2008年01月22日

富士フイルム オンラインフォトサービスのシステム開発ベンダーIP Labs GmbH を買収し、オンラインフォトサービス事業を拡大

 富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆)は、欧州の現地法人FUJIFILM Europe B.V.を通じて、オンラインフォトサービスのシステム開発会社であるドイツ IP Labs GmbH (アイピーラボ、所在地 : ドイツ ボン市、以下IP Labs社)の発行済全株式を取得し、富士フイルムグループの100%子会社といたします。

IP Labs社は、1997年の設立以来、高いソフトウエア技術を背景に、主にオンラインフォトサービスのシステムの開発、販売および保守を行っている会社です。 IP Labs社が提供するオンラインフォトサービスシステムはユーザーが多彩な商品を分かりやすく簡単な操作で注文でき、また、カスタマイズが容易な点が評価され、欧州を中心とした世界各国の多くのラボや写真チェーン店などに導入されています。

オンラインフォトサービスとは、デジタルカメラで撮影した画像をインターネットを通じアップロードし、写真プリントなどを注文するサービスのことです。デジタルカメラの普及と通信回線のブロードバンド化に伴い、そのビジネス規模は2006年で、446百万ドル(USA)、290百万ユーロ(欧州)、70億円(日本)となり、さらに年平均20〜30%の成長率で伸びています。(*1) また、これまでオンラインフォトサービスでは、写真プリントの注文が主流でしたが、これに加え、複数の画像で一冊のオリジナルアルバムを作成する「フォトブック」などの付加価値商品をパソコンからオンラインで注文したいというニーズが高まっています。

富士フイルムでは、1997年より、オンラインフォトサービス事業を展開していますが、今回、IP Labs社を富士フイルムグループの100%子会社とすることで、付加価値商品のラインナップを強化し、この事業をさらに拡大します。
 IP Labs社の持つ、優れた操作性で多彩な商品を注文できるシステムと、これまで富士フイルムが培った独自の画像処理技術Image IntelligenceTM(*2)などを組み合わせ、当社が持つデジタルミニラボ「フロンティア」、ゼログラフィー出力方式の富士ゼロックスのカラープリンター(*3)、昇華型プリンターなどのさまざまな機器に出力いたします。利便性が高く、バラエティーに富んだシステムを提供し、フォトブックなどの付加価値商品、サービスを充実いたします。

 富士フイルムは今後拡大が予想されるオンラインフォトサービスを充実させることにより、写真の魅力をさらに広げ、写真文化の維持・発展に貢献し、写真ビジネスを更に拡大してまいります。また、多様化するお客さまのニーズにおこたえし、プリントサービスの拡大・向上に努めてまいります。 

*1:(株)インフォトレンズ及び当社調べ
*2:当社独自の「撮影および被写体条件を自動的に解析し、用途・媒体に合った最適画像を表現する」超高画質デジタル画像ソフトウェア技術。
*3:静電気を利用して紙面に複写する、電子写真複写法。乾式複写。

<IP Labs GmbH.の概要>
設立:1997年12月
所在地:ドイツ ボン市
事業内容:オンラインフォトサービスのシステムの開発、販売、保守
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2008年01月17日

横浜ゴム、国内市販用タイヤの値上げについて

 横浜ゴム(株)(社長:南雲忠信)は、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を下記の通り改定します。
 タイヤの原材料である天然ゴムの相場は、依然として高値水準で推移しており、又合成ゴム、カーボンブラック、各種配合剤などの石油化学系原材料価格も、記録的な原油高により高騰を続けています。
 生産性向上やコスト削減などの内部改善を続けてまいりましたが、企業努力だけではこれを吸収することは困難であると考え、今回の改定を決定致しました。


1.対象商品 
 乗用車用から建設車両用タイヤまで全品種、チューブ、フラップ

2.実施時期 
 2008年4月1日(夏用タイヤ、冬用タイヤ共に)

3.改定率(平均) 
 乗用車用タイヤ  5.5%
 小型トラック用タイヤ  5.5%
 トラック・バス用タイヤ  5.0〜7.0%
 建設車両用タイヤ  10.0%
 産業車両用タイヤ  8.0〜10.0%
 その他タイヤ  7.0%
 チューブ・フラップ  10.0%
posted by キャンドルチャート at 08:39| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月15日

日立化成、薄型パッケージ用低熱膨張・高弾性多層材料を新たに製品化

−半導体パッケージ用の基板材料として、携帯用デジタル機器への採用を期待−


 日立化成工業株式会社(本社:東京、執行役社長:長瀬 寧次、資本金:154億円)は、この度、薄型半導体パッケージ基板用の低熱膨張・高弾性多層材料(MCL−E−679GT)を開発し、銅張積層板のラインアップを拡充しました。本製品は本年4月より量産を開始し、順次販売を進めてまいります。

