2008年11月14日

−12tクラスで国内初、排出ガス第3次規制値クリア− 日立建機、CP220−3タイヤローラを発売

 日立建機(株)(社長 木川理二郎)は、CP220−3タイヤローラ(運転質量12,855kg)を、11月17日から発売します。
 CP220−3は、従来機(CP210)よりも運転席フロアを低くし階段状のステップを4段から3段へ改良、また後方ガードセンサを標準装備するなど、安全性を高めました。特定特殊自動車排出ガス基準の第3次規制値をクリアするとともに、国土交通省指定の超低騒音型建設機械の基準値をクリアし、環境にも配慮しています。道路工事など様々な現場での舗装仕上げ作業に活躍が期待されます。
 販売目標は、国内外合わせ年間200台を見込んでいます。
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2008年08月21日

古河機械金属、熱エネルギーを電気に変換する高性能熱電変換材料を開発 −スクッテルダイト系熱電変換材料として世界最高の性能を実現−

 当社(社長:相馬 信義)は、熱エネルギーを電気に変換することで期待されている熱電変換材料において、中温領域(室温〜600℃)で高い性能を持つ熱電変換材料の開発に成功しました。今回開発したのはFe(鉄)、Co(コバルト)、Sb(アンチモン)、希土類元素※1などからなるスクッテルダイト系※2熱電変換材料です。続きを読む
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2008年05月20日

ダイキン、ビル統合監視盤『D−BIPS IB(ディー ビップス アイビー)』を新発売

〜省エネ運転をナビゲーションすることで、空調機の消費電力量を最大約10%削減〜


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2008年04月11日

日本産業機械工業会、平成20年2月 環境装置受注状況

 本月の受注高は、654億3,600万円で、前年同月比73.4%となった。


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2008年03月25日

三和シヤッター、製品値上げの実施について

 三和シヤッター工業株式会社(本社:東京都板橋区/社長:中屋俊明)では、4月受注分から軽量シャッター、重量シャッター、ビル用ドアなど主力製品の値上げを実施することにいたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


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2008年03月24日

日立建機、小型油圧ショベル5機種を発売

 日立建機(株)(社長木川理二郎)は、ZAXIS−3シリーズの第3弾として、ZX70−3・ZX110−3・ZX120−3 油圧ショベル3機種ならびに、ZX75US−3・ZX135US−3 後方超小旋回機2機種、計5機種を4月1日から発売します。


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2008年02月23日

ホソカワミクロン、栗本鐵工所殿との業務・資本提携の見直しについて

 株式会社栗本鐵工所殿と協議してまいりました資本・業務提携関係の見直しにつき、下記の通り合意いたしましたのでお知らせいたします。


1.当社は、昨今の社会、経済情勢を鑑み、栗本鐵工所殿との間で平成16年9月6日に締結した「業務・資本提携に関する基本契約書」については、当初の目的を達成したと判断し、解消することに合意いたしました。これに伴い、資本提携も解消することになり、株式会社栗本鐵工所が保有する当社普通株式3,000,000株(発行済株式総数に対する割合6.96%)については、翌日の平成20年2月22日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet−3)において買付する予定であります。

2.業務提携については、基本的にこれまでの提携関係を継続し、ナノ技術領域を含む粉体技術に関する共同研究、開発を中心とした技術提携、相互の粉体機器装置の非独占販売権の供与による販売提携を進めるために、新たに「業務提携に関する基本契約書」を締結しました。

3.提携先の相手会社(栗本鐵工所殿)の概要
 ※ 関連資料参照

4.当初の提携解消合意日
 平成20年2月21日

5.新たな業務提携合意日
 平成20年2月21日

6.業績予想への影響
 業績等に与える影響は軽微です。

7.当社保有の株式会社栗本鐵工所の株式数及び簿価 750千株 300,978,900円
  栗本鐵工所の保有する当社株式数 3,000千株(発行済み株式総数に対する割合6.96%)
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2008年02月07日

日本工作機械工業会、「2008年1月分受注額(総額・内需・外需)速報」集計結果について

 2008年1月分工作機械受注速報がまとまりましたので、以下の通りご報告致します。

  記

(単位:百万円・%)

