2007年11月27日

ACCESS、Amazonのワイヤレス機能付き電子書籍リーダ「Kindle」に「NetFront Browser」を提供

 株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒川 亨、以下ACCESS)は、米Amazon.com, Inc.(以下アマゾン)が米国にて2007年11月19日に販売を開始した、書籍、ブログ、雑誌および新聞など90,000点を越えるコンテンツへのアクセスが可能なワイヤレス機能付き電子書籍リーダ「Kindle(キンドル)」*に、携帯端末および情報家電向けブラウザ「NetFront(R) Browser」を提供しました。

 「NetFront Browser」は限られたメモリやCPU環境での動作にも優れたブラウザで、携帯電話からデジタルテレビ、車載端末、セットトップボックスなどの幅広い機器に搭載され、パソコンを用いたインターネット閲覧と同様の快適な使用環境を実現しています。ワイヤレス接続に対応した「Kindle」に搭載することで、検索サイトや「Kindle」上の書籍、ブログ、雑誌および新聞などに貼られたリンクを通してウェブサイトへアクセスすることを可能にします。

 アマゾンの「Kindle」Director、Charlie Tritschler氏は、「インターネット上には、オンライン辞典のウィキペディアのように優れた文字情報が存在します。『Kindle』利用者が読書の途中でも手軽にパソコン向けウェブサイトを参照できるよう、ACCESSの技術を採用しました」と述べています。

 ACCESSは、国内の携帯電話や情報家電に高い搭載実績を誇る「NetFront Browser」を海外市場向けにも提供しており、今後も、アマゾンの「Kindle」をはじめ、あらゆる機器がネットワークにつながるユビキタス社会の実現をグローバルに支援し、より豊かなモバイル環境の構築に向けて邁進していきます。

*「Kindle」は2007年11月27日現在、日本では販売されていません。詳しい製品情報については、米国アマゾンのホームページ(www.amazon.com/kindle)をご覧ください。


■株式会社ACCESSについて
 ACCESSは、携帯端末および情報家電向け組み込み型インターネットソフトウェアの分野で市場をリードしています。「NetFront(R) Browser」を始め「Garnet(TM) OS」「ACCESS Linux Platform(TM)」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。2001年2月26日に東証マザーズに株式を公開(4813)、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全29の子会社を運営し国際展開にも注力しています。
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2007年11月19日

DeNA、ケータイメールを送るだけで、ギフトを贈ることができるケータイサイト「モバGIFT」を開始 〜「伊勢丹」と「モバゲータウン」の期間限定コラボレーション企画〜

 株式会社ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、代表取締役社長:南場智子、以下DeNA)と株式会社 伊勢丹(東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員:武藤信一、以下伊勢丹)は、ケータイメールを送るだけで、相手にギフトを贈ることができるケータイサイト「モバGIFT」を2007年11月19日(月)より2008年3月15日(土)まで期間限定で開始します。

 「モバGIFT」は、ギフトを贈りたい相手に対しケータイメールを送り、メールを受け取った相手が自分の住所を自分で入力することで、ギフトを贈ることができる新しいギフトサービスです。相手の住所を知らない場合や、メル友へ気軽にギフトを贈りたい時に利用できます。個人ギフトの需要(クリスマス、新年ご挨拶、バレンタイン、ホワイトデーなど)が高まる時期に合わせて、DeNAが運営するケータイゲーム&SNSサイト「モバゲータウン(※1)」の公式ショッピングサイト「モバデパ(※2)」のシステムを利用したサイトを立ち上げます。

 この度のサービス展開において、伊勢丹は、モバGIFT限定品など伊勢丹が厳選したすてきなアイテムの品揃えや、商品発送などを行います。DeNAは、既存プラットフォームの仕組みを利用したシステムを構築し、プロモーションやマーケティングなどを行います。このように両社のノウハウを活かし、「メル友にも気軽にプレゼントをしたい」という潜在ニーズの掘り起こしを狙います。

 今後の展開については、ユーザ動向を見つつ、新たなギフト市場を開拓していきたいと考えています。


【 モバGIFT概要 】
 URL     :http://mbdp.jp/isetan
 サービス期間:2007年11月19日〜2008年3月15日
 アイテム   :アクセサリー、バッグ、コスメ、フラワー、リビング雑貨、
          紳士雑貨、食品など300〜500アイテムを掲載
 ※贈り主(購入者):「モバゲータウン」「モバデパ」への会員登録(無料)が必要
 相      手:会員登録の必要なし
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2007年11月17日