 昨今の電子材料市場においては、電子機器の小型・薄型化の進展に伴い、使用される基板にも薄型化の要求が高まっています。また、ICチップ実装時においては、チップと基板材料の熱膨張係数の差により生じる「そり」が大きな課題となっています。さらに、電子部品の実装工程においては、環境に配慮し鉛はんだを使わないプロセスが主流となった結果、リフロー温度が高くなり、使用される材料にも高耐熱特性が求められています。

 そこで当社は、これまで培ってきた樹脂の設計・配合技術を生かし、従来の高Tg(*1)材と比べて熱膨張係数を約20%低減した新規材料を開発しました。この基板材料を使うことにより、実装時の「そり」を大きく低減することが出来ます(当社模擬実装条件下で従来の約1/2)。また、この製品は鉛フリーはんだプロセスへの対応に加え、ハロゲンフリーを実現した環境対応製品となっています。

 MCL−E−679GTは、半導体パッケージ用基板材料としての幅広い使用が期待され、特に、SiP(System in Package)やPoP(Package on Package)構造のインターポーザ基板(*2)の材料として最適です。最終製品としては、携帯電話や情報デジタル機器などに加え、車載用など高温環境で使用される機器にも適しています。今後は、配線板メーカーや半導体メーカーへの製品紹介をさらに進め、2010年を目処に年間30億円の売上を目指します。

 なお、本製品は、1月16日〜18日まで東京ビッグサイトで開催される、第9回プリント配線板EXPOの当社ブースに出展する予定です。
posted by キャンドルチャート at 16:32| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月11日

富士フイルム、半導体製造用最先端ArFレジスト事業を拡大!

次世代液浸レジストの開発強化に向け
45nm・32nm世代対応「ArF液浸露光装置」を導入


 富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆)は、他社に先駆けて平成18年に45nm世代*1対応のトップコート(保護膜)が不要なArF液浸レジスト「FAiRS−9000シリーズ」を開発し、同年よりサンプルを提供しております。今後、大手半導体メーカーでの45nm世代の量産開始に向けて、最新の「ArF液浸露光装置」を導入し、さらなる開発の充実を図ることで、最先端ArFレジスト事業をさらに拡大してまいります。

 富士フイルムの「FAiRS−9000シリーズ」は、リソグラフィー性能のみならず、パターン欠陥の大幅な低減等により、半導体メーカーにて次世代の半導体製造プロセス用として最高レベルの評価をいただいております。今後「ArF液浸露光装置」を活用し、45nm世代に続き32nm世代でも最高品質の次世代半導体用レジストを開発してまいります。

 「ArF液浸露光装置」は、45nm・32nm世代のArF液浸リソグラフィープロセス*2に対応しており、研究開発拠点であるエレクトロニクスマテリアルズ研究所(静岡県榛原郡吉田町)に導入します。「ArF液浸露光装置」に併せて「塗布現像機」も導入し、液浸レジストの一貫評価を可能にすることで、顧客のニーズに一層迅速に対応できるようにいたします。

 ArF液浸リソグラフィー技術は、回路パターンを二分割して形成する「ダブルパターニングプロセス」*3等の適用により、さらに微細化が進む32nm世代の半導体デバイスの回路パターン形成への採用も有望視されています。富士フイルムは、32nm以降の世代においても簡素なプロセスで低コスト・高生産性を実現できる材料の開発を強化していきます。

 富士フイルムは、半導体材料分野を成長事業の一つと位置付け、トップシェア獲得に向けて取り組んでいます。今後も半導体産業のさらなる発展に貢献する研究開発を進め、顧客に最高品質の次世代液浸レジストを供給してまいります。
posted by キャンドルチャート at 21:45| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月08日

カネカ、塩化ビニール樹脂の価格修正について

― 1月21日納入分より、キログラム当たり15円〜20円の値上げ ―


 株式会社カネカ(本社:大阪市北区。社長:大西正躬)は、原料高騰を受け塩化ビニール樹脂(PVC)の販売価格を修正する。具体的には、現行価格に対しキログラム当たり15〜20円以上の値上げとし、1月21日納入分より実施する。対象は汎用PVCの他塩ビペースト樹脂、架橋塩ビ、酢ビコポリマー、塩素化塩ビ等全ての品種で実施する。