       08/1月分 前月比 前年同月比 2007年累計 前年同月比

受注総額 118,714  90.7  99.0  1,589,991  110.6

 うち内需  55,509  94.5  99.7    726,424   99.1

 うち外需  63,205  87.6  98.4    863,567  122.7

※1.集計対象企業は、日工会受注ベースに同じです。
 2.上記数値は速報値であり、確報値は2月14日(木)に発表予定です。
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2008年02月02日

ダイキン、当社で初めて暖房事業主体の販売会社「ダイキンスウェーデン社」を設立

 ダイキン工業株式会社は、1月31日(現地時間)当社100%子会社の「ダイキンヨーロッパ社」を通じて、出資関係のあった「スベンスカダイキン社:Svenska Daikin AB」(本社:ストックホルム市、2006年売上高:約8億円、従業員:10名)の全株式を取得し、スウェーデン王国に、新たに暖房・空調機器販売会社「ダイキンスウェーデン社」(資本金:約8百万円、本社:ストックホルム市)を設立しました。この販売会社は暖房事業を中心に事業展開を図る計画で、当社グループとしても初めての試みとなります。「スベンスカダイキン社」はスウェーデン王国の暖房・空調市場において販売網を持つ代理店であり、「ダイキンヨーロッパ社」とは1982年より取引関係があります。新会社設立により、スウェーデン王国において2010年には約38億円の売上高をめざします。

 今回新たに2つの営業所(イエテボリ市、マルメ市)を開設して暖房に特化した販売店の開発を推進し、ヒートポンプ式温水暖房機『アルテルマ』を中心に、最適な暖房・空調システムを提案していきます。

 スウェーデン王国は、欧州の中でも環境への意識が高く、地下水や空気等を熱源とするヒートポンプ式温水暖房の市場では欧州第1位の先進市場です。中でも当社の得意とする空気を熱源としたヒートポンプ式温水暖房機の市場は急速に拡大しており、2012年には約200億円(2006年比:約3倍)になると見込んでいます。

 なお、当社は、2010年度を目標年度とする中期戦略経営計画「Fusion10」で、「省エネ給湯暖房システムによる給湯・暖房市場への参入」を重点テーマとして掲げています。欧州では環境意識の高まりにより、石油や天然ガスを直接燃やす燃焼式ボイラーによる温水暖房から、地下水や空気などを熱源とするヒートポンプ式温水暖房への切り替えが急速に進んでいます。空調分野で一般的なヒートポンプ方式は、暖房分野において燃焼式に比べてCO2排出量が少なく、高い省エネ性が評価されております。こうした動きを捉え、2006年に「ダイキンヨーロッパ社」は空気を熱源とするヒートポンプ式温水暖房機『アルテルマ』を独自に開発・発売し、フランスなどで好評を得ております。今回の新会社設立を機に、欧州だけでなく、グローバルの他地域への展開を含めて暖房事業を加速していきます。


〔新会社の概要〕

1)会社名:ダイキンスウェーデン社 (英文名:Daikin Sweden AB)
2)所在地:スウェーデン王国ストックホルム市
3)代表者:社長 クーン マテイス
4)総資本:約8百万円
5)出資比率:ダイキンヨーロッパ社100%
6)設 立:2008年2月1日
7)事業内容:暖房・空調機器の販売およびアフターサービス
8)人 員:28名(2008年末計画)


〔ダイキンヨーロッパ社の概要〕

1)会社名:ダイキンヨーロッパ社 (英文名:Daikin Europe N.V.)
2)所在地:ベルギー王国オステンド市
3)資本金:約78億円
4)出資比率:ダイキン工業100%
5)設 立:1972年3月
6)代表者:社長 三中 政次
7)事業内容:業務用空調機器等の生産および販売
8)売上高:約2,270億円(2007年3月期、連結ベース)
8)人 員:約3,280名(2007年3月、連結ベース)
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2008年01月29日

豊田自動織機、中国でフォークリフト現地生産を拡大 −工場を大幅拡張し、成長著しい中国市場に本格的な生産拠点を構える−

 株式会社豊田自動織機(社長:豊田鐵郎、以下 豊田自動織機)は、中国の生産拠点、豊田工業(昆山)有限公司(以下 TIK)のフォークリフト生産工場を拡張し、現地生産を拡大します。
 拡張部分は2008年3月の稼働予定で、拡張後の生産能力は年産5,000台を計画しています。

