2008年05月18日

武富士、関東財務局による業務改善命令について

 弊社は、本日(平成20年5月16日)、関東財務局より貸金業法(昭和58年法律第32号)第24条の6の3の規定に基づく下記内容の業務改善命令を受けました。

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2008年03月24日

2008年03月22日

みずほ証券・新光証券の合併効力発生日延期のお知らせ

 みずほ証券株式会社と新光証券株式会社は、すでにお知らせしておりますとおり、両社間の合併(「本合併」)の効力発生日を本年5月7日に延期し、本合併に係る合併比率等の見直しに関する協議を行って参りましたが、本日の両社取締役会において、本合併の効力発生日を下記のとおり再度延期することを決定いたしましたのでお知らせ申し上げます。


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2007年12月06日

三井住友銀行、人事制度の一部改定について

 株式会社三井住友銀行(頭取 奥 正之)は平成20年7月より、職務に応じた職種・コースを新設し、一般職を廃止する等の人事制度改定を行うこととし、三井住友銀行従業員組合に提案しました。これに伴い、営業店に勤務している派遣社員やグループ会社等の社員のうち、約2千人を正社員として雇用する予定です。


1.趣 旨
 今回の人事制度改定の趣旨は、業務の多様化等に伴う一般職の職務の拡大、役割期待の高まり等から、職務に応じた職種・コースを新設するとともに、意欲を持った従業員が従来以上に上位の職務を目指してチャレンジでき、またそれを円滑に実現出来る体系とすることです。

 また現在、グループ会社が雇用している支店、支店サービス拠点のオペレーション・サービス職(以下OS職)、及び人材派遣会社から受け入れている法人営業部等のアシスタントについては、当行の正社員として雇用することにより、担当職務を一部拡大し、お客さまにより質の高いサービスをご提供できるよう、体制強化に努めます。


2.概 要
 現在、従業員組合に提案している人事制度改定の概要は以下の通りです。

(1)コンシューマーサービス職(以下CS職)(注)にMCコースを新設
 マネーライフ・コンサルティングデスク(MCデスク)にて、個人のお客さまのライフステージにあわせた資産運用や住宅ローン等のコンサルティング業務に従事する一般職に対する役割期待の高まりに応える処遇体系を構築するとともに、役職者も展望できるようCS職の職種内コースとして「MCコース」を新設します。

 CS職MCコースは、後述の「ビジネスキャリア職」のキャリアアップコースとして位置付けます。

(注)個人部門の中核を担う当行独自の職種として、平成13 年4 月、合併と同時に創設しました。
 採用や行内の職種転換等により、平成19 年11 月末時点で2,115人在籍しており、このうち14人を支店長に登用しています。

(2)一般職・アシスタント・OS職を統合し、ビジネスキャリア職を新設
 支店・支店サービス拠点や法人営業部などの営業店フロントのサービスや営業力を更に強化、高度化するため、OS職やアシスタントといったグループ会社社員や派遣社員を積極的に受け入れておりますが、より一体感のある店務運営を実現し、従業員がキャリアを活かし上位の職務や、管理職にチャレンジできるようにするため、一般職・アシスタント・OS職を統合し、新たに職務に応じたコース、役職者階層を設けた「ビジネスキャリア職」を新設します。

 これに伴い、現在グループ会社等に在籍している約2千人のアシスタント・OS職を正社員として雇用する予定です。
 アシスタント・OS職の正社員化に伴い、担当職務を一部拡大し、お客さまに、より質の高いサービスの提供を目指すとともに、あわせて人事管理や、コンプライアンスも強化していきます。

(3)ビジネスキャリア職の職種内コースとして「オペレーションコース」と「コーポレートコース」を新設
 キャリアアップ・スキルアップを促進する観点から、ビジネスキャリア職には職務、キャリアパスに応じて2つの職種内コースを新設します。
 具体的には、支店、支店サービス拠点等の営業店等の業務に従事する「オペレーションコース」と、法人営業部等の営業店や本店各部等の業務に従事する「コーポレートコース」を設置し、ビジネスキャリア職の従業員は、どちらかのコースに区分されます。
 各々のコース毎に研修等を一層充実させ、各々のキャリアにおけるプロフェッショナル化を推進致します。

(4)ビジネスキャリア職には役職者階層を設置
 ビジネスキャリア職には役職者階層を設け、優秀者については、課長等へのポスト登用を行っていく予定です。
 本件によって、現在女性中心の事務・オペレーションの部門に、性別を問わず幅広い人材を求める一方で、様々なライフスタイルを尊重した上で、女性の活躍機会の更なる拡大を目指していきます。