 当社は、昨年6月末にキログラム当たり15円の値上げを実施した。しかしながら、その後も原油・ナフサ価格の高騰は続き、昨年10〜12月期のナフサ価格はキロリットル当たり61,000円〜62,000円で推移し、本年1〜3月期の価格は、キロリットル当たり68,000円前後が見込まれる。加えて、原油の高騰が物流、ユーティリティコスト等の上昇を招き、急激に収益悪化が進んでいる。また原油の騰勢は沈静化する気配を見せておらず、さらなる価格高騰のリスクが増大している。

 この間、当社は継続的にコスト吸収の努力をしてきているが、このような原料価格の騰勢に対して、自助努力だけでは限界に達しており、需要家への価格転嫁も避けられない状態となった。

 PVCの海外市況については、一時低迷していたものの、その後反転しており、中国の旧正明けには需要が旺盛となっていくことが予測されることから、輸出価格はさらなる上昇が見込まれる。
 今回の値上げは、足元の国内需要が停滞する状況下で、原料高騰分の転嫁のお願いになるが、先行き不透明な情勢下、いつまでも不採算の状況を許容するわけにはいかないと判断した。
posted by キャンドルチャート at 18:58| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月11日

昭和電工、超高輝度 赤〜黄色 LED素子生産能力の追加増強について

 昭和電工株式会社(社長:高橋 恭平)は、超高輝度4元系LED素子の生産能力を2008年末までに、月産1億個から2億個に引き上げることを決定いたしました。当社は、本製品の生産拠点である秩父事業所の生産能力を、月産30百万個から1億個まで引き上げる工事を今年10月に完了しましたが、屋外ディスプレーや自動車向けの超高輝度LEDの需要が急拡大する見込みであることから、さらに12億円の追加投資を行い生産能力を2億個に増強いたします。

 超高輝度4元系LEDは、現在、屋外ディスプレーなどに使用されていますが、新たにリアランプや車内照明等の自動車向け、さらには薄型テレビやパソコンの液晶バックライト向け等への用途開発が進んでおり、今後、年率30%以上の成長が期待されています。当社製品はお客様からの品質に対する高い評価により引き合いや注文が増加しており、現行の能力では2008年以降の供給に不足が生ずる可能性のあることから、今回の増強を決定いたしました。

 当社の超高輝度4元系LED素子は、独自技術によって世界トップクラス(※)の輝度を実現しており、加えて赤・オレンジ・黄・黄緑等の色揃えや素子サイズの豊富な品揃えにより、お客様の多様なニーズにお応えしています。

 当社は現在推進中の中期経営計画「プロジェクト・パッション」において、窒化ガリウム系LED素子(青・緑色)や、アルミニウム、ガリウム、インジウム、リンの四つの元素から構成される超高輝度4元系LED素子を"次世代成長ドライバー"と位置づけ、積極的な資源投入を行っています。当社は、これらの超高輝度LED事業の売上高を、2008年には150億円にすることを目標としております。
posted by キャンドルチャート at 17:56| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カネカ、世界トップ水準の技術を武器に、競争力の更なる強化 ― 薄膜系太陽電池、能力をほぼ倍増の年産130MWへ ―

 株式会社カネカ(本社:大阪市。社長:大西正躬)は、100%出資子会社であるカネカソーラーテック株式会社(本社:兵庫県豊岡市。社長:浜口訓路)の生産能力を、今春計画通り55メガワット(以下MW)に増強し、引き続き2008(平成20)年秋稼働を目標に、70MWへの能力増強工事に着手した。設備投資額は約20億円。
 更に、旺盛な需要に対応するため、2010(平成22)年の稼働を目標に、生産能力を130MWに引き上げることを検討している。設備投資額は、付帯設備を含めて約100億円の予定である。

 CO2削減をはじめとする環境問題の解決に有効な新しいエネルギーとして需要が期待されている太陽電池市場は、世界で2004(平成16)年に1000MWを超え、今後も年率20〜25%程度の成長を続け、2010年には3000MWを上回ると予想されている。
 特に欧州では、ドイツをはじめスペインやイタリアなど約20カ国に太陽電池で発電した電力の買い取り制度が広く普及しており、世界シェア50%以上を有する市場に成長している。また日本市場においても、住宅向けを中心に拡大を続けており、今後もドイツに次ぐ市場規模を確保する見通しである。


― 新たな加工拠点の設置検討を開始 ―

 当社の生産能力の増強に伴い、加工拠点(モジュール生産拠点)の能力増強も同時に進めていく。まず既存拠点であるチェコの能力を、2008(平成20)年に、現行20MWを30MWに増強する。
 更に、拡大が予測される米国や東南アジアの需要に対応するために2008(平成20)年末稼働を目標にベトナム、メキシコなど新規加工拠点設置の検討を開始した。