 また、TIKでは現在、カウンターウェイト、タイヤ、バッテリーなど一部の部品を現地調達していますが、このたびの工場拡張に合わせ、新たにフォーク、フレームなど主要部品の現地調達を開始します。
 2009年3月までに、さらにマストなどの現地調達をさらに拡大し、現地調達率を4割まで引き上げる計画です。これにより、コスト面、納期面で競争力の向上を図るとともに、グローバルでの生産能力の増強も図っていく考えです。 

 豊田自動織機は2003年にTIKで現地生産を開始し、販売においても、同年に販売会社の豊田産業車輌(上海)有限公司を設立して、中国事業を展開してまいりました。
 中国フォークリフト市場は、近年、急速に伸張しており、米国に次ぐ世界第2位の市場に成長し、2007年は10万台を超える見込みです。

 このような中、豊田自動織機では、2007年に「トヨタ」「BT」2ブランドの中国市場における販売チャネルを統合しました。両ブランドが展開するフルレンジ商品のワンストップショッピング化を行うとともに、今後、更なる販売網の強化に取り組んでまいります。
 こうした販売面の強化と、現地生産の拡大を図ることで、今まで以上に、お客様のニーズに対し、迅速かつきめ細かに対応し、2010年に中国での販売台数12,000台を目指します。


【豊田工業(昆山)有限公司の概要】

 1 所在地    中国江蘇省昆山市
 2 会社設立  1994年8月
 3 操業開始  1996年4月 (フォークリフト生産開始:2003年4月)
 4 資本金    2,300万米ドル
 5 出資比率  豊田自動織機70%、六和機械25%、豊田通商5%
 6 社 長    成瀬 賢次
 7 事業内容  フォークリフトの製造・販売および自動車、産業車両、繊維機械用鋳造部品の製造・販売  
 8 工場規模  敷地面積127,000m2、フォークリフト工場面積19,500m2(うち今回拡張分:13,600m2)
 9 従業員数  555人(うちフォークリフト工場分 51人) 
10 生産実績  フォークリフト1,562台、鋳造品42,421t(2007年) 
   (中国市場向け2007年〔1−12月〕販売実績 3,221台)
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2008年01月16日

日本工作機械工業会、「2007年12月分受注額(総額・内需・外需)速報」集計結果について

 2007年12月分工作機械受注速報がまとまりましたので、以下の通りご報告致します。



(単位:百万円・%)

       07/12月分 前月比 前年同月比 07/1月〜12月分 前年同月比

受注総額  130,255  95.4  103.3    1,589,415    110.6

 うち内需   58,516  92.5  102.8      726,224     99.1

 うち外需   71,739  97.8  103.7      863,191    122.6

※1.集計対象企業は、日工会受注ベースに同じです。
 2.上記数値は速報値であり、確報値は1月22日(火)に発表予定です。
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2008年01月10日

日本産業機械工業会、平成19年11月 産業機械受注状況

1.概要

 本月の受注高は、3,872億6,600万円、前年同月比84.8%となった。

 内需は、2,819億3,600万円、前年同月比98.2%となった。
 内需のうち、製造業向けは前年同月比84.5%、非製造業向けは同93.3%、官公需向けは同130.2%、代理店向けは同98.5%であった。
 増加した機種は、鉱山機械(177.4%)、ポンプ(107.7%)、圧縮機(104.9%)、運搬機械(121.2%)、変速機(106.1%)、その他機械(154.0%)の6機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(86.9%)、化学機械(冷凍含)(76.0%)、タンク(39.6%)、プラスチック加工機械(69.7%)、送風機(94.7%)、金属加工機械(85.4%)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。

 外需は、1,053億3,000万円、前年同月比62.0%となった。
 本月、プラントは案件が無かった。
 増加した機種は、プラスチック加工機械(104.2%)、ポンプ(304.7%)、送風機(447.0%)、運搬機械(125.5%)、変速機(109.5%)の5機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(58.1%)、鉱山機械(比率は、前年同月の受注額がマイナスのため計上できず)、化学機械(冷凍含)(46.3%)、タンク(2.6%)、圧縮機(91.6%)、金属加工機械(36.9%)、その他機械(29.5%)の7機種であった(括弧の数字は前年同月比)。


