2011年04月20日

富士フイルムホールディングス、LED照明スタンド約4,000台を導入

夏季ピーク時の使用電力の削減目標25%に向けた取り組み
省エネ効果に優れたLED照明スタンド約4,000台を導入し、
オフィスでの使用電力を削減


 富士フイルムホールディングス株式会社(社長:古森 重隆)は、今夏の電力不足問題に対応するため、省エネ効果に優れたLED照明スタンド約4,000台を、平成23年6月下旬より、富士フイルムホールディングス・富士フイルム・富士ゼロックスの本社(東京ミッドタウン本社および富士フイルム西麻布ビル)に導入いたします。これにより、オフィスでのピーク時における使用電力の削減目標25%の約4割に相当する、約10%の電力を削減する計画です。

 本年3月の東北関東大震災の影響による東京電力管内での深刻な電力不足問題に対し、当社は生産拠点に有する自家発電設備のフル稼働や、屋外広告灯の消灯など様々な節電対策を進めています。さらに、オフィス業務でのピーク時の使用電力削減も急務であることから、オフィスで使用する電力の20〜25%を占める照明の節電対策を検討してきました。

 この度、当社は、省エネ効果に優れたLED照明スタンドを導入し、オフィスの主要な照明方法を、天井照明を消して、窓からの外光をできるだけ多く取り入れながら作業面の明るさを手元照明で確保する「タスク・アンビエント照明」に切り替えます。

 今回、導入するLED照明スタンドは、7.3Wの省電力タイプで、太陽光と同等の色温度(5,000ケルビン)を有した高演色性(※)ライトであることから、外光との併用で快適なオフィス空間を維持できます。まずは、東京ミッドタウン本社や富士フイルム西麻布ビルに約4,000台を導入し、今後、他の事業所への展開も検討していきます。

 富士フイルムグループは、今後も、省エネルギー活動や環境保護活動などを積極的に推進し、人々のクォリティオブライフに貢献していきます。


 ※演色性とは、ランプがある物体を照らしたときに、その物体の色の見え方に及ぼす光源の性質。太陽光に近いほど、高演色性。

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2008年12月27日

横浜ゴム、ロシアにタイヤ工場建設へ

 横浜ゴム(株)(社長:南雲忠信)は、ロシアでタイヤ生産を行うため、本年12月にリペツク特別経済区(SEZ)に対し入居申請を行い、このほど認可を受けた。来年年初に正式な入居契約を結ぶ。続きを読む
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2008年12月25日

太陽電池事業の生産能力増強を正式決定(80MW増強し150MWへ)

― 2015年頃を目処に1GWへの増強を検討開始 ― 


 株式会社カネカ(本社:大阪市、社長:菅原公一)は、2010(平成22)年夏稼働に向けて、変換効率12%のハイブリッド技術を使った薄膜系太陽電池の生産能力を80メガワット(以下MW)増強し、150MWとすることを正式に決定した。当社100%出資子会社であるカネカソーラーテック株式会社(本社:兵庫県豊岡市、社長:佐藤憲一、以下KST)に新設備を設置する。設備投資額は100億円強。

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2008年05月18日

株式会社ブリヂストンと東洋ゴム工業株式会社の業務・資本提携に関するお知らせ

 株式会社ブリヂストン(以下「ブリヂストン」という)と東洋ゴム工業株式会社(以下「東洋ゴム」という)は、本日、業務提携及び資本提携に関する基本合意書を締結し、業務提携に関する協議を進めることと致しましたので、下記の通りお知らせ致します。


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2008年04月11日

三菱樹脂、錠剤・カプセル包装用シートの価格改定について

 三菱樹脂株式会社(本社:東京都中央区 社長:吉田 宏)は、各種原材料価格の上昇を受け、錠剤・カプセル包装用シートに使用される硬質塩化ビニルシート、ポリプロピレンシートについて、2008年5月1日出荷分から下記の通り価格改定を実施いたします。