 世界の太陽電池メーカーは、市場拡大に対応して生産能力の増強を進めてきているが、結晶系太陽電池メーカー間のシリコン原料獲得競争の激化もあり、薄膜系太陽電池分野への新規事業参入が加速している。
 その中で、当社はハイブリッド型太陽電池を武器に、地上設置用途、住宅などの中小規模から大規模の屋根設置、ファサードなどの用途にも積極的に展開し大幅な市場拡大を図ることで、薄膜系太陽電池のトップメーカーとしての競争力をより一層強化する。
posted by キャンドルチャート at 17:53| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月05日

旭硝子、建築用板ガラス製品・鏡製品の価格改定を実施

 旭硝子株式会社(本社:東京、社長:門松正宏)は、建築用板ガラス製品及び鏡製品の販売価格を、2008年1月1日出荷分より10〜20%引き上げることとしました。

 現在、建築用板ガラス製品・鏡製品については、製造工程で使用する重油などの燃料や、珪砂(けいしゃ)・ソーダ灰を中心とする諸原料の価格が高騰しており、「燃料チャージ制」等によるこれまでの価格改定や生産コストダウン等の企業努力だけで吸収することは限界となっています。
 このような状況の下、建築用板ガラス製品及び鏡製品の販売価格を、燃料チャージの改定分と本体価格の改定分を合わせ、10〜20%引き上げることとしたものです。
 なお、当社として著しく採算性が悪化している販売ルート向けの価格改定については、個別に交渉を行い、販売価格の是正を進めていきます。
posted by キャンドルチャート at 21:15| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月29日

日立化成、半導体用CMPスラリーの生産能力を5割増強 −5年後を目処に、売上高250億円を目指す−

 日立化成工業株式会社(本社:東京、執行役社長:長瀬寧次、資本金:154 億円)は、約35億円を投じ、半導体デバイス製造工程のCMP(Chemical Mechanical Planarization:化学的機械研磨)において使用される研磨材料で、半導体の素子分離方法の一つであるSTI(Shallow Trench Isolation)用及び銅配線用のCMPスラリーの生産能力を2008年1月より段階的に増やし、2008年6月までに現状から約50%の増強を行います。

 CMPとは、半導体の素子分離工程や回路形成工程で発生した凹凸を研磨、平坦化する技術であり、CMPスラリーはこの用途に使用される研磨液です。STIは、シリコンウェハー上の何百万個もの半導体素子をそれぞれ電気的に絶縁する素子分離方法の一つで、微細配線に適しているため、デザインルール180ナノメートル近辺から主流になってきましたが、形成工程上に段差が生じることからCMPによる平坦化を行う必要があります。この際、CMPによって発生する研磨傷は歩留りを悪化させるため、65、45ナノメートルとデザインルールの微細化が進展する上では、信頼性向上のため研磨傷のさらなる低減が必須とされています。また、銅配線形成プロセスでは、発生した表面の凹凸を研磨する際に高い平坦性と配線腐食などの欠陥を作らない材料が求められています。

 当社は、1998年に酸化セリウム粒子を採用したCMPスラリーを実用化し、研磨速度の速さと研磨傷の少なさを武器にSTI向けを中心に売上を拡大してきました。また2004年には、従来比2倍の平坦性を実現した高性能のSTI用CMPスラリーを実用化し、売上を拡大してきました。さらに2006年には、自己活性型酸化セリウム粒子系CMPスラリーの基本特許を取得しています。当社のセリア系CMPスラリーの使用により、これまでシリカ系スラリーでは達成できなかった微細加工が可能となりました。
 また、銅配線用スラリーでは、微細加工での需要が高まっている低誘電(Low−k)膜対応のバリアメタル用CMPスラリーを開発し、砥粒が微量入った砥粒フリーライクのCMPスラリーにより高速研磨を可能とし、さらにメタルのみを選択的に研磨するオートストップ機能により、さらなる平坦性の向上を可能としています。

 昨今の半導体市場においては、フラッシュメモリーなどの需要が好調であることに加え、電子機器の小型化と高性能化に伴う微細配線への需要増などの影響を受け、CMPスラリーの使用量が増えています。今般当社はこのような市場の状況にタイムリーに対応すべく、山崎事業所(勝田)(茨城県ひたちなか市)に約35億円を投じ、2008年1月より2008年6月までに設備の増強を段階的に行い、STI用CMPスラリー及び銅配線用のCMPスラリーの更なる量産体制を築き、生産能力を現在の約50%増に当たる年間約15,000トンに拡大すると共に、5年後を目処に、売上高250億円を目指します。
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2007年11月21日