2.機種別の動向

(1)ボイラ・原動機
 化学、その他非製造業、外需の減少により前年同月比76.7%となった。

(2)鉱山機械
 窯業土石、鉄鋼、鉱業、外需の増加により同326.6%となった。

(3)化学機械(冷凍機械を含む)
 石油・石炭、その他非製造業、外需の減少により同67.0%となった。

(4)タンク
 外需の減少により、同13.9%となった。

(5)プラスチック加工機械
 自動車、その他製造業の減少により同86.6%となった。

(6)ポンプ
 外需の増加により同143.4%となった。

(7)圧縮機
 化学、外需の減少により同98.0%となった。

(8)送風機
 官公需、外需の増加により同115.4%となった。

(9)運搬機械
 鉄鋼、情報通信機械、造船、外需の増加により同122.7%となった。

(10)変速機
 鉄鋼、一般機械、その他輸送機械、その他製造業、外需の増加により同106.8%となった。

(11)金属加工機械
 外需の減少により同53.1%となった。
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日本産業機械工業会、平成19年11月 環境装置受注状況 日本産業機械工業会、平成19年11月 環境装置受注状況

 本月の受注高は、795億6,900万円で、前年同月比102.0%となった。


1.需要部門別の動向(前年同月との比較)

(1)製造業
 化学向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼向け排煙脱硫装置の増加により121.5%となった。

(2)非製造業
 その他非製造業向け下水汚水処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により194.1%となった。

(3)官公需
 水質汚濁防止装置関連機器、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により146.1%となった。

(4)外需
 排煙脱硝装置、都市ごみ処理装置の減少により1.9%となった。
 (なお、外需は月により変動が大きい。)


2.装置別の動向(前年同月との比較)

(1)大気汚染防止装置
 石油石炭向け重・軽油脱硫装置、海外向け排煙脱硝装置の減少により82.4%となった。

(2)水質汚濁防止装置
 その他非製造業向け下水汚水処理装置、官公需向け水質汚濁防止装置関連機器が増加したことにより103.6%となった。

(3)ごみ処理装置
 化学、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置、官公需向け都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により105.3%となった。

(4)騒音振動防止装置
 官公需向け騒音振動防止装置関連機器の減少により15.4%となった。
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2008年01月06日

好需要続くボーイング

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2007年12月10日

日本産業機械工業会、平成19年10月 産業機械受注状況

1.概 要

 本月の受注高は、4,324億2,300万円、前年同月比131.7%となった。

 内需は、2,699億5,400万円、前年同月比111.5%となった。
 内需のうち、製造業向けは前年同月比102.8%、非製造業向けは同117.4%、官公需向けは同128.3%、代理店向けは同92.1%であった。
 増加した機種は、ボイラ・原動機(139.3%)、鉱山機械(122.5%)、タンク(138.3%)、プラスチック加工機械(139.3%)、ポンプ(125.0%)、送風機(121.7%)、変速機(146.1%)、金属加工機械(101.7%)、その他機械(116.6%)の9機種であり、減少した機種は、化学機械(冷凍含)(98.7%)、圧縮機(87.3%)、運搬機械(69.4%)の3機種であった(括弧の数字は前年同月比)。

 外需は、1,624億6,900万円、前年同月比188.7%となった。
 プラントは、2件、38億5,600万円であった。(前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず。)
 増加した機種は、ボイラ・原動機(439.5%)、鉱山機械(161.0%)、化学機械(冷凍含)(125.7%)、プラスチック加工機械(175.5%)、ポンプ(217.5%)、圧縮機(174.9%)、送風機(141.0%)、変速機(118.1%)、金属加工機械(182.6%)、その他機械(146.0%)の10機種であり、減少した機種は、タンク(比率は、今月の受注額がマイナスのため計上できず)、運搬機械(92.1%)の2機種であった(括弧の数字は前年同月比)。


2.機種別の動向

(1)ボイラ・原動機
 化学、電気機械、電力、官公需、外需の増加により前年同月比208.1%となった。

(2)鉱山機械
 窯業土石、鉄鋼、鉱業、外需の増加により同134.6%となった。

(3)化学機械(冷凍機械を含む)
 化学、電気機械の減少により同104.9%となった。

(4)タンク
 外需が減少した。(比率は、今月の受注額がマイナスのため計上できず)

(5)プラスチック加工機械
 金属製品、その他製造業、外需の増加により同160.3%となった。

(6)ポンプ
 官公需、外需の増加により同142.3%となった。

(7)圧縮機
 外需の増加により同133.1%となった。

(8)送風機
 鉄鋼、電力、外需の増加により同125.5%となった。

(9)運搬機械
 電気機械、電力、その他非製造業の減少により同75.7%となった。

(10)変速機
 窯業土石の増加により同139.3%となった。

(11)金属加工機械
 化学、外需の増加により同136.0%となった。
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2007年12月06日