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2008年03月27日

三菱化学、リチウムイオン二次電池用正極材の量産設備新設について

 三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林喜光以下「三菱化学」)は、水島事業所(所在地:岡山県倉敷市、事業所長:石川甚秀)にリチウムイオン二次電池用正極材の量産設備を新たに設置することを決定しました。

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2008年03月26日

三井物産、カタール 発電・造水プラント事業に参画

 三井物産は、スエズ・トラクタベル社(ベルギー)と共同で、カタール水電力公社から同国ラスラファン工業地区での発電・造水の事業権を受注し、事業会社の設立に関する契約に調印しました。

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2008年03月25日

大陽日酸グループ新中期経営計画「Stage Up 10」について

 大陽日酸株式会社(社長:松枝 寛祐)は、2006年度より「グローバル5000 第1次中期経営計画」をスタートさせ、アジア発の産業ガスメジャーを目指し、「事業規模の更なる拡大」と「経営の更なる効率化」に取組んでまいりました。

 その間、主要関連業界の好調に加え、積極的なM&Aや需要を先取りした設備投資など新たな事業展開へ向けた諸施策を着実に推進した結果、当初掲げた業績目標(2008年度に事業規模4,500億円)を2年前倒しして達成致しました。

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2008年03月24日

昭和電工、ガラス基板用 酸化セリウム質研磨材「ショウロックス(R)」価格改定について

 昭和電工株式会社(社長:高橋 恭平)は、液晶ガラスやハードディスク用ガラス基板の表面研磨に使用される酸化セリウム質研磨材(商標名:ショウロックス(R))の価格改定を下記のとおり行うことを決定し、お客様との交渉を開始いたしました。

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2008年03月22日

ブリヂストン 航空機用ラジアルタイヤを増産  − 戦略商品の更なる強化を推進 −

 株式会社ブリヂストン(社長 荒川 詔四)は、東京工場で航空機用ラジアルタイヤを増産することを決定致しました。


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2008年03月19日

アシックス、宇宙ステーション内でのトレーニング用シューズが完成

 株式会社アシックス(本社:神戸市、社長:和田清美)は、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)との共同研究事業「宇宙オープンラボ」で、宇宙ステーションに長期滞在する宇宙飛行士のためのトレーニング用シューズを開発し、この度完成しました。


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日本車輌製造と双日、ロシアから貨車製造設備を受注

〜ロシア鉄道関連市場への進出〜


 日本車輌製造株式会社と双日グループは共同で、ロシアの貨車メーカーであるプロムトラクターワゴン社(本社: チュバシュ共和国カナッシュ市、JSC “Promtractor−Vagon”)から、同社がカナッシュ市に建設している貨車工場向けに、貨車製造設備を約75億円で受注しました。

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2008年03月18日

新日本石油と九州石油、経営統合に関する覚書締結について

 新日本石油株式会社(以下「新日石」という。本社:東京都港区、社長:西尾進路)と九州石油株式会社(以下「九石」という。本社:東京都千代田区、社長:木原誠)は、強靭な企業基盤の確立と国内における競争力の一層の強化を図り、また、経済成長の著しいアジア・環太平洋地域での石油化学製品および石油製品の輸出拡大による事業の発展を期するため、本日覚書を締結し、下記のとおり、経営統合に向けた検討に入ることについて合意しましたので、お知らせいたします。


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2008年03月17日

日本写真印刷、加賀工場(ナイテック・プレシジョン株式会社)新工場追加設備投資に関するお知らせ

 日本写真印刷株式会社は、Nissha FineTouch(タッチ入力ディバイス)の主力生産工場である加賀工場(ナイテック・プレシジョン株式会社)で現在建設中の新工場(第三工場)に対し追加の設備投資を行います。これは、第三工場の着工当初より視野に入れていた将来的な増強スペースが対象になります。今回の追加投資は、グローバル市場での携帯電話向けタッチ入力ディバイスの引き合いが増加したためです。