昭和電工、2007年第3次有機化学製品の国内販売価格改定について

 昭和電工株式会社(社長:高橋 恭平)は、酢酸、酢酸ビニル、酢酸エチル、アリルアルコールの国内販売価格について、本年3回目の改定を次のとおり行うことを決定し、このたび、お客様との交渉を開始いたしました。

1.価格改定の内容
(1)値上げ幅
 酢酸          6円/kg
 酢酸ビニル      8円/kg
 酢酸エチル      8円/kg
 アリルアルコール 10円/kg

(2) 実施時期
 2007年12月11日出荷分より

2.価格改定の背景
 上記製品の国内価格改定は、本年4月と6月に実施させていただきました。前回6月の価格改定の前提となる第3四半期(7月〜9月)の国産ナフサ価格予想は、60,000円/キロリットルでしたが、その後もナフサ価格の騰勢は止まらず、2008年の第1四半期(1月〜3月)については、65,000円/キロリットル以上と見込まれます。これによる主原料エチレン・プロピレンのコスト上昇は避けられず、また電力や蒸気等のユーティリティコストも一段の上昇が予想されています。
 当社は合理化等によりコストアップの吸収に努めてまいりましたが、当社のエチレン・プロピレン誘導品であるこれらの製品の安定供給体制を維持するためには、お客様にその一部のご負担をお願いせざるを得ないとの結論に達しました。
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2007年11月19日

トクヤマとカネカ、樹脂サッシ事業の統合について

 株式会社トクヤマ(東京本部:東京都渋谷区 社長:中原 茂明)と株式会社カネカ(本社:大阪市 社長:大西 正躬)は、株式会社トクヤマの100%出資子会社である株式会社シャノン(本社:東京都港区 社長:横地 旦 樹脂サッシ製造販売会社)と株式会社カネカの樹脂サッシ事業を統合することに関する基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


1.事業統合の概要
 (1)株式会社シャノンと株式会社カネカ、株式会社カネカの100%出資子会社である北海道カネカ株式会社および栃木カネカ株式会社の樹脂サッシ事業を2008年10月1日までに統合する。
 (2)事業統合の方法、事業統合会社への出資比率等は今後検討して決定する。

2.目的
 樹脂サッシ事業の効率化と基盤強化を図り、競争力を強化する。

3.事業統合に至った背景
 国内樹脂サッシの需要は、CO2削減、省エネ推進により、今後拡大すると見込まれます。将来、樹脂サッシ事業において、より確固な基盤を確立するためには、更なるコスト競争力、技術開発力の強化が求められます。そうした中で、株式会社トクヤマと株式会社カネカは、営業上・生産上・開発上のシナジー効果が大いに期待できることから、双方の樹脂サッシ事業を統合することで考えが一致し、基本的事項に関する合意書を締結するに至りました。


【株式会社シャノンの概要】
 事業内容:プラスチックサッシ等の建材製造・加工・販売並びに輸出入
 住 所:〒105−8429 東京都港区西新橋1−4−5 トクヤマビル
 代表者名:横地 旦
 資本金:495百万円
 売上高:124億円(2007年3月期)
 従業員数:188人

【カネカグループの樹脂サッシ事業の概要】
 事業内容:樹脂サッシ「エクセルウインド(R)」及び関連商品の製造・販売
 製造部門は100%子会社である北海道カネカ株式会社、栃木カネカ株式会社

・株式会社カネカ
 住 所:〒530−8288 大阪市北区中之島3−2−4(朝日新聞ビル)
 代表者名:大西 正躬
 資本金:330億円
 売上高:4,732億円(2007年3月期)
     樹脂サッシ事業を含む発泡樹脂製品セグメントの売上高715億円
     樹脂サッシ事業関連従業員数:85人
     (北海道カネカ株式会社、栃木カネカ株式会社を含む)

・北海道カネカ株式会社
 住 所:〒061−1411 北海道恵庭市恵南13番地

・栃木カネカ株式会社
 住 所:〒321−4367 栃木県真岡市鬼怒ヶ丘14番地

 なお、本件によって見込まれる売上高の増減額は、両社共10%未満です。
 株式会社トクヤマの平成18年度の連結売上高292,764百万円(単体売上高 192,693百万円)
 株式会社カネカの平成18年度の連結売上高473,170百万円(単体売上高 296,411百万円)
posted by キャンドルチャート at 19:03| プレスリリース・化学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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