3.実施時期
 平成20年7月1日(予定)


4.平成21年度入行予定者の採用について
 ビジネスキャリア職については、平成21年度入行予定者の採用から、コースに応じた募集を行う予定です。エントリー形態等の詳細は以下の通りです。

 エントリー形態:MCエントリー
 内      容:ビジネスキャリア職として、ローカウンター業務等を一定期間経験した後、
           CS職MCコースに転換し、相談業務のプロを目指すキャリアパス。

 エントリー形態:オペレーションエントリー
 内      容:主に支店・支店サービス拠点にて、店頭事務・サービス全般の中核として活躍するキャリアパス。

 エントリー形態:コーポレートエントリー
 内      容:主に法人営業部、本部等にて、与信・営業推進のサポート並びに財務・OA処理等においてハイレベルな担当者として活躍するキャリアパス。


 CS職MCコースについては、ビジネスキャリア職のキャリアアップコースとして位置付けている為、CS職MCコースの募集は行いません。なお、CS職につきましては、引続き、ファイナンシャルコンサルタントなどのフロント業務やブロック部長・支店長などのマネジメント業務を目指す方を募集する予定です。

 募集の詳細については、当行のホームページ「採用情報」に掲載する予定です。
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2007年11月20日

あおぞら銀行グループと住友信託銀行グループによる 包括的業務提携に関する基本合意について

 株式会社あおぞら銀行(取締役会長 能見 公一(のうみ きみかず)/以下「あおぞら銀行」)と住友信託銀行株式会社(取締役社長 森田 豊(もりた ゆたか)/以下「住友信託銀行」)は、各グループの競争力・収益力を強化するために、包括的業務提携(以下「本提携」)を行うことについて、本日、基本合意致しました。


1.本提携の趣旨・目的
 あおぞら銀行グループは、国内のどの企業グループにも属さない「中立性」というユニークなポジションを活かし、様々な事業分野で地域金融機関等との相互補完・機能補完の理念に基づく戦略的業務提携を推進しております。住友信託銀行グループは、「お客様本位No.1のトップクオリティ・トラストバンク・グループ」として銀行・信託・不動産の機能を駆使し、幅広くお客様のニーズにお応えするため、顧客基盤・事業基盤の拡充に資する戦略的業務提携を積極的に展開しております。本提携は、このような両グループのニーズが合致したものです。

 具体的には、関係当局等への必要な手続の完了を前提として、1)不動産関連事業、2)信託・財産管理関連事業、3)資産運用関連事業、の各分野において、相互に事業ノウハウを提供し両グループ共同で各業務を展開することで、主に地域金融機関を始めとするお客様を対象に、より付加価値の高い、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことを目指してまいります。


2.本提携の概要
 本提携の概要は以下の通りです。

(1)不動産関連事業
 あおぞら銀行グループと住友信託銀行グループは、不動産に関連するお客様の様々なニーズに対し、総合的なソリューションを提供するため、以下の各業務における提携を行う予定です。
 この他、両グループの不動産関連事業に関する更なる提携を検討して参ります。

1)事業再生業務
 あおぞら債権回収株式会社(以下「あおぞら債権回収」)は、住友信託銀行と事業再生業務に関する提携をすることで、事業再生に関する各種サービスを、住友信託銀行グループのお客様に提供する予定です。
 あおぞら債権回収にとっては、初の大手信託銀行との提携となります。

2)不動産担保融資業務
 住友信託銀行グループのファーストクレジット株式会社(以下「ファーストクレジット」)は、あおぞら銀行と不動産担保融資業務に関する提携をすることで、各種不動産担保ローン商品・サービスを、あおぞら銀行グループのお客様に提供する予定です。
 ファーストクレジットにとっては、初の大手銀行との提携となります。

3)不動産仲介業務
 住友信託銀行とすみしん不動産株式会社は、あおぞら銀行グループと不動産仲介業務に関する提携をすることで、不動産仲介サービスを、あおぞら銀行グループのお客様に提供する予定です。

4)不動産投資業務
 住信不動産投資顧問株式会社とトップリート・アセットマネジメント株式会社は、あおぞら銀行グループと提携することで、より付加価値の高い商品を開発し両グループのお客様に提供する予定です。

(2)信託・財産管理関連事業
 あおぞら銀行は、住友信託銀行と各種信託契約・併営業務代理店に関する提携をすることで、法人のお客様を対象として証券代行、年金信託、投資信託受託等、また個人のお客様を対象として遺言信託・遺産整理等の信託・併営業務に関する商品・サービスを提供する予定です。
 この他、両グループの信託・財産管理関連事業に関する更なる提携を検討して参ります。