ACCESS、ヨーロッパ地域統括子会社の設立及びACCESS Systems Europe GmbH社の社名変更に関するお知らせ

 株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒川 亨、以下当社)は、2007年11月16日開催の取締役会において、ヨーロッパ地域統括子会社としてオランダでの新たな子会社の設立および当社連結子会社であるACCESS Systems Europe GmbH社(以下ASE社)の社名変更につきまして、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

  記

1. 新子会社の設立
(1) 設立の目的
 当社は以前よりグループ経営の効率化を図るべくグループ会社の再編を進めて参りました。その一環として、ヨーロッパ地域の再編に関しては、まず欧州地域全体の事業を統括する機能を持つ地域統括子会社を設立いたします。既存の子会社であるACCESS Systems Europe GmbH(ドイツ)やACCESS Systems France SARL(フランス)を順次当地域統括子会社の傘下におくことによってヨーロッパ地域内における持株会社制に移行いたします。

 今後のヨーロッパ市場においてより競争力を高めるためには欧州地域内の子会社間連携を強め、管理機能の共通化等の効率化を図る必要があると考えており、将来の事業拡大を見据え、この機会に経営基盤の強化を図ることを決定いたしました。

(2) 新子会社の概要
名称:    ACCESS Systems Europe Holdings (仮称)
事業内容: 欧州地域における当社ソフトウェアのライセンス販売とそれに関連する受託開発、及び同地域内における持株会社としての経営管理。
所在地:  オランダ アムステルダム市
代表者:  CEO 神田 裕介
資本金:  約 2,500百万円
設立日:  2007年12月上旬予定


2. ASE社の社名変更
 上記のヨーロッパ地域統括子会社設立に伴い、ASE社の今後の位置づけをより明確に社名に表すため、下記のとおり社名変更を行います。

現社名:    ACCESS Systems Europe GmbH
所在地:    ドイツ オーバーハウゼン市

新社名:    ACCESS Systems Germany GmbH (仮称)
効力発生日: 2007年12月上旬予定


3. 業績に与える影響
 本件が当社連結及び単体の業績に与える影響は軽微であります。


以上

■株式会社ACCESSについて
 ACCESSは、携帯端末および情報家電向け組み込み型インターネットソフトウェアの分野で市場をリードしています。「NetFront(R) Browser」を始め「Garnet(TM) OS」「ACCESS Linux Platform(TM)」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。2001年2月26日に東証マザーズに株式を公開(4813)、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全29の子会社を運営し国際展開にも注力しています。
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2007年11月13日

ACCESS、―仏EXPWAYと協業し海外向けデータ放送ブラウザを初提供―

 株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒川 亨、以下ACCESS)は、フランスのデータ放送関連技術開発会社であるEXPWAY S.A.(以下エクスプウェイ)と11月12日(フランス時間)にライセンス契約を締結し、欧州電気通信標準化機構(ETSI)により採用されたDVB−H(Digital Video Broadcasting Handheld)規格に対応した「NetFront(R) Browser DTV Profile DVB−H Edition」を新たに開発し、欧州を中心としたDVB−H規格を標準とする海外市場に向けて販売していきます。

 「NetFront Browser DTV Profile DVB−H Edition」は、携帯電話向けデータ放送対応ブラウザで、DVB−H規格の二大標準DVB−IPDCおよびOMA−BCASTに準拠しており、データ放送の受信だけでなく、ネットワーク経由のビデオ・オン・デマンドサービスへの対応も可能にします。このたび、番組表などの情報を表示する電子サービスガイド(ESG)機能として、DVB−H規格製品で高い実績を誇るエクスプウェイの「FastESG(TM)」を統合し、投票やクイズなどの双方向型サービスやビデオデータなどのダウンロード機能を提供することも可能となり、通信事業者独自の付加サービスの実現を支援するとともに、海外でのデータ放送対応端末の迅速な市場投入に貢献します。