日本工作機械工業会、「2007年11月分受注額(総額・内需・外需)速報」集計結果について

 2007年11月分工作機械受注速報がまとまりましたので、以下の通りご報告致します。



(単位:百万円・%)

       07/11月分 前月比 前年同月比 07/1月〜11月分 前年同月比

受注総額  136,602 100.5  113.0    1,459,165    111.3

 うち内需   63,345 100.5  101.8      667,821     98.8

 うち外需   73,257 100.5  124.9      791,344    124.7

※1.集計対象企業は、日工会受注ベースに同じです。
 2.上記数値は速報値であり、確報値は12月12日(水)に発表予定です。
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2007年11月28日

安川電機、サービスロボット「SmartPalV(スマートパル ファイブ)」を開発

− 腰部ユニットの追加で作業可能範囲を拡大 −


 株式会社安川電機(取締役社長 利島 康司)は、これまで開発を進めてきた次世代ロボットSmartPalに、さらに機能を向上させたサービスロボット(非製造業用業務支援ロボット)「SmartPalV(スマートパル ファイブ)」を開発しました。


1.開発のねらい
 近年、少子高齢化による深刻な人手不足が懸念される一方、「快適」「便利」「安全」といった生活の質的向上が求められています。当社は、非製造業分野に向けたサービスロボットの開発を進め、サービスロボットによる業務負荷、業務コストの低減を通して、生活の質的向上に寄与したいと考えております。
 このような観点から、当社では従来よりサービス用途を想定した次世代ロボットSmartPalを開発し、機能向上を進めてまいりました。このたび、機能向上とともに、腰部ユニットの追加により作業可能範囲を拡大させたサービスロボット(非製造業用業務支援ロボット)「SmartPalV(スマートパル ファイブ)」を開発しました。

<「SmartPalV外観」>
 ※ 関連資料参照


2.SmartPalVの主な特長
 SmartPalVは、これまでのSmartPalに比べ以下の点を改善しています。

・腰部ユニットの追加
 SmartPalは、腕部や手部、移動部などの機能単位でユニット化され、容易に追加・変更が可能な構成になっています。これは、用途に適したユニットを組み合わせることで、非製造業分野の多様なニーズに柔軟に対応できるようにするためです。SmartPalVでは、これに新たに腰の屈曲動作を可能にする腰部ユニットを追加しました。これにより、床に置かれた物を取ることができるなど、可能な作業範囲が大幅に拡大されました。

・体型のスリム化
 人間と共存するサービスロボットは、周囲に威圧感を与えないスリムな体型であることが必要です。SmartPalVでは、内蔵するアクチュエータやサーボドライバのさらなる小形化により、体型のスリム化を図りました。特に胴体は従来のSmartPalに比べ体積比1/2となっています。


3.主な機能
(1)腕部
 物をつかんだり運んだりするための2本の腕です。一般の産業用ロボットよりも1つ多い7つの関節により、人の腕と同様の自由な動きを実現しています。

(2)手部
 腕部の先端に装着され、物を直接つかむ手です。1関節のグリッパ、または3指9関節の多指ハンドのいずれかが装着可能です。

(3)移動部
 建物内を自由に移動できる車輪機構です。3軸の車輪によって、前後・旋回だけでなく横や斜めなど全方向に自由に移動できます。

(4)腰部
 今回新たに追加された,腰部の屈曲動作を可能にする関節機構です。2つの関節により腰部を屈曲させることにより、床に置かれた物を取ることができるなど、作業範囲が大幅に拡大されました。

(5)コミュニケーション機能
 人と簡単に情報交換するための機能です。マイク入力による音声認識と、スピーカ出力による音声合成により簡単な会話が可能です。

(6)環境認識機能
 まわりの状況や物を認識するための機能です。胴体に搭載されたCCDカメラの画像を予め教えられた画像と照合することにより、つかもうとしている物がどこにあるかを検出できます。
 また、距離センサによって周囲の物体との位置関係を認識することができます。
(7)通信機能
 遠方にいる他のロボットや、エレベータ等の周辺装置と情報交換するための機能です。無線通信ネットワークを用いることで、2台以上のSmartPalが協調して動作することもできます。
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