(3)資産運用関連事業
 住友信託銀行、住信アセットマネジメント株式会社と、あおぞら銀行、あおぞら証券株式会社は、資産運用及び販売業務に関する提携をすることで、各種資産運用商品・サービスを、地域金融機関を始めとする両グループのお客様に提供する予定です。
 この他、両グループの資産運用関連事業に関する更なる提携を検討して参ります。
 なお、本提携は専属的な業務提携ではありませんが、今回の業務提携を端緒として、あおぞら銀行グループと住友信託銀行グループは、上記の他、様々な分野における提携の可能性を模索していく所存です。


3.本提携の推進体制
 あおぞら銀行と住友信託銀行は、本提携をできるだけ速やかに推進していくために、両グループの代表で構成される「提携推進会議」を設置致しました。両グループは平成20年3月末までを目処に各種の具体的提携を検討・実施する予定です。
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新生銀行、資本調達の実施および投資家との連携強化について

 当行は、本日財務基盤の強化並びに当行と親密な関係を有する投資家、株主との連携を強化するための資本調達計画を発表いたしました。その主な内容は、ジェイ・シー・フラワーズ・アンド・カンパニー・エルエルシー(J.C. Flowers & Co. LLC)(以下「JCF&Co.」)の関係者を含む投資家(以下「本投資家」)による、当行株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」)および本投資家に対する第三者割当増資です。当行経営陣及び本投資家のサポートの下、当行は、インスティテューショナルバンキング、コンシューマーアンドコマーシャルファイナンス及びリテールバンキングの各戦略業務分野に効果的な資本配分を行い、わが国における新たな銀行モデルを作り上げるという目標に向け業務を推進してまいります。

 当行は本投資家による、1株当たり425円、当行発行済普通株式数の22.7%を上限とする、当行株式に対する公開買付けの申し入れを受けました。また、当行は、本公開買付けの成立と、当局の承認を条件として、さらに本投資家に対する総額500億円の普通株式の第三者割当増資を行います。第三者割当増資の1株当たりの払込金額は公開買付と同じ425円となります。結果として、本投資家及びその他のJCF&Co.の関係者は完全希薄化後の当行普通株式を最大32.6%保有することになる見込みです。なお、本公開買付けの公開買付価格が引き上げられた場合には、払込金額も同額に引き上げられることとなっております。

 当行社長のポルテは以下のとおりコメントしています。「本件は、他とは異なる新しいタイプの銀行を目指すという当行の経営ビジョンならびに当行に対する本投資家による強い信任を示すものであり、当行にとって最適な選択であると考えます。さらに当行は経営陣と連携する本投資家からのサポートに加え、今後の各戦略業務分野の業容を拡充するための追加資本を得ることになります。」

 本件を通じて調達された資本による資金力および自己資本の増強により、当行は今後のインスティテューショナルバンキング業務における投資・買収案件においても優位に立つことができるようになります。リテールバンキング業務においては、サービスの向上を通じて顧客満足度などにおいて高い評価を得ていますが、この時代の先を行くサービスネットワークを更に拡張していきたいと考えています。コンシューマーアンドコマーシャルファイナンス業務では新しいビジネスモデルを構築しつつありますが、この動きを更に推し進めてまいります。すなわち、長期的な成長や商品・サービスのクロスセルの機会を豊富に有する当該業務において、当行の持つ財務及びリスク管理のノウハウや最先端のITを有効に活用していくということです。当行のIT、財務基盤及びリスク管理のノウハウを各ビジネスに適用していくことにより、当行は新しい商品・サービスの提供とあわせ、スケールメリットを実現する機会を求めていくことが可能になると考えております。

 当行は、一時国有化されていた旧日本長期信用銀行(1952年設立)を引き継ぎ新しい経営陣と株主の下再出発いたしました。JCF & Co.の創始者でCEOでもあるJ.クリストファー・フラワーズ氏は、新生銀行再発足後の初期段階から、投資家並びにアドバイザーとして指導的な役割を果たしてきました。当行の経営陣は、積極的な不良債権処理、リテールバンキングを含むより収益性の高い商品・サービスへ注力すると同時に、質の高いコーポレートガバナンスとリスク管理体制の確立、先進的なITプラットフォームの構築などの施策を実施いたしました。2004年2月、当行は、東京証券取引所市場第1部に普通株式を上場し、再公開を果たしました。