 DVB−H規格は、欧州をはじめ米国やアジアの一部の地域などで標準化が進んでおり、2006年6月にイタリアで商用放送が開始されています。ACCESSは、世界に先駆け2006年4月に開始され急激に普及が進む日本のワンセグ(ISDB−T規格)サービスに、データ放送向けブラウザ「NetFront(R) Browser DTV Profile Wireless Edition」を提供しており、国内で培った豊富な実績により、世界のマルチメディア市場を牽引するとともに、放送と通信を連携させた新しいサービスの開拓を推進していきます。


■株式会社ACCESSについて
 ACCESSは、携帯端末および情報家電向け組み込み型インターネットソフトウェアの分野で市場をリードしています。「NetFront(R) Browser」を始め「Garnet(TM) OS」「ACCESS Linux Platform(TM)」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。2001年2月26日に東証マザーズに株式を公開(4813)、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全29の子会社を運営し国際展開にも注力しています。

*ACCESS、NetFront、Garnet、ACCESS Linux Platformは、日本国およびその他の国における株式会社ACCESSの商標または登録商標です。
*The registered trademark Linux(R) is used pursuant to a sublicense from LMI, the exclusive licensee of Linus Torvalds, owner of the mark on a world−wide basis.
*その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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ヤフー。日本で最も検索されている言葉がみえる「Yahoo!検索ランキング」の提供開始

〜国内ネットユーザーの約9割が利用するYahoo!JAPANの検索データから、日本の今を知るキーワード情報を毎日配信〜

「Yahoo!検索ランキング」のアドレス 
 http://searchranking.yahoo.co.jp/


 ヤフー株式会社(以下、Yahoo!JAPAN)は本日、検索キーワードとその検索回数をもとに集計・編集したキーワード情報サイト「Yahoo!検索ランキング」の提供を開始しました。国内のインターネットユーザーの約9割が利用するYahoo!JAPANの検索データから、今、関心をあつめている話題をランキングやグラフとともに紹介します。

「Yahoo!検索ランキング」の詳細は、下記のとおりです。

■今がわかる「急上昇ワード5」
・前日と比較し、検索回数が急増したキーワードをランキング形式で紹介する「急上昇ワードランキング」。Yahoo!JAPANのサーチクオリティを専門とするスタッフ「Yahoo!サーファー」によるキーワードの解説と、上昇率の点数を表示します。とくに注目度の高い人名や時事用語など5つのキーワードを、関連するサイトやニュース、ブログ、「Yahoo!知恵袋」からのQ&A(質問と回答)などと連動させてみることができます。また、キーワードによって、Yahoo!JAPANで提供するサービスと合致するコンテンツがある場合、写真、動画、地図、施設、株価、辞書、商品情報などを併せて表示します。上位30位までの一覧も毎日(平日のみ)提供します。

■旬がみえる「トレンドサーフィン」
・「Yahoo!サーファー」が独自の視点で、話題のキーワードを読み解くコラムを配信。季節やテーマにあわせて、人名や商品名、流行語、新語などさまざまなキーワードを、検索数の推移グラフや第ニワードランキングを使ってわかりやすく解説。また、時代をさかのぼって過去と現在を比較するなど、長期にわたって膨大な検索データを保有しているYahoo!JAPANならではの切り口でキーワードを検証します。
 例えば、検索数の日本シリーズ「日ハムVS中日」では、「中日ドラゴンズ」が球団名検索数の勝負でも白星。「福田康夫」の第二ワードランキングの1位は意外にも「血液型」など、日替わりでコラムを紹介します。

■検索総数ランキング
・検索回数の多い順に、「総合」「人名」「テレビ」「ゲーム・アニメ」「スポーツ」のジャンル別にランキングを紹介。順位の変動を矢印で表示するので
、キーワードの入れ替わりが一目でわかるようになっています。それぞれのキーワードをクリックすると、「Yahoo!検索」のウェブ検索の結果を表示します。上位20位までの一覧を毎日(平日のみ)提供します。

■RSS配信
・「Yahoo!検索ランキング」はRSS配信に対応しています。「My Yahoo!」やRSSリーダーの機能をもったブラウザ、専用のソフトウエアなどを使うと、RSSの表示がある情報を更新されたタイミングでみることができます。RSSとは、XML技術をベースにしたデータ形式で、Yahoo!検索ランキングで配信しているRSS形式(フォーマット)は、RSS2.0です。