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2008年02月28日

昭和電工(株)子会社の株式及び関連事業の岩谷産業(株)への譲渡について

 昭和電工株式会社と岩谷産業株式会社は、昭和電工(株)の子会社である国際衛生株式会社の株式の90%及び昭和電工(株)のリン化アルミニウム輸入販売事業を岩谷産業(株)に譲渡することについて、本日、契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。


〔1〕株式および事業譲渡契約締結の理由

 国際衛生(株)は昭和21年の設立以来、サニタリー・衛生管理を中心として事業をおこなっており、昭和電工(株)の化学品事業の中核子会社として運営を行ってまいりました。しかし、今後、国際衛生(株)のさらなる成長を図るためには昭和電工グループでの事業運営を継続するよりも、既存事業との相乗効果が期待できる岩谷産業(株)に事業主体を移管することが、得策であると判断いたしました。

 岩谷産業(株)にとって、国際衛生(株)が展開するサニタリー・衛生管理事業、及び国際衛生(株)の事業展開に不可欠な薬剤となる、昭和電工(株)のリン化アルミニウム輸入販売事業は新しい事業となります。この新規事業を新しいマーケット及びユーザーの拡大に繋げると共に、岩谷産業(株)の販売網を活用し、また現在手掛ける農業、畜産事業に隣接する事業として相乗効果を発揮させ、新たな事業拡大を図って参ります。


〔2〕国際衛生株式会社の概要

 (1)社 名:国際衛生株式会社
 (2)代表者:代表取締役 亀井 良祐
 (3)本店所在地:東京都港区海岸二丁目3番7号
 (4)設立年月日:昭和21年(1946年)5月
 (5)事業内容:くん蒸全般、カビ・菌・虫等の防除とコンサルタント、環境衛生管理、殺虫剤の製造・販売等
 (6)決算期:9月30日
 (7)従業員数:94名
 (8)資本金:4,500万円
 (9)業 績:平成19年9月期 売上高1,675百万円


〔3〕譲渡前後の所有株式比率の状況

 譲渡前の所有株式比率: 昭和電工 100%  岩谷産業  0%
 譲渡後の所有株式比率: 昭和電工  10%  岩谷産業 90%


〔4〕譲渡実施予定日

 平成20年3月31日


〔5〕本件に伴う昭和電工(株)、岩谷産業(株)の連結業績への影響

 昭和電工(株): 平成20年12月期への影響は軽微です。
 岩谷産業(株): 平成20年3月期への影響はありません。
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栄研化学、LAMP法に用いる超簡易前処理法(PURE法)の開発に成功

 栄研化学株式会社(本社:東京都文京区、以下 栄研化学)は、独自技術である遺伝子増幅法「LAMP法*1」と組み合わせて用いる画期的な簡易前処理技術(PURE法;Procedure for Ultra Rapid Extraction 法*2)の開発に成功し、特許出願いたしましたのでお知らせいたします。

 通常、遺伝子検査は、検体中の核酸の「抽出・精製ステップ」(前処理)、「増幅ステップ」、「検出ステップ」で構成されています。LAMP 法は、その特長に基づき「増幅ステップ」および「検出ステップ」を一体化し、短時間でかつ目視による検出を実現してきました。しかし、各種検体にあわせた「抽出・精製ステップ」は手数がかかり、検体前処理の更なる簡易、迅速化が強く望まれておりました。

 従来の前処理は、検体を強力な抽出液で処理後、核酸吸着担体に吸着させ、次いで担体を洗浄後に核酸を溶出するものです。このようなステップにより、高純度の濃縮された核酸を得る事が可能とされています。しかし、操作ステップが多く、煩雑で検査簡易、迅速化の大きな障害となっていました。

