2008年07月24日

凸版印刷、米・デュポン社と太陽電池バックシートに関する 技術移転・特許実施許諾契約および、商標使用ライセンス契約を締結

〜 新しい太陽電池バックシートを開発し、太陽電池関連事業の拡大を目指す 〜続きを読む
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2008年07月03日

昭和シェル石油、本日の一部報道について

 本日、一部報道機関において、当社が太陽光発電パネルの大規模工場を建設する旨の報道がなされておりますが、当社として建設を決定した事実はございません。

 なお、当社グループの太陽電池事業につきましては、現在稼動中の20メガワット級の生産設備に加えて60メガワット級の設備を建設中ですが、さらなる大規模生産設備の可能性については製造装置の共同開発を含め現在検討中です。


以上


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2008年06月28日

2008年04月16日

2008年04月05日

東邦チタニウム、八幡工場(チタンインゴットEB溶解炉)竣工のお知らせ

 当社は、平成18年2月にチタンインゴット生産能力増強について正式決定し、同年7月から北九州市において大型EB(Electron Beam)溶解炉を持つ八幡工場建設工事を進めてまいりましたが、このたび、当初予定どおり年間生産能力10,000トン(既存の設備と合わせた年間生産能力は19,000トン)の八幡工場が竣工いたしましたのでお知らせいたします。


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2008年01月25日

三菱マテリアル、当社連結子会社である三菱伸銅株式会社と三宝伸銅工業株式会社の合併について

 当社は、平成19年10月26日開催の取締役会において、三菱伸銅株式会社(以下「三菱伸銅」)及び三宝伸銅工業株式会社(以下「三宝伸銅工業」)を株式交換により当社の完全子会社とすることを決議し、株式交換契約を締結いたしました。また、両社を完全子会社とした上で、平成20年4月1日を目処に合併させる方針を決議し、前述の株式交換と併せて発表しております。
 本日、当社は取締役会において、両完全子会社を合併(以下「本合併」)させることについて、その詳細を下記の通り決議し、来る2月20日開催の両社臨時株主総会において承認することといたしましたのでお知らせいたします。

(注)三宝伸銅工業につきましては、平成19年11月21日開催の同社臨時株主総会において当社との株式交換契約の締結が承認され、同年12月28日の株式交換の効力発生をもって、当社の完全子会社となりました。
 また、三菱伸銅につきましては、平成19年12月21日開催の同社臨時株主総会において当社との株式交換契約の締結が承認され、本年2月1日の株式交換の効力発生日をもって、当社の完全子会社となることが決定しております。これに伴い、三菱伸銅は本年1月28日付で東京証券取引所市場第1部より上場廃止となる予定です。


 記


1.合併の目的
 本合併により、以下に掲げるシナジー効果を得ることができると考えております。

 1)経営に関する意思決定の統一化、迅速化と、グループ内の垂直的価値連鎖の強化
 2)東西2拠点における効率的な設備投資と、機動的・戦略的かつリスク対応力のある生産体制の構築による収益の拡大
 3)開発資源の集中とマーケティング機能強化による開発力の強化
 4)経営資源の集中による海外展開のスピードアップ

 本合併後の新社(以下「新社」)は、伸銅品の国内生産量のシェア17%、条製品の国内生産量のシェア25%の国内最大の伸銅メーカーとなります。さらに、当社の開発力、技術力、人材を新社と融合させ、高機能銅合金条及びエコブラス(注)を中心とした、「開発力、品質、収益力で世界トップクラスの銅加工企業」を目指していく所存です。

(注)「エコブラス」とは、鉛を添加せずに良好な切削性を実現した鉛フリーの新素材で、特に水道関連部品用素材として世界的に注目されています。また、切削、鍛造等の加工性に優れるうえに高強度であり、応力腐食割れ、脱亜鉛腐食の問題も解決した画期的な新素材です。


2.合併の要旨
(1)合併の日程
 1)平成20年1月29日(予定)  合併決議取締役会(両社)
 2)平成20年1月29日(予定)  合併契約締結
 3)平成20年2月20日(予定)  臨時株主総会(両社) 
 4)平成20年4月1日(予定)   合併の予定日(効力発生日)

