施することで、蓄積されたノウハウを共有化し、更に安定した操業体制の確立を図ります。

 当社の本件への参画は、タウィーラB発電造水事業、フジャイラ首長国におけるフジャイラF2発電造水事業(2007年8月2日発表。発電容量200万キロワット、造水容量59万トン)に続くアラブ首長国連邦における3件目の発電造水事業への参画となり、同国における当社の発電造水事業への関与は471万キロワット(発電)、155万トン(造水)となります。当社は今後更に主要な電力、水供給者としてプレゼンスを高めると共に、同国の基幹インフラである電力水事業の安定・発展に寄与してまいります。尚、当社は2004年以来湾岸地域においては大型発電造水プロジェクトの事業権を連続して獲得しており、本件は同地域での5番目の大規模事業案件となります。

 アラブ首長国連邦は原油埋蔵量では世界第3位、天然ガス埋蔵量では世界第5位(主たる輸出先は日本)の世界有数の資源国で、高い投資格付け(Moody’s Aa2)を保持しています。同国は90年代より民活事業を積極的に推進しており、外資導入による発電・造水事業は湾岸地域における民営化・効率化のモデルケースとなっています。同地域では産業の多角化に伴う、旺盛な電力・水需要の伸びに対応する為、今後も同様の民活方式による発電造水事業が数多く計画されています。当社はかかる案件の中でも長期引取り契約、確実な履行保証に裏づけられた優良案件を選別し、今後も事業規模を拡大していく予定です。

 また、当社は同地域のみならず、アジア・米州においても発電事業の拡大を図っており、今回の買収分を含む発電規模は1,831万キロワット(総量)、611万キロワット(出資持分換算)へと拡大いたしました。


<アブダビ・ナショナル・エナジー社概要>
 所在地:アラブ首長国連邦 アブダビ首長国
 設 立:2005年6月
 事業内容:アブダビ水電力庁の子会社として、エネルギー・インフラ関連投資を行う(アラブ首長国連邦における全ての発電造水案件にも投資)
posted by キャンドルチャート at 18:22| プレスリリース・商社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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