 栄研化学は、LAMP法を普及浸透させるためには生体成分に幅広く使える超簡易な前処理技術は絶対不可欠と判断し、この技術開発に注力してきました。その過程で核酸を担体に吸着して精製するのではなく、増幅・検出を阻害する抽出液成分や検体由来成分を除去する前処理の方が簡易、迅速化の早道ではないかと考え、ある種の多孔質体がこの目的にかなうことを見出しました。

 具体的には、検体と抽出液を混合し、多孔質体と接触させ、その処理液を直接、乾燥試薬含有LAMP反応チューブへ滴下することができるピペット操作不要の簡易前処理デバイスの開発に成功いたしました。

 この多孔質体処理デバイスを用いることにより、検体として血清、咽頭拭い液、喀痰などで利用可能なことを既に確認しており、細菌やウイルス診断に広範囲に適用できる遺伝子ポイント・オブ・ケアテストが近い将来実現できると考えております。

 栄研化学は、今回開発したPURE法を用いて、引き続きLAMP法による事業を積極的に展開し、遺伝子検査市場の拡大を目指して参ります。
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2008年02月05日

資生堂、ルーマニア・ブルガリアで販売開始

 資生堂は、ルーマニア及びブルガリア共和国において、2008年3月より化粧品の販売を開始します。資生堂の子会社で欧州の代理店を取りまとめる「資生堂ヨーロッパ(所在地、フランス、パリ)」が、東ヨーロッパで高級化粧品の輸入販売を営む「エベレット社(所在地、スロベニア、ロビアナ)」と代理店契約を結び両国で販売を行います。取扱商品は、全世界共通で展開している「SHISEIDO」ブランドを販売します。
 これにより、「SHISEIDO」ブランドの欧州での販売国数は、41ヵ国となりEU加盟国27ヵ国全てに導入したことになります。


◆販売開始に至った経緯
 資生堂の海外での販売は、1957年に台湾から始まり、今回の2ヵ国を含めると世界70の国と地域で販売する事になります。ルーマニア、ブルガリア共和国は、2007年1月にEU(欧州連合)へ加盟し、急激に経済が発展、それに伴い高級化粧品の需要も拡大し、化粧品市場も発展しつつあります。現時点ではまだ市場規模は小さいものの、今後成長が期待できる両市場では、既に多くの欧米化粧品ブランドも販売を開始しており、当社も、同市場での基盤を構築するため販売開始します。
 両国での販売を請負う代理店のエベレット社は、長年、東ヨーロッパで高級化粧品の販売を手がけており優れた実績を持つ会社である事から契約締結にいたりました。


◆マーケティング計画
 両国共に急速に増加している高所得者層に向けて全世界に展開している高級化粧品ブランド「資生堂ザ・スキンケア」、「資生堂 ザ・メーキャップ」など10ブランドを展開します。これまでの欧州での「SHISEIDO」ブランドのマーケティング展開同様に、両国でも、質の高い商品や、高水準のカウンセリングサービスを通じ、プレステージブランドとしてのイメージの確立、浸透を図っていきます。

(1)ルーマニア
 高級化粧品市場規模が、毎年二桁成長している事、また大手の国際的化粧品小売業のセフォラも進出しており、高級化粧品店の体制が整いつつある事から、積極的な店数拡大により、売上拡大を目指します。2010年までに40店程度に導入の予定です。

(2)ブルガリア共和国
 高級化粧品市場は、毎年二桁成長しているが、現時点では国際的化粧品小売業者の進出が無く、化粧品店数も少ない事から、初年度は、厳選した約10店の店に導入を計画しています。その後は、1店あたりの売上を重視しつつ、店数を拡大し、2010年までに15店程度まで拡大する計画です。


[参考資料]

●エベレット社の概要
 会社名:EVERET Group Ltd.
 代表者:ミティア・バフペティック(Mr. Mitja Vavpetic)
 所在地:本社、スロベニア共和国、ロビアナ市、東欧9ヵ国に支店
 資本金:670万ユーロ
 事業内容:化粧品の輸入・販売