 当行は、将来の成長に向け、以下に掲げるような強固な基盤を既に構築しているものと考えております。

・ グローバル基準に基づくコーポレートガバナンス
・ 革新的かつ顧客重視を基本とし、3 つの戦略業務分野を柱とする独自のビジネスモデル
・ 健全な資産内容と強固な資本基盤ならびに多様化する収益源
・ 一般個人による高い認知度と、邦銀の中でも高いブランドイメージ

 多くの金融機関が戦略、ビジネスモデル、業務プロセスの幅広い改革の必要性を唱えておりますが、当行は、戦略および、業務のイノベーションを通じ他社との差別化を行い、高い競争力を獲得しているものと考えております。当行は、お客さまの期待を上回ることを通じて、収益を伸ばし、他にはない卓越した金融サービスの提供により、長期的かつ安定的な収益成長を実現してまいります。
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2007年11月14日

みずほ証券・新光証券の合併効力発生日延期のお知らせ

 平成19年11月5日付でお知らせいたしましたとおり、みずほ証券株式会社と新光証券株式会社は、現在、両社間の合併(「本合併」)に係る合併比率の見直しに関する協議を行っているところ、本日の両社取締役会において、平成20年1月1日と予定しておりました本合併の効力発生日を下記のとおり延期することを決定いたしましたのでお知らせ申し上げます。


                  記

1.合併効力発生日延期の理由
 現在、米国サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱は、収束の兆しを見せることなく継続しており不透明な状況にあります。先日お知らせいたしましたとおり、両社では現在本合併に係る合併比率の見直し等に係る協議を行っておりますが、こうした状況に鑑みれば、本合併の効力発生日を延期するのが適当であると両社取締役会において判断し合意するに至ったものです。

2.延期後の合併効力発生日について
 延期後の本合併の効力発生日につきましては、平成20年5月7日(水曜日)を予定しております。
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株式会社三菱東京UFJ銀行とカブドットコム証券株式会社との 業務・資本提携のさらなる強化について

 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(取締役社長 畔柳 信雄/くろやなぎ のぶお、以下MUFG)の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 畔柳 信雄)とカブドットコム証券株式会社(代表執行役社長 齋藤 正勝/さいとう まさかつ)は、本年3月に合意した業務・資本提携関係をさらに強化することについて合意しました。来春に向けて、三菱東京UFJ銀行とカブドットコム証券の連携施策を順次開始し、お客さまの利便性向上を図ってまいります。


1.業務・資本提携強化の理由
 個人のお客さまにおける「貯蓄から投資へ」の大きな流れと、インターネットの急速な普及を背景に、本年3月、三菱東京UFJ銀行とカブドットコム証券は、両社の間でこれまでに構築してきた業務・資本提携関係を強化することについて合意しました。かかる合意に基づく三菱東京UFJ銀行によるカブドットコム証券に対する公開買付けおよび本年6月に開催されたカブドットコム証券の定時株主総会における取締役選任の結果、カブドットコム証券はMUFGの連結子会社となりました。

 業務面においても、平成17年7月に開始した三菱東京UFJ銀行によるインターネット証券仲介(金融商品仲介)では、これまでに約3万人のお客さまにご契約いただいており、本年4月にはカブドットコム証券による銀行代理業の開始、さらに同年9月には三菱UFJ証券によるカブドットコム証券の「kabu.comPTS」への参加、同年11月にはカブドットコム証券の証券口座から三菱東京UFJ銀行のカブドットコム支店の預金口座への「当日出金」の受付期限の大幅延長を実現するなど、カブドットコム証券の株式取引チャネルとしての重要性に着目した一層の連携強化を進めてまいりました。

 しかしながら、オンライン専業証券は、投資信託をはじめ株式以外の各種の金融取引チャネルとしても、その存在感を急速に高めています。また、金融商品取引法の施行に伴い、お客さま保護の態勢整備や公正・適切な金融商品取引遂行に対する社会的要請も急速に高まっています。

 このような外部環境の急速な変化を踏まえ、三菱東京UFJ銀行とカブドットコム証券は、資本関係をさらに強固にすることによって、コンプライアンスや内部管理態勢においてもグループ内での連携を強化し、またインターネットを活用した資産運用ニーズへの対応を中心として、グループのシナジー拡大を図ることが、MUFGグループのお客さまへのサービスの向上および個人金融資産運用業務の飛躍的成長ならびに両社の企業価値の向上に繋がるとの認識を共有するに至りました。
posted by キャンドルチャート at 20:43| プレスリリース・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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