(2)合併の方式
 三菱伸銅を存続会社、三宝伸銅工業を消滅会社とする合併です。本合併による三菱伸銅の新株発行及び資本金増加はありません。


3.合併当事会社の概要
 ※ 関連資料参照


4.合併後の状況
 (1)商号     : 三菱伸銅株式会社
 (2)事業内容  : 伸銅品、銅加工品、薄膜品の製造・販売
 (3)本店所在地 : 東京都品川区北品川4−7−35 御殿山トラストタワー7階
 (4)資本金    : 8,713百万円
 (5)決算期    : 12月31日
 (6)業績に与える影響
   本合併は100%出資の連結子会社同士の合併であるため、三菱マテリアルグループの連結業績に与える影響は軽微であります。
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2007年11月17日

新日本石油グループ、ベトナム沖における新規探鉱鉱区の取得について

 当社(社長:西尾進路)の石油開発部門である新日本石油開発株式会社(社長:大森輝夫)は、11月16日にベトナム国営会社ペトロベトナムとベトナム南部海上16−2鉱区に関する生産分与契約を締結しましたので、お知らせいたします。

 当該鉱区は、ベトナム最大のバクホー油田、新日本石油開発が権益を保有するランドン油田を始めとする多くの油ガス田が集中しているクーロン堆積盆の中央に位置しており、新たな油ガス田の発見が期待されております。

 当社グループは、東南アジアを上流部門における重点事業地域の一つと位置づけており、特にベトナムにおいては、オペレーターとしてプロジェクトを推進している15−2鉱区(ランドン油田、フンドン油田)、パートナーとして参画している5−1b/c鉱区に続き、3つ目のプロジェクトの展開となります。

 今後も同地域での事業をさらに拡充するとともに、その他重点地域においても積極的に事業を展開し、一貫操業体制の確立とエネルギーの安定的な供給のため、一層の努力を続けてまいります。




1.プロジェクト概要

(1)鉱区名
 ベトナム南部海上16−2鉱区

(2)契約締結日
 2007年11月16日(金)

(3)鉱区面積
 約2,785km2

(4)水深
 約40m

(5)権益比率
 PETROVIETNAM EXPLORATION AND PRODUCTION COMPANY(PVEP)(※1) 45%
 新日本石油開発株式会社(※2) 40%
 JOINT VENTURE VIETSOVPETRO (VSP)(※3) 15%

(6)オペレーター
 PVEP

 (※1)ペトロベトナムの100%子会社
 (※2)新日本石油の100%子会社
 (※3)ペトロベトナムとロシアエネルギー省傘下の公団の50:50のジョイントベンチャー


2.作業概要

(1)探鉱期間
 3年間(2007年11月〜2010年10月)

(2)予定作業
 地震探鉱作業、試掘2坑
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2007年11月13日

Jパワーと住友商事、UAEの地域冷房事業に参画

〜日本の電力会社として初めて中東の地域冷房事業へ参画〜


 Jパワー(電源開発株式会社、社長:中垣喜彦(なかがきよしひこ))は、住友商事株式会社(社長:加藤(かとう)進(すすむ)、以下「住友商事」という)及びアラブ首長国連邦(UAE)のタブリード社(The National Central Cooling Co.、CEO:ダニィ・サフィ)とともに新たにUAE国にサハラ・クーリング社(Sahara Cooling Limited)を設立し、地域冷房事業に取り組むこととしました。

 今般、Jパワーは、住友商事、タブリード社(中東における地域冷房事業のパイオニアであり、現在UAE国内で27ヵ所、国外で2ヵ所の地域冷房事業を展開)とパートナーを組んでサハラ・クーリング社を設立しました。出資比率はJパワー30%、住友商事30%、タブリード社40%となります。サハラ・クーリング社は特別目的会社として、タブリード社が保有するUAE国内の6つのプラントを買収して事業を行います。
 また事業実施に際しては、三井住友銀行を幹事行とするプロジェクトファイナンスを組成し、資金調達を実施致します。
 UAE国とその周辺国では環境/省エネ型の地域冷房への需要が増大していることから、3社は、今回と同様にパートナーを組み、引続きUAEとその周辺国での事業を拡大していくことを考えております。

 Jパワーは、これまで国内外で地域熱供給のコンサルティングを実施しており、その知見を生かし、日本の電力会社として初めて中東の地域冷房事業へ参画します。
 住友商事は、2004年にタブリード社と特別目的会社(Summit District Cooling Company)を設立し、(出資比率は住友商事49%、タブリード社51%)、昨年10月より一地点にて事業を始めており、本件はそれに続いてUAE国における事業拡大を図ったものです。
posted by キャンドルチャート at 18:07| プレスリリース・資源、エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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