●資生堂ヨーロッパの概要
 会社名:Shiseido Europe S.A.S
 代表者:佐藤 敦
 所在地:フランス、パリ市
 資本金:700万ユーロ(資生堂100%出資)
 事業内容:欧州及び中東の代理店地区における資生堂グループ化粧品の輸出販売

●取り扱いブランド一覧
 「資生堂 ザ・スキンケア」(スキンケア)
 「資生堂 BOP」(スキンケア)
 「資生堂 ピュアネス」(スキンケア)
 「資生堂 フューチャーソリューション」(スキンケア)
 「資生堂 ベネフィアンス」(スキンケア)
 「資生堂 ザ・メーキャップ」(メーキャップ)
 「資生堂 サンケア」(ボディ)
 「資生堂 ボディクリエーター」(ボディ)
 「資生堂 メン」(男性用)
 「資生堂 ゼン」(フレグランス)
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富士フイルム インド現地法人を設立

 富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆)は、インドにおけるさらなる事業拡大を目指し、インドに現地法人「FUJIFILM India Private Limited」を設立します。同現地法人は、インド国内で必要な各種登録を順次行い、3月からの営業開始に向けて準備を進めてまいります。

 インドは近年の著しい経済成長とともに、今後のさらなる高成長が見込まれる市場として注目されています。
 富士フイルムは1970年代以降、販売代理店を通じインドでの事業を展開・拡大し、1995年には駐在員事務所を開設、2006年には支店に昇格させ、今日まで同地において強い事業基盤を築いてきました。
 このたび、同地でのさらなる事業拡大を図るために、現地法人を設立します。
 今回の現地法人設立により、当社デジタルカメラ分野、メディカル分野、グラフィック分野を中心としたデジタル関連商品の市場開拓を積極的に推進するとともに、既存の各販売代理店への営業・技術両面でのサポート強化を行い、同地における当社事業の一層の拡大を目指します。

 富士フイルムは、今回の現地法人設立にあたり、目覚しい発展が期待されるインドにおいて「市場ニーズに即応したソリューションの提供」を従来以上に積極的に推進し、写真/映像、医療/ライフサイエンス、グラフィックシステム、記録メディア等の当社事業の成長につなげるとともに、現地における各産業の発展に貢献してまいります。

<インド現地法人の概要>
(1)会社名   FUJIFILM India Private Limited
(2)所在地   インド、ニューデリー
(3)代表者   田中健一
(4)資本金   100百万ルピー
(5)業務内容 当社製品の輸入及び販売。当社製品と現地調達品とのセット販売。
          現地販売代理店及びディーラ−に対する営業支援・技術支援
(6)従業員数 29名(平成20年度末計画)
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2008年02月02日

大日本インキ化学、インドにおける印刷インキ工場の建設について

 大日本インキ化学工業株式会社(本社:東京都中央区、社長:小江紘司)は、インド・グジャラート州のダヘジ経済特別区域において、印刷インキの新工場を建設することとなりました。

 当社は中期経営計画「Re−DIC 2008」における重要な経営戦略として、「世界最低コストでのインキ生産」を掲げています。世界最低コストと高品質の両立による絶対的な競争力の確保、集中生産拠点を軸としたグループ内のインキ生産体制の再編、主要原料のグループ内取り込みなどを目標に、当社は地域ごとに「グローバルマザープラント(国を超えた集中生産工場)」を設置し、グループ全体での最適供給体制の構築を進めています。

 アジアの印刷インキ市場はGDP の伸びを上回る高い成長を見せています。当社はすでにアジア各国に印刷インキの生産拠点を有していますが、今後の市場のさらなる成長に備えて一層の生産能力増強を必要としています。

 当社グループではすでにDIC India Ltd.がインド国内で印刷インキ事業を幅広く展開していますが、このたびの新工場建設は、アジアにおけるグローバルマザープラントとして、アジア・オセアニア市場の今後の需要増加への対応を目的とし、長期的に比較的安価な労働力が確保できることや生産コストが抑えられることに加え、物流コストなども考慮して決定したものです。当社グループのアジアにおけるグローバルマザープラントとしては、中国・南通に続く2ヶ所目の拠点となります。