■ランキング提供
・Yahoo!JAPANはさまざまなメディアに協力し、検索データを提供しています。
 以下協力メディア、順不同(敬称略):日本テレビ「ラジかるッ」、フジテレビ「めざましテレビ」、読売テレビ「あさパラ!」、チバテレビ「ニュースC−MASTER」、TBSラジオ「ストリーム」、産経新聞、読売新聞、日刊ゲンダイ、角川ザテレビジョン「週刊ザテレビジョン」、アスキー「週刊アスキー」、オリコン「流行りモノ調査隊」、Impress Watch「Broadband Watch」

・自由国民社が発行する「現代用語の基礎知識2008年版」(12月3日発売)に、2007年の年間総合ワードランキングと、年末恒例「現代用語の基礎知識・選/2007ユーキャン新語・流行語大賞」の審査員用参考資料として、2007年1月から42週分の「週間急上昇ワードランキング」(420語)を提供しました。


 Yahoo!JAPANでは、今後もよりよい検索サービス、検索技術の向上を目指し、機能の拡充を図ってまいります。
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2007年11月12日

ニワンゴ。ニコニコ動画で11月12日よりavexの動画を配信開始


 株式会社ニワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役:杉本誠司)が運営する、WEB サイト上で再生される動画に対しリアルタイムでコメントを付けられる「ニコニコ動画(RC2)」( http://www.nicovideo.jp/ )では、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松浦勝人、以下AGHD)の100%子会社であるエイベックス・エンタテインメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松浦勝人、以下AEI)が権利を保有するアーティストのプロモーションビデオやオリジナル映像などの動画コンテンツを、同社の協力のもと11月12日(月)より配信を開始します。

 これは、AEIがニコニコ動画に対し権利を許諾し、動画を提供するものです。ニコニコ動画ではサイト内にavexの動画専用の視聴ページを作成し、配信します。また動画視聴画面からは、AGHDの100%子会社である、エイベックス・マーケティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:荒木隆司)が運営する音楽エンタテインメントサイト「mu−mo(ミュゥモ)」にリンクを行い、音楽、動画配信のダウンロードやCD/DVD、アーティストグッズを購入することができます。

 今回第一弾として配信される動画は13アーティストの17のプロモーションビデオです(末尾別表参照)。また、今後アーティストの動画は、プロモーションビデオだけではなく秘蔵のライブ映像やオフショット映像なども配信予定です。さらには、同社が制作するアニメコンテンツや映画に関連した動画も配信予定です。

 ニワンゴが、ニコニコ動画に投稿される動画の著作権対策に積極的に取り組む中、コンテンツホルダーであるavexはコンテンツの新しいプロモーションメディアとしてニコニコ動画を活用します。アーティストの露出や新人発掘などを、動画配信の形で通常のメディアの枠にとらわれないプロモーションを行っていくことで、ユーザーがコンテンツを楽しみながら、コンテンツホルダーが権利保持と利益の拡大をはかれる新しい動画メディアの形を作ります。

 ニワンゴでは今後も、権利保護の体制をいっそう強化するとともに、権利者と対話し、新しいメディア及びビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。

株式会社ニワンゴについて
 株式会社ニワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役:杉本誠司)は、国内最大級の動画共有コミュニティーサービス「ニコニコ動画」をはじめエンドユーザーと親和性の高いメールを使用した各種検索サービス「ニワンゴ」などの、これまでにない非同期コミュニケーションをテーマとしたネットワークエンターテイメントサービスを提供しています。 http://niwango.jp/
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NTTデータ。インド「Vertex Software」の株式取得について 〜グローバルオフショア開発体制の構築を目指す〜

 (株)NTTデータ(代表取締役社長:山下徹、本社:東京都江東区、以下NTTデータ)は、Vertex Software Pvt.Ltd.(CEO:Ajit Patil、本社:インド プネ、以下Vertex(バーテックス))の発行株式のうち68.7%を譲り受けることで、2007年11月9日に正式に合意しました。

 本株式取得によって、VertexはNTTデータの連結子会社となり、NTTデータから派遣する役員を含めた新たな体制を発足する予定です。

 Vertexは、日本および米国向けのオフショア開発を事業主体としており、特に日本顧客に対しては、BtoCのWebシステムやモバイル端末用システム開発の分野を中心として実績があります。また、充実した日本語教育により、日本語能力の高い人材が豊富であり、日本のビジネスの習熟度も高いという特徴があります。