 約35億円の投資により建設する新プラントは2009年7月から操業を開始する予定で、その生産能力は段階的に増強することにより最終的に年産30,000トンとなる予定です。インキの生産工程にはこれまでにない大規模な自動化を導入し、生産コストの抜本的な低減を目指します。

 新工場は、輸出について各種の優遇制度がある経済特別区域(SEZ)に建設することから、当社ではアジア・オセアニア各国へ印刷インキを輸出する一大供給拠点として整備していきます。さらに今後の需要の増加に伴い、将来的にはさらなる拡張も視野に入れています。
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2008年01月29日

新日鉄化学、高耐熱透明材料「シルプラス(R)」のフィルム工場新設を決定

− 年産60万m2の供給体制を構築 −


■九州製造所に工場新設

 新日鐵化学株式会社(代表取締役社長CEO:兵頭義雄)は、機能樹脂事業の新規商品である高耐熱透明材料「シルプラス(R)」の本格事業化に伴う、商業生産体制構築のため、九州製造所(福岡県北九州市戸畑区)にフィルム工場の新設を決定いたしました。2009年4月の稼働開始を予定しており、これにより年産60万m2の供給体制が構築されることになります。社内には既にシルプラス事業化推進のためのプロジェクト(プロジェクトリーダー:EO機能樹脂事業部副事業部長:関根正裕)を立ち上げ、また4月1日を目処に九州製造所内に建設プロジェクト班を発足予定です。

 当社は2007年4月、「コールケミカル事業」「化学品事業」「回路基板材料事業」に次ぐ新しい事業の柱を構築すべく「機能樹脂事業部」を発足させました。当事業部は、次期中期計画(2009−2011年度)中に1,000億円規模の売上高を目指しており、「シルプラス(R)」は当該事業の中核商品として強力に事業化を推進してまいります。

 「シルプラス(R)」は、当社独自の樹脂設計・合成技術により開発した無機セグメントと有機高分子セグメントを構成要素とする有機−無機共重合体です。ガラスと樹脂の中間的性質を有し、高耐熱・高透明・高表面硬度といった特徴を兼ね備えた、新しいカテゴリーの材料です。

 ・耐熱特性(250℃での高い寸法安定性、透明性維持)
 ・光学特性(全光線透過率:92%、複屈折:0.3nm以下)
 ・表面特性(鉛筆硬度:4H)

 当社は、これらの特徴を活かし、タッチパネル、LCD、偏光・位相差フィルムなどのディスプレイ分野をメインターゲットにパイロット設備によるサンプルワークを行ってまいりましたが、耐衝撃性を高めたフィルムグレードがLCD前面板として採用されるなど、今後の採用・需要拡大が期待されることから、10億円強の投資による工場新設を決定したものです。

 今回の工場新設にあたっては、年産120万m2まで拡張可能なインフラ投資も同時に実施致します。さらなる需要拡大に対応するため数十億円規模の追加投資による増設の検討も進め、安定供給体制を構築します。

 また、機能樹脂研究所(EO機能樹脂研究所長山本博之)の最重要テーマとして経営資源を投入し、「シルプラス(R)」の耐熱性や寸法安定性を更に向上させた新規グレード、光学レンズ等に向けた成形グレードなどの開発を強力に推進しています。今後は、ディスプレイ分野のみならず、新たな市場の開拓によって、数年後をめどに数百億円規模の売上を目指してまいります。

 今回の設備投資概要

 ・設置場所:福岡県北九州市戸畑区(新日鐵化学(株)九州製造所内)
 ・生産能力:年産60万m2
 ・投資額:10億円強
 ・着工:2008年3月
 ・完工:2009年1月
 ・稼動開始:2009年4月(予定)
posted by キャンドルチャート at 19:29| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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