 NTTデータは、今期中期経営計画の施策の一つとして、海外発注の推進に取り組んでおり、現在は、中国を中心としたオフショア開発先の整備・拡大を進めています。今後は、3年後の2010年にオフショア発注額100億円、プログラマやプロジェクトマネージャ、ブリッジSEなどを含めたオフショア開発要員体制規模は2,000人を目標として掲げており、さらなるリソース発掘と強化、体制拡大における重要な基盤としていく考えです。

 Vertexは、Javaや.NETといった昨今のシステムの核となる製品技術、PostgreSQLやMySQLなどといったオープンソースソフトウエアの活用技術、J2MEなど組み込み系技術の他、アジャイルな開発手法、CMMレベル5のプロセス管理などの方法論に強みを持っています。
 今回、NTTデータがVertexの経営権を取得して直営開発拠点とすることで、グローバルレベルでのオフショア開発体制整備を図ることはもとより、人材交流の実施等、グループ内での開発強化も見据えていきます。

 Vertexも、NTTデータが提供する営業支援、人材育成、開発管理・品質管理のノウハウ等を活用することにより、より一層のサービスレベルの向上を狙い、NTTデータグループの一員として発展していくことを目指します。

 なお、株式取得は、2007年12月上旬の手続き完了を予定しています。


【出資後の会社の概要(予定)】

(1)商 号 
 Vertex Software Pvt.Ltd.
(2)所在地 
 7th floor,Kapil Towers,C Wing Dr.Ambedkar Road,Pune Maharashtra,India
(3)株式譲渡日 
 2007年12月上旬
(4)資本金 
 1421万 INR(1INR≒2.9円)
(5)株主構成 
 株式会社NTTデータ  68.7%
 Vertex 社経営陣   31.3%
(6)従業員数 
 195名(2007年6月末)
(7)事業内容 
 日本、米国向けのソフトウェア開発
(8)売上規模 
 約6.2億円(2006年度)
(9)役員構成
 代表取締役 山田伸一(非常勤)
  (NTTデータ 常務執行役員 基盤システム事業本部長)
 取締役兼CEO Ajit Patil
 取締役 中村逸一 (非常勤)
  (NTTデータ 基盤システム事業本部 ソフトウェアビジネス推進室長)
 取締役 Ashok Kalluraya
 取締役 入谷拓也 (非常勤)
  (NTTデータ グループ経営企画本部 国際事業推進担当 部長)
(10)営業拠点 
 日本:Vertex Software ジャパン
 米国:Vertex Software Inc.
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ソフトバンクとディズニー、協業による新たな携帯電話サービス 「ディズニー・モバイル」を日本で開始

 ソフトバンクモバイル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下、ソフトバンク)と、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:ポール・キャンドランド、以下、ディズニー)は協業により、ディズニーの携帯電話事業を日本で開始します。本サービスは、日本の携帯コンテンツ市場において確立されたディズニーの確固たる実績を活かしたビジネスとなります。11月12日、移動体通信事業サービス提供に関する電気通信事業の届出を総務大臣に対して行い、本サービスは「ディズニー・モバイル」(英語表記:Disney Mobile)として2008年春のサービス開始を予定しています。

 今回の新たなサービスへのアプローチは独創的なものであり、ソフトバンクとディズニーは互いの強みを活かし、サービスの様々な面において協力しながら、他社とは異なるモバイル体験をコンシューマに提供していきます。両社は、それぞれの経験を活かし、端末や各種サービス、携帯コンテンツの開発や、マーケティング、実際のサービスの提供などで協力していきます。ソフトバンクの持つ先進的な技術とコンシューマサービスにおける革新的なアプローチ、日本全国に渡るソフトバンクの販売ネットワーク※1と、ディズニーの持つブランド、エンターテイメント資産、クリエイティビティなどを融合し、これまでにない携帯電話サービスの提供を目指します。

 ソフトバンクモバイル株式会社代表取締役社長兼CEO、孫 正義は次の通り述べています。「この度の共同事業には、ディズニーから強力なブランド力と、長年にわたり築き上げられた幅広く支持される素晴らしいエンターテイメント性がもたらされます。今回の新しい携帯サービスは、ディズニーが日本でのサービス開始から7年間で築き上げた、公式コンテンツプロバイダーのリーダーとしての実績に裏づけられたものです。ディズニーとの協業を通じて、より多くのお客様にサービスの提供ができると確信しております。」

 また、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社代表取締役社長、ポール・キャンドランドは次の通り述べています。「ディズニーは、日本での携帯コンテンツビジネスで大きな成功を収めてきました。その経験から、コンテンツサービスに携帯端末を結びつけた、より深く統合的なディズニー体験に対する強いニーズがあることを確信しています。また、孫社長率いるソフトバンクの革新的なチームとともに業務を行い、日本のコンシューマに向けて新しい携帯電話サービスを提供できることを、非常に嬉しく思います。今回の協業により、ソフトバンクが保有する全ての素晴らしいサービスとディズニーならではの楽しさやエンターテイメント性を融合し、革新的で統合的な携帯サービスを、ディズニーに関心を持つ日本の多くの皆様に提供することが可能になります。
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2007年11月09日

バリューコマース・ウェブサービスをYahoo! JAPANに提供 Yahoo!ジオシティーズ、Yahoo!ブログで簡単に商品紹介が可能に

 バリューコマース株式会社(本社:東京都港区、東証マザーズ・2491、代表取締役会長兼社長:ブライアン・ネルソン、以下バリューコマース)は2007年11月8日から、バリューコマース・ウェブサービスをヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上 雅博、以下Yahoo! JAPAN)に対して提供開始しました。当初提供する商品の点数はおよそ200万点超です。これにより、Yahoo!ジオシティーズ、Yahoo!ブログにおいて、ユーザーは簡単に好みの商品を検索し、アフィリエイト広告を付加して紹介記事を書くことが可能となります。

 Yahoo! JAPANが、Yahoo!ジオシティーズ、Yahoo!ブログ向けに提供しているアフィリエイトプログラムは、2005年9月に開始し、バリューコマースが運営しています。同プログラムの利用IDを合わせたバリューコマース総パートナー数は2007年10月末51万サイトと50万サイトを突破しました。今回、バリューコマース・ウェブサービスを同プログラム向けに提供することにより、ユーザーは商品を手軽に検索し、価格や報酬設定等の情報を比較した上で、紹介することが可能となるため、アフィリエイトプログラムの利用拡大に弾みがつくことを期待しています。




※バリューコマース・ウェブサービス
 バリューコマース・ウェブサービスはバリューコマースがECサイトとアフィリエイト・パートナーの間で商品情報を交換するインタフェースとなるもので、ECサイトが商品を登録する商品DBシステムと商品検索APIから成り立っています。商品DBシステムはECサイトが準備した商品情報にバリューコマースが広告コードを付加してデータベース化するもので、現在75のECサイトが約1200万点の商品を提供しています。アフィリエイト・パートナーは、あらかじめ定めた手順で商品情報を一括受信するか、検索APIを通じて商品データベースを直接検索し、検索結果をXML形式で受け取ることができます。


【Yahoo! JAPAN】 http://www.yahoo.co.jp/
 ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役:井上雅博)が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約4826万人のユニークカスタマー数(※1)と、1日16億ページビュー(※2)のアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。

(※1)2007年9月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率88.6%、職場からの視聴率91.7%というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約5434万人(NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より)としてYahoo! JAPANのユニークカスタマー数を算出。
(※2)ページビューは、従来ウェブサーバーからの配信回数を計測した値を採用していましたが、2007年3月からブラウザでの表示回数をCSCにより計測した値を採用しています。


【バリューコマース株式会社】 http://www.valuecommerce.co.jp/
 バリューコマース株式会社(市場名:東証マザーズ、銘柄コード:2491、本社:東京都港区、設立年月日:1996年3月12日、代表取締役会長兼社長:ブライアン・ネルソン)は、顧客のEコマース及びオンラインマーケティングを支援するため、アフィリエイト・マーケティング事業を中心としたインターネットを通じた広告の配信ならびにコンサルティング・サービスを提供しています。


【バリューコマース・アフィリエイトプログラム】 http://www.valuecommerce.ne.jp/
 バリューコマースが提供する成功報酬型インターネット広告、アフィリエイトプログラムは1600を超えるECサイト(広告主)と51万のアフィリエイト・パートナーが参加しています。
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